コンプライアンスとは？意味や違反の種類をわかりやすく解説！

「コンプライアンスを遵守すべきとはよく聞くが、なぜ重要なのかわからない…」
「具体的に何がコンプライアンス違反に当たるのか、事例が多すぎて従業員に説明できない…」

と悩む企業は多いのではないでしょうか。

今回は、コンプライアンスの意味や違反の種類をわかりやすく解説します。混同されやすい用語との違いやコンプライアンスの重要性にも触れるので、参考にしてみましょう。

コンプライアンスとは簡単に言うとどういう意味？

コンプライアンスとは、法令遵守を指す言葉です。

一般的には法律・法令・条例など国に定められたルールの遵守を意味しますが、近年は少しずつ「コンプライアンス」が指す範囲が拡大してきました。

具体的には、自社独自のガイドライン・ルール・社内規則や社会一般的なモラルなども含む、とする考え方が出ています。

「これに違反すると社会的な批判が強くなる」という項目であれば全てコンプライアンスに該当し、企業倫理を徹底するひとつの基準として定められるようになりました。

従業員の行動規範のひとつとして、コンプライアンスを定める企業も増えています。

ガバナンス・モラル・CSRとの違いをわかりやすく解説

ここでは、コンプライアンスと混同されやすい用語を解説します。それぞれの違いを理解したいときは、参考にしてみましょう。

コンプライアンスとガバナンスの違い

ガバナンスとは、企業運営と経営の制御や監視・監督体制のことを指す言葉です。

労働基準法の徹底やハラスメントの予防など、リスク対策としてのガバナンスであればコンプライアンスとほぼ同義だと考えてよいでしょう。

ただし、ガバナンスには下記の要素も含まれており、コンプライアンスよりさらに広義である点が大きな違いです。

• 財務報告の透明性確保
• 持続可能な経営目標の立案
• 株主や地域社会とのコミュニケーション
• 経営陣の評価と報酬

つまり、ガバナンスは企業の経営方針や監督指針を決めるための要素と言ってよいでしょう。コンプライアンスは企業が最低限遵守すべき項目を定める要素であり、大きな違いがあるとわかります。

コンプライアンスとモラルの違い

モラルは「道徳」や「社会的倫理」を意味する言葉であり、法律上で明確に定められていないことでも、一般的な常識として守るべき項目のことを指します。

例えば、社員旅行先で他の観光客に迷惑がかかるような大騒ぎをしたり、社名を明かしたSNSでモラルが疑われる発言をしたりするのは問題です。明確な法律違反には該当しなくても、「あの会社の品位が疑われる」と思われてしまうでしょう。

コンプライアンス遵守のなかにモラルの徹底も含まれており、基準のひとつとされることが増えています。

コンプライアンスとCSRの違い

CSR（＝Corporate Social Responsibility）は、「企業の社会的責任」を指す言葉です。

自然環境の保護を意識した植林活動、障碍者福祉ボランティアへの参加、子ども食堂への協賛など、本業とは別の社会的な活動を指す意味合いが強く、社会全体の持続可能性に貢献することがポイントです。

