「行政書士ってよく聞くけど、何をする人なのかよくわからない」「行政書士の仕事を詳しく知りたい」など、行政書士に興味がある方の中には、そのように思っている方もいるのではないでしょうか。

行政書士は、法律系の国家資格のひとつです。主な業務は官公署に提出する書類の作成であり、作成できる書類は1万種類以上といわれています。

当コラムでは行政書士の資格を取得するメリットや仕事内容について解説します。行政書士試験の概要についても解説しているため、ぜひ参考にしてください。

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行政書士とは何をする人？▶
行政書士の仕事内容とは？▶
行政書士試験とは？▶

行政書士とは

行政書士は、人から依頼を受けて、役所など公的機関に提出する書類を作ったり、手続きを代理したりする法律の専門家です。

日本の行政手続きは多岐にわたり複雑なものが多く、自分で完結させるのは大変です。

たとえば飲食店を経営するためには保健所の営業許可が必要で、そのための許可申請をしますが、自分で何度も保健所に相談に行ったり必要な書類を作成するのは素人には難しいでしょう。

行政書士は、そのような人の代わりにスムーズに書類作成や手続き代理をしてくれる存在です。

行政書士の仕事内容

法律と関わりのある職業には、ほかにも弁護士や司法書士、税理士などがありますが、行政書士はその中でも特に国民にとって身近な存在であり、「街の法律家」と呼ばれることもあります。

公的機関に提出する書類の作成や手続き代理

行政書士は、飲食店営業許可や建設業許可など、官公署に提出する書類の作成・申請手続きを依頼者に代わって行います。

許認可が必要なビジネスを始める際に特に活躍する業務領域です。行政書士は、そういった許可の申請のための書類を作ったり、手続きを代理したり、相談に乗ったりします。

権利関係に関する書類の作成や相談

行政書士は、人や会社などの権利や義務に関する書類を作成したり、相談に乗ったりします。

たとえば、お金の貸し借りや贈与、トラブル発生時の示談などです。

お金の貸し借りであれば金銭消費貸借契約書、贈与であれば贈与契約書、示談であれば示談書といった書類を行政書士が作成します。

事実の証明に関する書類の作成や相談

行政書士の仕事として、事実の証明に関する書類の作成や相談があります。

事実の証明に関する書類とは、事実であることを他の人に認めてもらうための証拠や根拠となるための書類です。

たとえば、土地や建物の実地調査に基づいて作成する図面や、株主総会を開催した後に作成する株主総会議事録などがあり、これらを行政書士が作成することができます。

行政書士の業務一覧

行政書士が作成できる書類は1万種類以上に及びますが、具体的な業務は6つのカテゴリで構成されています。

ビジネスの立ち上げから、土地の活用、個人の相続や契約トラブルまで、生活や事業のあらゆる場面をサポートする業務です。

• 許認可申請（ビジネス関係）： 飲食店や建設業などの営業許可
• 許認可申請（土地関係）： 農地の転用や宅地造成などの許可
• 許可申請（外国人関係）： 在留資格（ビザ）や帰化などの許可
• 権利関係に関する書類の作成： 遺産分割協議書や各種契約書などの作成
• 事実の証明に関する書類の作成： 会社の定款や議事録、会計帳簿などの作成
• その他： 補助金の申請や審査請求など

許認可申請（ビジネス関係）

お店や事業を新しく始めるときは、役所から「許可」や「認可」をもらわないと営業できないケースがよくあります。

ただ、その手続きには専門的な書類がたくさん必要です。そこで行政書士が代わりに書類を作り、スムーズに開業できるようサポートします。具体的には、以下のような申請手続きを扱います。

• 飲食店を開きたい ➡ 飲食店営業許可申請
• 宿泊施設を経営したい ➡ 旅館営業許可申請
• お酒を販売したい ➡ 酒類販売業許可申請
• 建設業を営みたい ➡ 建設業許可申請
• 運送業を営みたい ➡ 運送業許可申請
• 化粧品を販売したい ➡ 化粧品製造販売許可申請
• 不動産仲介業を営みたい ➡ 宅地建物取引業者免許申請
• 風俗店を経営したい ➡ 風俗営業許可申請
• 人材派遣業を営みたい ➡ 労働者派遣事業許可申請
• 産廃事業を営みたい ➡ 産業廃棄物処理業許可申請
• 貸金業を始めたい ➡ 貸金業登録申請

