社会福祉士の年収は1000万円超え?給料UPの3つの方法も解説
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社会福祉士の給料や年収はどれくらいなのでしょうか。
今回は、社会福祉士の年収について、性別や年代、職位、勤続年数、施設・事業所別などにわけて紹介していきます。
また、給料をアップしていく3つの方法も紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
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社会福祉士の平均的な給料・年収は?
社会福祉士の平均給与は約28万円~29万円、平均年収は約403万円でした。
公益財団法人社会福祉振興・試験センターの「令和2年度社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士就労状況調査結果」によると、社会福祉士の平均給与は、12ヶ月分の給与とボーナス2ヶ月分の支払いだった場合、毎月の給料は28~29万円程度で、平均年収は約403万円となります。
「令和2年度社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士就労状況調査結果」は、77,576名の社会福祉士からの回答を得ており、性別や年代、職位、雇用形態別にさまざまなデータが掲載されています。
性別による平均年収の違い
(n=77576) | 全体 | 男性 | 女性 | 無回答 |
令和2年度 | 403 | 473 | 365 | 423 |
平成27年度 | 377 | 439 | 339 | 386 |
(単位:万円) |
社会福祉士の年収は前回調査から5年の間に26万円アップしています。
男性と女性の平均年収を比較すると108万円の差があります。
なお、雇用形態別の平均年収の分布としては、正規職員は300~400万円が25.9%、契約職員は200~300万円が32.2%となっています。
年代別の平均年収
男性 (n=25865) |
女性 (n=51683) |
無回答 (n=28) |
|
10代 | 574 | 317 | 380 |
20代 | 332 | 320 | 400 |
30代 | 426 | 347 | 403 |
40代 | 501 | 380 | 412 |
50代 | 564 | 421 | 432 |
60代以上 | 418 | 321 | 360 |
無回答 | 468 | 348 | 487 |
(単位:万円) |
20代では男性・女性の平均年収に大きな差はありませんが、年代が上がるにつれて男性の年収が高くなります。
50代男性の年収が最も高く、564万円となっています。
職種、職位別 正規職員の平均年収
経営者 (n=1831) |
549 |
施設長、事務所管理者 (n=7653) |
554 |
主任、相談部門の長 (n=5981) |
499 |
介護支援専門員 (n=8811) |
386 |
地域包括支援センターの社会福祉士 (n=3896) |
392 |
障害者相談支援専門員 (n=2172) |
403 |
児童自立支援専門員 (n=152) |
442 |
医療ソーシャルワーカー (n=7721) |
391 |
スクールソーシャルワーカー (n=653) |
464 |
相談員 (n=10319) |
391 |
指導員 (n=2510) |
389 |
介護職員(ホームヘルパー含む) (n=5828) |
354 |
支援員 (n=6636) |
376 |
事務職員 (n=5788) |
478 |
その他 (n=7511) |
462 |
(単位:万円) |
正規職員の職種、職位別平均年収は300万円後半から550万円程度となっています。
正規職員だけの平均年収は全体の平均年収403万円より30万円程度多いようです。
施設・事業所別 平均年収
【高齢者福祉関係】平均 | 392 |
介護老人福祉施設 | 423 |
介護老人保健施設 | 392 |
介護医療院、介護療養型医療施設 | 393 |
居宅サービス事業所 | 375 |
地域密着型サービス事業所 | 365 |
居宅介護支援事業所 | 376 |
地域包括支援センター | 386 |
その他の高齢者福祉関係 | 389 |
【障害者福祉関係】平均 | 401 |
身体障害者更生相談所 | 504 |
