「六法」とは，通常，その名の通り，６つの法律のことを指します。一般的には、日本の法律の中で特に重要とされている、「憲法」「民法」「刑法」「商法」「民事訴訟法」「刑事訴訟法」を指しています。

ただ，市販されている六法（デイリー六法・ポケット六法など）には，これらの法律に加えて、関連する法律（民法に関連する「借地借家法」など）や関連する政省令（民事訴訟法に関連する「民事訴訟規則」，刑事訴訟法に関連する「刑事訴訟規則」）など、一見するとこれら６つの法律とはまったく別物にも思える法律（行政不服審査法、独占禁止法など）もたくさん載っています。

では，司法試験における「六法」とは，どのようなことを指すのでしょうか。具体的に説明していきます。

「六法とは」わかりやすく解説　–司法試験では六法しか問われない？–

「六法」は日本の法律の基盤となる六つの主要な法律を指し、これらには憲法、民法、商法、刑法、民事訴訟法、そして刑事訴訟法が含まれます。

ただし、司法試験においては、六法に加えて、行政法と選択科目の計８科目の試験が課されます。

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憲法とは

憲法は一国の法制度の中で最も重要な役割を果たす法律です。

国家の基本的な枠組みや統治の原則、そして国民の基本的人権の保障を規定しています。

憲法は国家の最高法規であり、国家の三権分立（立法、行政、司法）の原則を規定しています。

すべての法律は憲法に準拠する必要があり、そのため憲法を知ることは法律の全体像を理解する上で欠かせません。

民法とは

民法は日本の法制度の中で最も一般的に用いられる法律です。

民法は個人や法人が日常生活において遵守しなければならない法律で、個人間の法律関係を規範します。

これには所有権、契約、遺産相続、家族関係など、日常生活の様々な面で適用されます。

民法は、個々の人々が社会生活を営む上での基本的なルールを規定し、公正で平等な社会を実現するための枠組みを提供します。

商法・会社法とは

商法は商事に関する事項を規定した法律で、商取引、会社の設立と運営、企業の破産など、商事活動全般にわたって規定しています。

商法の一部に位置する会社法は、株式会社や有限会社などの会社形態に関する重要な規定を含んでいます。

商法と会社法は経済活動における法的枠組みを提供し、公正で透明なビジネス環境の実現に寄与します。

民事訴訟法とは

民事訴訟法は、民事訴訟の手続きを規定する法律です。

個人や法人間の法的紛争を公正に解決するための手続とルールが定められています。

これには訴訟の提起方法、審理の手続、判決の執行方法などが含まれます。民事訴訟法は、市民が自分の権利を守るために裁判所を利用する際の道筋を示しています。

刑法とは

刑法は社会秩序を維持するための法律で、一般的な犯罪行為とその刑罰を規定しています。

殺人、窃盗、詐欺など、社会の安全と秩序を脅かす行為に対する法的な制裁を規定します。

また、犯罪行為の成立要件や刑罰の種類と程度も定めています。刑法は罪刑法定主義を原則としており、これは特定の行為に対する刑罰が法律で明確に規定されていなければ、その行為を犯罪として処罰することはできないという原則です。

刑事訴訟法とは

刑事訴訟法は、刑事訴訟の手続を規定する法律です。

この法律は、国家が犯罪を摘発し、適切な刑罰を科すための手続を定めています。

また、被告人の人権を保護し、公正な裁判を保障するためのルールも規定しています。刑事訴訟法は、公訴の提起、証拠の採取、審理の手続き、判決の執行などを規定しており、刑事裁判の公正な進行を保障します。

行政法とは

行政法は、行政府の組織、権限、運営に関する法律のことを指します。具体的には、行政機関の設置、職務、権限についての規定や、行政行為（許可、指導、監督、課税、行政処分など）の適法性を審査する手続き、行政訴訟の制度などを含みます。

また、国民の権利義務と行政機関の権限との間のバランスを保つための法律でもあります。

これは行政機関が国民に対して強大な権力を持っているため、その権力の行使を適切に制約し、国民の基本的人権を保護するという観点から重要です。

もっとも、「行政法」という名の法律はなく、それぞれの具体的な内容は、「行政手続法」、「行政訴訟法」、「地方自治法」などの具体的な法律によって規定されています。

※関連コラム：【司法試験・予備試験】六法の選び方と判例あり・なしそれぞれのおすすめ紹介

司法試験における六法の使い方

六法の暗記は必要か

結論として、六法の全ての条文の暗記は不要です。

短答式試験においては、試験中に参照できるものはありません。

そのため、短答式試験に良く出題される条文については、その大まかな内容を覚えておく必要はありますが、一言一句覚えておく必要はありません。

もっとも、過去問などの演習を行っていれば、頻出の条文については自然と頭の中に記憶されていくでしょう。

論文式試験では、六法を参照しながら、具体的なケースに対する法律の適用を論じます。

そのため、六法の暗記というよりも、そもそも当該ケースに関連する条文がどのあたりに規定されていることを把握し、その条文の要件の解釈論をおさえて、妥当な結論を導くことができるようにしておく必要があります。

これらの能力を身につけるためには、単に法律を学習するだけではなく、多くの事例を通じて法律の理論と事実を結びつける学習が必要となります。

論文式試験では貸与される『試験用法文』とは

司法試験の論文式試験では，いわゆる司法試験用法文が貸与されます。

司法試験用法文は，試験期間中に書き込みをしたり，折り曲げたり，持ち帰ったりすることが禁止されていますが，論文式試験を全科目受験した後に，使用した法文を持ち帰ることが可能となっています。

また，司法試験用法文には，「六法」以外にも，科目に応じて関連する法令が記載されています。

記載された法令は，試験を行う年の１月１日を基準として，既に公布され，かつ，試験日以前に施行されることが確定している内容が記載されます。

ただし，司法試験用法文は，デイリー六法やポケット六法，判例六法などと異なり，関連条文や関連判例，正式に定められていない条文の見出しなどは一切記載されていません。