許認可申請（土地関係）

田んぼや畑を宅地に変えたり、広い土地を開発したりするには、農地法などの厳しいルールをクリアしなければなりません。

こうした土地をめぐる複雑な許可申請も、行政書士が専門知識を活かして手続きを進めます。よくある依頼の例としては、以下のとおりです。

• 農地を宅地に変えたい ➡ 農地法の許可申請
• 農地を売りたい ➡ 農地法の許可申請
• 広大な土地の宅地造成をしたい ➡ 開発行為許可申請

許可申請（外国人関係）

外国の方が日本で働いたり、安心して暮らしたりするために必要なのが在留資格（ビザ）です。

入国管理局への申請は審査が厳しく手間もかかるため、行政書士が手続きを代行して、日本での生活や就労をサポートします。主なサポート内容には、以下のようなものがあります。

• 在留資格を取りたい ➡ 在留資格取得許可申請
• 日本に永住したい ➡ 永住許可申請
• 日本国籍を取得したい ➡ 帰化許可申請
• 在留資格を変更したい ➡ 在留資格変更許可申請
• 留学生だがアルバイトしたい ➡ 資格外活動許可申請

権利関係に関する書類の作成

日常生活やビジネスの中で「言った・言わない」のトラブルを防ぐために、約束事をしっかり書面に残すのも大事な仕事です。

お金の貸し借り、遺産の分け方、離婚の条件など、当事者同士で合意した内容を「契約書」や「協議書」にまとめます。実際には、以下のような書類の作成を請け負っています。

• 親の遺産についての分割に相続人全員で合意した ➡ 遺産分割協議書の作成
• お金の貸し借りをした ➡ 金銭消費貸借契約書の作成
• 自分の土地と他の人の土地を交換した ➡ 土地交換契約書の作成
• 離婚条件の協議が成立した ➡ 離婚協議書の作成
• 子供同士のトラブルで示談が成立した ➡ 示談書の作成
• 詐欺にあったので告訴したい ➡ 告訴状の作成
• マンションの賃貸借契約をした ➡ 賃貸借契約書の作成
• 業務の請負契約をした ➡ 請負契約書の作成
• 自分の財産の分け方を指定したい ➡ 遺言書の作成
• 子供の養育費について合意した ➡ 養育費支払い契約書の作成

事実の証明に関する書類の作成

事実の証明に関する書類の作成とは、「いつ、誰が、何を決めたのか」という事実を、第三者にも証明できるように書類として残す業務です。

たとえば、会社を作るときの「定款」や、会議の記録を残す「議事録」など、主にビジネスの土台となる書類の作成を請け負います。代表的な業務は以下のとおりです。

• 株主総会を開催した ➡ 株主総会議事録の作成
• 取締役会を開催した ➡ 取締役会議事録の作成
• 土地の実地調査の結果を図面にしたい ➡ 各種図面の作成
• 事業をしており帳簿が必要 ➡ 会計帳簿の作成
• 会社を設立したい ➡ 定款の作成

その他の申請・請求業務（保険金請求・行政不服申立・補助金申請）

書類作成だけでなく「生活やビジネスで起きたトラブル・困りごとの解決」も行政書士が幅広くカバーしています。

交通事故の損害賠償請求や、事業を助ける補助金申請、役所の決定に対する審査請求など、依頼人の権利を守るために動きます。具体的には、以下のようなサポートも行政書士の仕事です。

• 交通事故にあった ➡ 保険金、損害賠償金の請求
• 行政の判断に異議がある ➡ 行政不服審査法に基づく審査請求
• 補助金を受給したい ➡ 補助金申請

行政書士の年収はどれくらい？

厚生労働省の提供する職業情報提供サイト「jobtag」によると、行政書士の年収は583.3万円です。

ただし実際の収入は、働き方や職場によって大きく異なります。

• 企業や行政書士事務所に雇用される場合
  年収は200万円から600万円程度です。初年度の年収は200万円から300万円ほどからのスタートとなることが多いものの、安定した収入が得られる点がメリットです。
• 独立・開業して行政書士専業で働く場合
  1,000万円以上の高年収を目指すことも可能ですが、開業当初は収入が安定せず、100万円から200万円となることもあります。案件獲得のための営業努力や顧客獲得のノウハウが重要になります。
• 他の士業と兼業する場合
  税理士との兼業が多く見られ、その場合の行政書士としての収入は100万円程度となる場合があります。たとえば税理士としての年収が700万円であれば、合計収入は800万円程度となる計算です。