知的障害者更生相談所 | 412 |
障害者支援施設 | 416 |
基幹相談支援センター | 412 |
相談支援事業所 | 387 |
就労支援事業所 | 366 |
その他の障害者福祉関係 | 406 |
【児童・母子福祉関係】平均 | 414 |
児童相談所 | 532 |
乳児院・児童養護施設・母子生活支援施設 | 437 |
児童家庭支援センター | 373 |
障害児施設(入所・通所) | 372 |
障害児相談支援事業所 | 366 |
保育所 | 398 |
子育て世代包括支援センター | 368 |
婦人保護施設 | 379 |
その他の児童・母子福祉関係 | 355 |
【生活保護関係】平均 | 453 |
保護施設 | 468 |
無料低額宿泊所 | 405 |
その他の生活保護関係 | 438 |
【地域福祉関係】平均 | 444 |
福祉事務所 | 454 |
都道府県社会福祉協議会 | 475 |
市区町村社会福祉協議会 | 447 |
独立型社会福祉士事務所 | 382 |
その他の地域福祉関係 | 341 |
【生活困窮者自立支援関係】平均 | 362 |
ひきこもり地域支援センター | 366 |
その他の生活困窮者自立支援関係 | 362 |
【医療関係】平均 | 399 |
病院・診療所 | 398 |
その他の医療関係 | 408 |
【学校教育関係】平均 | 306 |
小学校、中学校 | 268 |
高等学校 | 288 |
大学、短大等 | 456 |
その他の学校教育関係 | 332 |
【就職支援関係】平均 | 378 |
公共職業安定所(ハローワーク) | 413 |
障害者職業センター | 333 |
障害者就業・生活支援センター | 389 |
その他の就職支援関係 | 357 |
【司法関係】平均 | 433 |
矯正施設 | 399 |
保護観察所、地方更生保護委員会 | 638 |
更生保護施設 | 436 |
地域生活定着支援センター | 357 |
その他の司法関係 | 337 |
【行政機関】平均 | 443 |
都道府県庁 | 496 |
区役所(特別区) | 454 |
市役所、町村役場 | 436 |
その他の行政機関 | 418 |
【その他】平均 | 363 |
その他 | 363 |
無回答 | 319 |
(単位:万円) |
「小学校、中学校」の268万円から、「保護観察所、地方更生保護委員会」の638万円と施設・事業所別の平均年収には大きな幅があります。
勤務年数別 平均年収
1~2年 | 3~4年 | 5~9年 | 10~14年 | 15~19年 | 20~29年 | 30年~ | |
高齢者福祉関係 (n=27712) |
306 | 327 | 358 | 405 | 458 | 511 | 587 |
障害者福祉関係 (n=12378) |
295 | 323 | 361 | 419 | 477 | 558 | 586 |
児童・母子福祉関係 (n=5257) |
303 | 333 | 386 | 457 | 534 | 636 | 697 |
生活保護関係 (n=464) |
330 | 346 | 372 | 466 | 534 | 559 | 686 |
地域福祉関係 (n=5943) |
308 | 334 | 373 | 427 | 504 | 608 | 671 |
生活困窮者自立支援関係 (n=340) |
289 | 307 | 343 | 407 | 542 | 608 | 671 |
医療関係 (n=10374) |
322 | 352 | 386 | 433 | 473 | 542 | 591 |
学校教育関係 (n=589) |
249 | 279 | 309 | 394 | 576 | 595 | 698 |
就職支援関係 (n=428) |
300 | 339 | 365 | 418 | 457 | 522 | 628 |
司法関係 (n=242) |
329 | 353 | 410 | 446 | 770 | 647 | 732 |
行政機関 (n=4500) |
327 | 350 | 395 | 477 | 550 | 660 | 707 |
その他 (n=890) |
301 | 260 | 323 | 369 | 469 | 583 | 630 |
無回答 (n=55) |
236 | 320 | 307 | 406 | – | 405 | 500 |
(単位:万円) ※1年未満8181人、年数無回答223名を除く |
