公務員としての意識や倫理観、業務知識を身につけるために必須の研修。
行政組織向けの研修を受注している研修会社もあり、依頼する会社を検討している担当者の方もいるでしょう。
当コラムでは、行政・自治体向けの研修について、実施目的や研修会社の選び方など詳しく解説します。
ぜひ参考にしてください。
＼個別カスタマイズ可能／
行政・自治体職員向け研修とは
行政・自治体職員向け研修とは、各地方自治体の行政機関などに所属する職員を対象として行われる研修を指します。
地方自治にかかわる諸制度など基礎的な知識の習得や、DXなど社会的な変化への対応力の育成、業務上必要となるコミュニケーション能力の向上などが研修実施の主な目的。
よく活用されるトレーニングとしては、DX関連やハラスメント対策関連、メンタルヘルス関連の研修などが挙げられるでしょう。
特に、近年社会問題になっている各種ハラスメントや、クレームへの対応力向上を狙った研修はどの組織でも需要が高く、重要視される傾向があります。
また、DX分野は成長著しく、短期間で状況が大きく変化しやすいため、定期的に関連研修を受けて継続的に知識をアップデートする組織も少なくありません。
行政・自治体職員向け研修の目的
ここでは、行政・自治体職員向け研修の目的について、以下の内容で解説します。
- 業務対応力の強化
- 政策立案および実施能力の向上
- 法令や規則の理解と遵守の強化
- ICT（情報通信技術）の活用能力の向上
- リーダーシップとチームワークの育成
業務対応力の強化
行政・自治体職員向け研修では、職員の業務対応力を強化し、行政職員として住民に質の高いサービスを提供できる人材となることを目的としています。
法令や諸制度に関する知識の習得から「報・連・相」のような仕事の段取りまで、内外で業務を円滑に進めるための研修となります。
行政知識があるだけ・コミュニケーション能力があるだけでは、行政職員の資質としてやや不足です。
住民に対する適切なコミュニケーション力と業務知識、スムーズな段取り力のすべてを高い水準で備えた職員となるためには、研修は有効な手段といえるでしょう。
政策立案および実施能力の向上
政策立案力や実施能力の向上は、行政・自治体職員向け研修の目的のひとつです。
研修内容としては、「所管外の実務に触れる」「地域課題を的確に把握する」といったものになります。
例えば福祉担当職員が税務の内容に触れるなど、「行政職」の知識を本来の担当にかかわらず広く習得できれば、職員の質とサービスの向上に繋がります。
従来の定型的な「お役所仕事」を脱して幅広い知識で適切な政策を企画・実施する能力を養うことで、行政運営をより効率化する狙いもあるでしょう。
適切かつ効果的なサービスを素早く提供できる、「信頼される行政」づくりには欠かせない研修といえます。
法令や規則の理解と遵守の強化
法令や規則の理解と遵守の強化は、行政・自治体向け研修の重要な目的のひとつです。
法令に基づいて適切に運営されることは、行政活動に対する信頼の基盤となります。
研修を通じて法令遵守意識を高めることで、行政の透明性と公正性を確保することが狙いです。
職種にかかわらず、公務員には「全体の奉仕者」としての意識と倫理観が常に求められることはいうまでもありません。
公務違反を犯さない・住民に対して誠実な行政運営を行うなど、一公務員として重要な感覚を養うためには必須の研修内容といえるでしょう。
ICT（情報通信技術）の活用能力の向上
行政・自治体向け研修では、ICTの活用能力の向上も目的のひとつとされます。
近年の社会的なDX推進の風潮は、行政組織にも例外なく変化を促すもの。
ICTを効果的に活用するスキルの習得は、業務効率化や住民への迅速な対応を考える際に欠かせない要素といえるでしょう。
近年では、スマホやネット環境からのサービス申請なども一般化しつつあります。
一方、住民側にITの知識がなく、「わからない」の声に職員が対応する必要性も高まっています。
高速化する現場業務に追いつき、住民に十分なサポートを行うためにも、研修の段階からしっかりと学習を深めることが重要です。
リーダーシップとチームワークの育成
行政・自治体向けの研修は、リーダーシップとチームワークの育成を目的にして行われることもあります。
年々複雑化・多様化する行政課題にしっかりと対応するためには、職員間の協力体制の構築や無理なくリーダーシップを発揮できる環境づくりが重要です。
研修を通して職員同士が円滑なコミュニケーションを取れるようサポートし、スムーズな協働を促進することが狙いとなります。
ひとりの住民に、業務課をまたいだサービスが必要ということは往々にしてあるもの。
福祉課と税務課など、相互に素早く連携を取れる状態を作るためにも、研修を通して自課以外について理解を深めておくことが求められるでしょう。
行政・自治体職員向け研修を選ぶ際の注意点
ここでは、行政・自治体職員向け研修を選ぶ際の注意点について、以下の3項目を解説します。
- 対象者の業務内容やスキルレベルに適していること
- 職員の負担を考慮したスケジュール設定が可能か
- 研修後のフォローアップがあるか