行政書士の働き方は多岐にわたり、それぞれで年収水準に差が生じます。

行政書士と他士業を比較

行政書士と他士業を簡易的に比較すると、以下のとおりです。

資格名	平均年収	勉強時間	合格率	受験資格
行政書士	約600万円	500〜1,000時間	10%〜15%	なし
司法書士	約400万〜600万円	約3,000時間	4%〜5%	なし
弁護士	約1,026万円	予備試験：6,000〜8,000時間 司法試験：3,000〜5,000時間	30%〜40%	法科大学院修了または 司法試験予備試験合格
税理士	約717万円	3,000〜4,000時間	10%〜15%	学識・資格・職歴・認定 のうち1つ以上を満たす

ここからは、より詳しく行政書士と他士業の「業務内容」を比較していきます。

司法書士と行政書士の仕事内容の違い

司法書士は法務局・裁判所への登記・供託手続きを専門とし、行政書士は官公署への許認可申請・書類作成を専門とする点が最大の違いです。

司法書士は、おもに法務局や裁判所に提出する書類（登記や供託に関する手続き代理、関連書類の作成、簡易裁判所での訴訟代理など）を扱います。

司法書士法で定められた登記や供託に関する手続き代理などが独占業務です。

一方の行政書士は、おもに官公署に提出する書類の作成や、許可申請に関する代理業務を行います。その範囲は非常に広範で、1万種類以上の書類を扱うとされています。

共通する業務は、遺言書作成代行や遺産分割協議書作成など、相続に関する業務です。これらは専門家以外でも可能ですが、複雑な手続きや形式的な要件から、法律の専門家へ依頼されることが多いです。

弁護士と行政書士の仕事内容の違い

弁護士は法的業務・訴訟代理を扱う一方、行政書士は官公署への書類作成・許認可申請代理に特化しており、業務内容は大きく異なります。

弁護士は、法律に関する業務を行うことができ、裁判所に提出する書類作成、あらゆる訴訟の代理、法律相談など、法的業務に範囲の制限はありません。

依頼人の法律上の権利や利益を保護・確保し、人権侵害から依頼人を守ることが主な役割です。

一方の行政書士は、官公署に提出する書類の作成や許認可申請の代理に特化しています。業務内容はまったくの別物になるため、年収や難易度など別の角度から比較しましょう。

税理士と行政書士の仕事内容の違い

税理士は税務申告・税務相談を独占業務とする税務の専門家であり、行政書士は官公署への書類作成・許認可申請を専門とします。

税理士は税務処理のスペシャリストであり、税務代理（税金の申告や申請、不服申し立て）、税務書類の作成、税務相談が独占業務です。財務や会計に関するアドバイス、税務調査への立ち会いもします。

一方の行政書士は、官公署に提出する書類の作成や提出代行がおもな業務です。

税理士の中には遺産分割協議書の作成代行を行う者もおり、これは司法書士や行政書士の業務範囲とも重なります。相続に関する業務では、税理士が相続税の申告を、司法書士が相続不動産の名義変更や相続登記を主に担当します。

行政書士を取得する4つのメリット

行政書士資格を取得するメリットは、「独立開業から就職・転職、定年後のセカンドキャリアまで、人生を切り拓くための強力な武器になること」です。具体的には、以下のようなメリットがあります。