概ね「1年以上3年未満」の平均年収は300万円程度、どの施設・事業所も勤続年数が長くなるほど平均年収が高くなっていき、「30年以上」が最も高くなります。
資格手当について
5000円未満 | 5000円以上 10000円未満 |
10000円以上 20000円未満 |
20000円以上 30000円未満 |
30000円以上 50000円未満 |
無回答 |
15.6 | 26.2 | 37 | 11.4 | 4.3 | 4.7 |
(単位:%) |
「資格手当がある」割合は37.4%となっており、毎月の資格手当の平均額は10827円。
最も多く回答された資格手当の金額は10000円ですが、30000円以上資格手当がある施設・事業所も4%程度あります。
特別養護老人ホームに19年勤める正規社員の給料例
ここで具体的な数字を出して解説します。
社会福祉法人(特別養護老人ホーム)で19年間勤める社会福祉士の場合例です。
基本給・・・・213,000円
扶養手当・・・21,500円
住宅手当・・・1,000円
通勤手当・・・4,900円
役職手当・・・2,000円
資格手当・・・3,000円
総支給額・・・・245,400円
※この明細は月々の給与であり、月収ではありません。
年収・給料を増やす3つの方法
以上見てきた通り、雇用形態や性別・年代によって異なりますが、大枠として社会福祉士の平均年収は400万円程度。
とはいえ、500万,600万,あるいは1000万円以上稼いでいる社会福祉士の方も存在します。
以下では、社会福祉士として年収・給料をアップする3つの方法を紹介していきます。
1 成年後見制度において受任をする
社会福祉士になると、成年後見人として活動することが可能となります。
但し、社会福祉士の資格を取得してすぐ成年後見人として活動できるわけでなく、研修や試験を受ける必要があるので、合格後最短で4年は必要になっています。
成年後見の受任については、本職をする傍ら1~3件担当する人もいれば、独立してなん十件も担当している人がいます。
流動資産の合計額 | 基本報酬 | 年額 |
1000万以下 | 2万円 | 24万円 |
1000万超から5000万以下 | 3〜4万円 | 36〜48万円 |
5000万超 | 5〜6万円 | 60〜72万円 |
2件担当すれば、本職での年収に50万円程度プラスできます。
2 独立型社会福祉士になる
個人で事務所を立ち上げる方法になります。
但し、社会福祉士だけでは運営が難しいので、行政書士やケアマネジャーを取得して、自分が出来る分野を増やして独立することをおすすめします。
ケアマネジャー(介護支援専門員)ならケアプランの作成ができ、地域に根ざした介護保険制度の要となることができます。
そして、行政書士なら、成年後見人の申請ができますので守備範囲が広くなります。
3 副業をする
社会福祉士会に入会すると、様々な研修が実施されます。
その研修は、既に会員になっている社会福祉士が講師となり実施することが多く、そのようなことに携わることによって、収入をアップさせることができます。
また、特に優秀な場合には、大学の非常勤講師として声がかかることもあります。
ちなみに、社会福祉士試験の前に行われる、介護福祉士会主催の『社会福祉士試験対策講座』の講師は報酬をもらって行われいます。
その他には、クラウドワーキングを通して、『介護』『社会保障』『介護保険』『障害者福祉』などについての執筆依頼や記事監修の依頼がくることがあります。
最高で月10万円近く稼げる人もいるようです。
管理監督者になる
社会福祉法人の管理監督者(施設長)になる方法があります。
例えば、社会福祉士を取得して生活相談員になり、生活相談員として10年以上の十分な経験を積めば、福祉のスペシャリストとして認めてもらい、管理監督者(施設長)に昇進できる可能性もあります。
また、大手企業の求人なら、「幹部候補」として社会福祉士所持者を求人として募集している場合もあります。
自信が持てるようになったら、幹部候補として転職して給与アップを狙える可能性も十分あるでしょう。
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全くの異業種から介護の世界に飛び込み、訪問介護員として介護業界での勤務をスタート。住居環境・経済状況が様々なケースを担当。
現在は、医療ソーシャルワーカーとして、地域の在宅・施設の福祉職と協働しながら、数多くの高齢者・障害者とその家族への退院支援業務にあたる。