コンプライアンスよりも更に積極的な取り組みであることが多く、社会的な価値を提供する企業としての信頼を築くきっかけにもなります。

つまり、コンプライアンスが最低限企業が守るべき項目であり、CSRはコンプライアンス遵守のうえで成り立つ社会貢献だとイメージしておくとよいでしょう。

コンプライアンス違反の7つの種類

ここでは、コンプライアンス違反の種類を解説します。

いずれのコンプライアンス違反も下記7種類のいずれかに当てはまるので、まずはチェックしてみましょう。

1. 不正行為
2. 贈賄と賄賂
3. 環境違反
4. 労働法違反
5. プライバシー違反
6. 金融規制違反
7. 医薬品や製品の規制違反

それぞれの違反について、以下で詳しく解説します。

不正行為

不正行為とは、脱税・報告書の改ざん・会社資金の横領・補助金の不正取得などが当てはまります。

刑事事件として扱われ、経営者や担当者が逮捕される事例も出ています。

贈賄と賄賂

取引先への贈賄は不正行為としてみなされており、競争法違反や独占禁止法違反に該当します。

また、カルテル（企業連携）の形成など不適切な企業活動を助長しやすく、市場支配力の濫用にもつながります。

環境違反

適切な処置をしない廃棄物処理や環境汚染など、環境法違反が該当します。

また、ルール外の乱獲・自然資源の乱用など、グレーゾーンであってもモラルハザードが疑われることがあります。

労働法違反

不当解雇・限度を超える長時間労働・最低賃金の無視などは、労働基準法違反に該当します

また、労働安全衛生法違反による労災の発生など、深刻な事例も過去に起きています。

プライバシー違反

個人情報保護法やGDPR（一般データ保護規則）に違反する事例は、プライバシー違反だとみなされます。

ヒューマンエラーによる情報流出や業務上知り得た情報の私的利用なども、これに該当します。

金融規制違反

資本規制違反、決算書の改ざん、インサイダー取引、不正な資金移動などが該当します。

その他、有価証券届出書等の不提出や無登録での金融商品取引業など、金融商品取引法で定められた事柄への違反にも注意が必要です。

医薬品や製品の規制違反

医薬区品や製品の安全性・品質に関する法的要件への違反が該当します。

リコールの隠ぺい、賞味期限や生産地の改ざん、偽造品の生産の他、医療広告ガイドラインに違反したプロモーションなども含まれます。

関連コラム：コンプライアンス違反の事例10選！身近な事例から最新の事例までを紹介【2023年】

コンプライアンスが重要視されている背景

コンプライアンスが重要視されるようになった背景には、インターネットの普及と内部通報のための法整備が関係しています。

誰でも手軽にインターネットやSNSを使えるようになった昨今、匿名で企業の告発がしやすくなりました。

「〇〇社の残業時間は月100時間を超えていて、しかも未払いが続いている」「当たり前のようにハラスメントが常態化していて新入社員が次々に辞めている」など、なかなか明るみに出ない社内の体制も伝わりやすくなっています。

また、2022年6月には改正公益通報者保護法が施行され、従業員からの内部通報に適切に対応するための体制を整備することが義務づけられました。

おかしいと思う文化があれば正直におかしいと発言しやすくなったこと、万が一のトラブルが起きたときにSNSなどを介して爆発的に情報が拡散されてしまうことが影響し、コンプライアンス対策をする企業が増加しています。