• 独立開業しやすい職業である
• 取得しやすい国家資格である
• 定年なく活躍し続けられる
• 多様な活かし方ができる

独立開業しやすい職業である

行政書士は資格さえあれば未経験からでも独立開業でき、自宅での開業も可能です。

現に多くの行政書士が試験合格後すぐに行政書士登録を行い、自分の事務所を立ち上げています。

行政書士会への登録に30万円前後の費用がかかりますが、パソコンやプリンター、ネット環境といった最低限の設備があれば始められ、自宅での開業も可能です。

取得しやすい国家資格である

特別法律に詳しくなくても取得しやすい国家資格である点も、行政書士のメリットです。

「法律系の資格」と考えると難しいように感じるかもしれませんが、行政書士は弁護士や司法書士といったほかの法律系国家資格と比べると難易度は低めです。

そのため働きながら試験合格を目指す人も多く、一発で合格する人も少なくありません。

定年なく活躍し続けられる

行政書士には定年がないため、その気になればいつまでも活躍できます。

また、受験にも年齢制限がないため、例えば会社員を定年退職してからでもチャレンジが可能です。

実際に、定年退職後に開業する人も少なくありません。

多様な活かし方ができる

資格を多様に活かせるところも行政書士のメリットといえるでしょう。

行政書士資格は独立開業が目指せることはもちろん、ほかにも以下のような活かし方が可能です。

• 就職・転職に役立てる
• 年収やキャリアに役立てる
• より難易度の高い法律系資格を取得し、行政書士とのダブルライセンスを目指す

行政書士事務所や他士業事務所への就職・転職に役立てたり、司法書士や社会保険労務士などの資格を取得してステップアップしたりすることが可能です。

行政書士はこんな人におすすめ！

行政書士は以下のような人におすすめです。

• 独立したいと考えている人
• キャリアアップをしたいけど何をしようか迷っている人
• 働きながら国家資格を取得したいと思っている人
• 行政書士に興味を持った人
• 人の役に立つ仕事がしたい人
• 自分を変えたい・変わりたいと思っている人

行政書士としてやっていくことは簡単なことではありませんが、行政書士の平均年収は低くはなく、努力や工夫次第では高収入も狙えるでしょう。

何より、「目標に向かって努力し、自分の力で資格を取得した」ということ自体に大きな意味があります。

たとえ行政書士にならなかったとしても、資格は一生残ります。行政書士になろうとしたことが時間の無駄になることも、その努力が無駄になることもありません。

行政書士試験とは

行政書士試験とは、行政書士業務を行うにあたって必要な知識と能力を確かめるための試験です。

合格すれば行政書士資格が取得でき、行政書士登録が可能になります。

行政書士資格を取得するためのルートはほかにもありますが、行政書士試験合格を目指すことが王道であり近道です。

ここでは、試験の日時や受験資格など、行政書士試験について解説します。

試験日時

行政書士の試験日は例年11月の第2日曜日に実施されます。

令和7年度の試験日は、11月9日（日）です。

時間は13時から16時までの3時間です。

試験場所

試験場所については毎年7月の第2週に公示されます。

現在住んでいる場所や住民票の住所にかかわらず、全国の試験会場にて受験が可能です。

受験資格

行政書士試験に受験資格は特にありません。

年齢、学歴、国籍などにかかわらず誰でも受験可能です。

例えば小学生や高齢者、外国人でも問題ありません。

受験料

受験料として10,400円かかります。

一度支払うと、地震や台風などで試験が実施されなかったとき以外は返還されません。

試験内容

試験内容は以下のとおりです。

	法令科目（出題数46問）	基礎知識（出題数14問）
試験科目	・民法 ・行政法 ・憲法 ・基礎法学 ・商法・会社法	・一般知識 ・行政書士法等行政書士業務と密接に関連する諸法令 ・情報通信・個人情報保護 ・文章理解
合格基準	①法令科目で122点以上 ②基礎知識で24点以上 ③合計で180点以上

試験科目は「法令科目」と「基礎知識」の2つに分かれています。

法令科目で122点以上、基礎知識で24点以上獲得し、さらに全体で180点以上あれば合格です。

ただし合計180点以上であっても、法令科目が122点未満、または基礎知識が24点未満の場合は合格できません。

出題形式

出題形式は以下のとおりです。

• 法令科目：5肢択一式、多肢選択式、記述式
• 基礎知識：5肢択一式

記述式は例年民法から2問、行政法から1問の計3問が出題されています。

約40文字で答えを作文する必要があるため、苦手としている受験生は少なくありません。

しかし1問につき20点と配点が高く、合格を目指すなら攻略は欠かせません。

難易度・合格率

行政書士試験は合格率10〜15%前後の難しい試験です。

しかし、法律系の資格試験の中では比較的難易度が低めであり、決して手の届かない試験ではありません。

例えば司法書士試験の合格率は4〜5%です。

つまり、司法書士よりも2倍～3倍合格しやすいということです。

なお、合格に必要な勉強時間は約600〜1,000時間といわれています。

学習経験者であれば約600時間、初学者なら約1,000時間必要だと思っておくとよいでしょう。

初学者でも、1日あたり2〜3時間勉強すれば、十分一発合格を狙えます。

出典：一般財団法人 行政書士試験研究センター

まとめ

行政書士は官公署への書類作成・許認可申請を専門とする国家資格で、独立開業しやすく受験資格不要の取得しやすい資格です。

試験合格率は10〜15%で、600〜1,000時間の学習で合格を目指せます。

行政書士試験合格は決して簡単なことではありません。

しかし、コラムでも解説したように、「手が届かないほど難しい」わけではありません。

しっかり対策すれば、初学者でも合格できる可能性はあるでしょう。

少しでも興味があるなら、行政書士を目指してみてはいかがでしょうか。

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