コンプライアンス遵守とは？法令遵守との違いや取り組み方を徹底解説！

「コンプライアンス遵守が大切だとわかってはいるが、具体的に何を遵守すれば良いのか分からない…」
「従業員にコンプライアンス意識を持たせるため、まずはマネジメント層がコンプライアンスの基礎を取得したい…」

と悩む企業は多いのではないでしょうか。

今回は、コンプライアンス遵守とは何か解説します。コンプライアンス遵守と法令遵守の違いにも触れるので、基礎知識を学びたいときにお役立てください。

コンプライアンス遵守とは？読み方や意味を解説

コンプライアンス遵守（こんぷらいあんす・じゅんしゅ）とは、法令遵守（ほうれいじゅんしゅ）を意味する言葉です。

「法令（＝compliance）」を語源とする言葉であり、現在は業種・職種・規模感問わず全ての企業で重視されるべき視点として広がりました。

実際に法令遵守を徹底して企業イメージを向上させているケースは多く、ブランディングにも役立つことがわかります。

コンプライアンスと法令遵守の違い

法令遵守とは、法律・法令・条例など、社会的なルールとして定められている事柄を遵守することを指します。

これらのルールに則さないことは「違法」とされるため、場合によっては罰則（罰金）や処分が課せられることもあります。内容によっては、経営者の逮捕や懲役につながることもあるので注意しましょう。

コンプライアンスとは、法律・法令・条例だけでなく自社独自のルールやポリシーも含む言葉です。

法律で細かく定められていない社会的なモラルやマナーも含まれており、公正かつ倫理的な行動をするための基準として活用されています。

コンプライアンス違反が発生した場合、社会的な罰則にまでは至らないものの、顧客や取引先からの信用を失って正常な企業発展ができない可能性があります。

コンプライアンス遵守の徹底が必要な背景

下記では、なぜコンプライアンス遵守が欠かせないのか、理由を解説します。
万が一違反したときのリスクを知るためにも、チェックしておきましょう。

法規制の厳格化

企業活動に紐づく法律・法令・条例は年々厳格化されており、違反に対する罰則も高くなっています。

新たなテクノロジーの発達や環境保護など社会的な関心事項が増えるたびに法令が増えていくので、時代に合った企業活動をするためにも、コンプライアンス遵守は欠かせません。

企業の社会的責任

企業規模が大きくなればなるほど、利益の追求だけでなく社会的な責任を負うことが求められます。
ステークホルダーのためを想って行動できる企業こそ信頼され、社会を構成する一員として認められやすくなります。

反対に、モラルハザードを起こしてばかりの企業は信頼されず、いつの間にか顧客を失うことになりかねません。

ビジネスの持続可能性

法律など社会的なルールに違反してばかりの企業は、ビジネスを存続させることができません。
違法行為が明らかになった場合、罰則・罰金だけでなく業務停止命令や経営者の逮捕などが危ぶまれます。

ビジネスの持続可能性を上げたいときにこそ、コンプライアンスの視点を持ちましょう。

内部管理の強化

コンプライアンス遵守の徹底は内部管理の強化につながり、不正を許さない組織体制にできます。

健全な運営やガバナンスの徹底にも貢献しやすいため、リスク管理の一環としてコンプライアンス意識を徹底している企業も多いです。

ステークホルダーの期待

顧客・取引先・投資家・従業員・地域社会など、さまざまなステークホルダーがコンプライアンス遵守を求める時代になっています。

期待に応えて透明性の高い企業運営ができれば信頼されやすく、幅広い人に好かれる企業として発展しやすくなるのもポイントです。

コンプライアンス遵守のための5つの取り組み

最後に、コンプライアンス遵守を徹底するために必要な取り組みを5つ紹介します。

1. ポリシーと手続きの作成
2. コミュニケーション
3. 内部監査とレビュー
4. 報告と対応
5. 継続的な教育や研修

自社に欠けている部分がないかチェックし、導入の手順を整えましょう。

ポリシーと手続きの作成

まずは自社のポリシーや行動規範を明確にするため、入社してすぐの従業員でも理解できるよう明文化します。

文章だけが形骸化しないよう業務マニュアルや報連相（報告・連絡・相談）スキームにも落とし込み、実現可能性のあるポリシーとして運用します。

コミュニケーション

コンプライアンス違反が生じた際の報告体制や対応法を見直し、社内コミュニケーションを活性化させます。

また、普段の会議からコンプライアンス問題に触れるなど、意識を引き上げる対策を取るのも有効です。

内部監査とレビュー

定期的に内部監査をおこない、コンプライアンス違反がないか徹底的にチェックします。

また、法律の改正・変更や新たなルールの追加などがあれば従業員に周知し、ポリシーを見直すことも重要です。経営層と現場の従業員とが相互にフィードバックしあうことで、社内コミュニケーションもさらに活性化されていきます。

報告と対応

匿名で相談できる社内ホットラインやコンプライアンス窓口を設け、透明性のある組織運営を意識します。

直属の上司以外に報告できるスキームを構築したり、ハラスメント相談専門の担当者やカウンセラーを設置する方法も効果的です。

また、報告や相談にはスピーディーに対応し、従業員からの信頼を獲得します。

継続的な教育や研修

従業員に徹底的なコンプライアンス意識を持たせるため、研修・教育は継続的におこないます。

また、新入社員が入社する度に研修を開催したり、入社年次や役職に応じて研修内容をアレンジしたりすることも有効です。

自社の課題に合ったコンプライアンス研修ができれば、短い時間でも高い効果が発揮されるでしょう。

まとめ

コンプライアンスと法令遵守はほぼ同義であるように感じますが、厳密には遵守すべき項目の範囲が異なります。

最低限法律で義務づけられている項目だけでなく、モラルやマナーを含むポリシーまで遵守することを考え、社会的な信用を獲得していきましょう。

アガルートでは、ガバナンス・コンプライアンス研修プログラムを提供しています。

「コンプライアンス対策をしたいけれど何から手をつければいいかわからない」
「時代に合ったコンプライアンス研修にしたいがプログラム案を思いつかない

という場合にご活用ください。

参加人数や課題に合わせて内容をアレンジすることもできるので、お気軽な相談も歓迎です。