上記3点がクリアできない研修会社では、せっかく時間を割いて研修を行っても十分な成果が得られない可能性もあります。
対象者の業務内容やスキルレベルに適していること
対象者の業務内容やスキルレベルに適した研修であるかどうかはとても重要です。
実業務と関係ない、または本人のレベルに合わない内容の研修では、十分な学習効果は期待できないでしょう。
例として、新人職員に高度すぎる内容、ベテランに基礎的な内容を研修してもミスマッチとなります。
受講者のレベル別にコースが選べる・複数の研修を組み合わせられるなど、受講内容を柔軟にカスタマイズできる会社がおすすめです。
職員の負担を考慮したスケジュール設定が可能か
受講する職員の負担を考慮したスケジュール設定が可能かは、研修会社を選ぶ際の重要なポイントです。
職員は、多忙な現場を回しつつ研修に参加しなくてはなりません。
また、職場によってはシフト制で運営しているなど、全員で集まっての研修が難しい場合もあるでしょう。
「研修に時間を取られて業務が滞ってしまった」といった事態を避けるためにも、スケジュールを柔軟に調整できる研修会社を選ぶとよいでしょう。
たとえば、1コマが短時間で終わる・オンライン研修で日時を問わず受講できるといった会社がおすすめです。
研修後のフォローアップがあるか
研修後にフォローアップがあるかどうかも要チェックです。
研修を通して学んだ内容は一時的なものに終わらせず、しっかりと定着しなければ意味がありません。
研修後に成果を確認するフォローやサポート体制が充実している研修会社であれば、学習の効果がより実感できるようになるでしょう。
アガルートの行政・自治体向けおすすめ研修カリキュラム
アガルートでは、行政・自治体向けにおすすめの多様な研修カリキュラムを提供しています。
同社なら担当者と相談のうえ、ニーズに合わせてカリキュラムや研修プランを選択し、個人のスキルにマッチしたプログラムを自由に組むことも可能。
オンライン研修にも対応しており、研修後はフォローアップをつけることもできます。
ここでは、アガルートで受講できる行政・自治体向けの研修カリキュラムについて、以下の8研修を紹介します。
- 営業研修
- マーケティング研修
- 新規事業研修
- プレゼンテーション研修
- ビジネススキル研修
- マネジメント研修
- ハラスメント・コンプライアンス研修
- AI・DX・データ分析・活用研修
営業研修
営業研修カテゴリでは、「営業戦略研修」や「提案書作成とプレゼン研修」など11コースを用意。
行政サービスの向上や地域活性化のための住民対応力・交渉力などを強化します。
マーケティング研修
マーケティング研修カテゴリでは、マーケティングの基礎からSNS施策までをカバーする13コースを受講できます。
住民ニーズの把握や地域の魅力発信、観光業促進などに役立てられるでしょう。
新規事業研修
新規事業研修カテゴリでは、3コースを通して実践的な成長戦略などを学べます。
地域振興や新たな行政サービスの企画・立案力の養成に最適です。
プレゼンテーション研修
プレゼンテーション研修カテゴリでは「ロジカルプレゼンテーション」を軸に、4コースを通して「効果的な伝え方」を学びます。
効果の高い住民説明会や議会報告に必須の情報伝達スキルの向上におすすめです。
ビジネススキル研修
ビジネススキル研修カテゴリでは、27コースを通して問題解決能力やタイムマネジメントなど、行政運営に必要な基礎スキルを強化できます。
マネジメント研修
マネジメント研修では、10コースから人材育成やリーダーシップなど組織運営に必要な知識を学びます。
円滑な組織運営を通じて、行政サービス全体の向上を目指せるでしょう。
ハラスメント・コンプライアンス研修
ハラスメント・コンプライアンス研修では、13コースから職場環境の改善法や法令遵守意識の向上を図ります。
職員にとって働きやすい職場を作るとともに、住民から信頼されるクリーンな組織づくりを目指しましょう。
AI・DX・データ分析・活用研修
AI・DX・データ分析・活用研修カテゴリでは、20コースを通して行政のデジタル化推進やデータ活用力の向上を支援します。
社会的な変化と実務に即したIT知識を身につければ、よりスムーズなサービス提供と組織運営が可能となるでしょう。
まとめ
当コラムでは、行政・自治体向け研修について以下の内容で解説しました。
- 行政・自治体向け研修は、行政組織運営に必要な基礎知識や業務上必要な意識・スキルの向上を目的に実施される。
- 研修会社を選ぶ際は、「対象者のレベルや業務内容に合ったコースがあること」「柔軟なスケジュール設定が可能なこと」「研修後にフォローアップがあること」などがポイント。
- アガルートでは多様なコース展開に加え、カリキュラムの選択や研修後のフォローなど、利用しやすい工夫がされている。
行政・自治体向けに研修を行うのであれば、アガルートはおすすめの研修会社といえます。
コース内容が豊富なだけでなく、オンライン研修が可能でスケジューリングも容易。
研修後にはフォローアップも充実しており、研修成果を確実に定着させられる点も大きな魅力といえるでしょう。
＼個別カスタマイズ可能／