社会的な目が厳しくなっており、コンプライアンス違反を許さないという視線が強くなったことも影響しているでしょう。

なぜコンプライアンス違反が起きてしまうのか

これだけコンプライアンス遵守の重要性が叫ばれている現在でも、違反する企業は後を絶ちません。

ここでは、なぜコンプライアンス違反が起きてしまうのか、理由を解説します。

組織文化の欠如

「昔から当たり前におこなわれていたから」を理由に悪い社風として定着してしまい、その後も継続しているケースが少なくありません。

サービス残業の常態化やアルコールハラスメントなどで起きやすく、組織がコンプライアンスに対して適切な姿勢や価値観を持たないことが原因となっています。

不適切なリーダーシップ

組織のリーダーやマネジメント層のコンプライアンス意識が低く、多少の不正であれば見逃して構わないという考えが蔓延している場合も問題です。

リーダーシップが悪い例を示し、倫理的な基準や規制に対する無関心な態度を示すことにより、組織文化の欠如など負のスパイラルが生じます。

利益追求の圧力

経済的な成功や利益追求が優先される場合も、コンプライアンス違反が起きやすくなります。

「儲けを出すために補助金を不正に受給する」「申請時間外も営業する」などの不正が起こりやすく、組織全体で倫理的な判断が曖昧になります。

また、ノルマに対するプレッシャーが強すぎて、意図せず時間外労働などを生むケースもあります。

情報の不足または認識の欠如

法律に関する知識や教育が不十分で、そもそも何がコンプライアンス違反に該当するか知らない場合も危険です。

重要性を理解しないまま行動してしまうことで取り返しのつかない事態になりやすく、報告フローが整っていないことでさらに発見が遅れてしまうことも多いです。

複雑な規制環境

時代とともに規制やルールが多くなり、昔のやり方が通用しないことが増えています。

最新情報を常に仕入れ続けて知識をアップデートしていくことがコンプライアンス遵守に必要不可欠ですが、多様性や変化に対応できない企業では、違反のリスクが高くなってしまいます。

企業がコンプライアンスを守るのための8つの取り組み

最後に、企業がコンプライアンスを守るための取り組みを紹介します。

自社で欠けている部分があれば補えるよう、下記を参考にしてみましょう。

コンプライアンスポリシーの策定

自社独自のコンプライアンスポリシーを策定し、現場で働く従業員にまで広く浸透させることが大切です。

良し悪しの基準を統一できれば、遵守すべき項目や違反の内容を具体的にイメージしやすくなります。また、ポリシーは法的要件や業界規制に準拠し、時代に合わせてアップデートしていくことが大切です。

リスク評価と管理

コンプライアンスリスクの評価を管理をおこない、自社に欠けている部分がないかチェックする方法です。

リスク評価では、潜在的なリスクを特定し、重要度や影響度を評価します。改善すべき点があれば早期に改善し、リスクマネジメントの一環としていきましょう。

監査とモニタリング

内部監査や第三者機関によるモニタリングを通し、コンプライアンスの遵守状況を定期的に確認する方法もあります。

万が一違反行為があった場合でも早い段階で気づくことができ、壊滅的なダメージになる前に対処できます。

レポートと告発の仕組み

内部告発の仕組みづくりをおこない、万が一経営層でも気づかないコンプライアンス違反があれば現場からレポートしてもらえるような体制を整備します。

匿名のホットラインや直属の上司以外への報告フローを確保し、異常を素早く発見できるように努めます。

監督と責任

リーダーやマネージャーはコンプライアンス遵守の重要性を理解し、部下の模範となる行動を意識しましょう。

また、チーム内でコンプライアンス違反が起きた際は即時に対応し、根本的な解決を図る必要があります。違反行為に対する厳格な姿勢を示し、規範となる存在であることを徹底するのがポイントです。

改善と修正

コンプライアンスプログラムの効果を定期的に測定し、改善すべきポイントがないか探ります。

変化する法的要件を反映したり、新入社員の入社や役職の変更がある度に基準をもう一度見直すことも大切です。

相談と支援の提供

従業員が困った際に相談できる場を設け、支援する体制を作ります。

ハラスメントから重篤な規約違反まで幅広く相談できる専門家や、企業内カウンセラーの存在を活用し、人事評価に影響しない場とすることが大切です。

教育とトレーニング

従業員に広くコンプライアンス意識を浸透させるため、教育やトレーニングをおこないます。

基本的な法律要件の理解から万が一の際の対処法まで幅広く学んでおけば、コンプライアンス違反を許さない組織的な土壌を作りやすくなります。

定期的なコンプライアンス研修を開催したり、コンプライアンス違反の現場を想定したロールプレイやプレゼンテーションをしたり、自分事として捉える場を設けましょう。

まとめ

コンプライアンス違反にはさまざまな種類があり、発生する要因も理由もさまざまです。

しかし、コンプライアンス違反は程度の大小を問わず、ときには営業停止や経営層の逮捕など、重篤なトラブルに発展することが多いです。

また、ステークホルダーからの信頼を大きく損ない、利益が一気に下がるなど企業活動の根幹を揺るがすリスクにもなるので注意しましょう。

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