管理業務主任者試験では、5問免除制度というものがありますが、これは一体どのような制度なのでしょうか？

もしも管理業務主任者試験を受験するに際して有利になるのであれば、是非活用したいですよね。

そこでこのコラムでは、5問免除制度の概要や免除範囲、手続き方法などについて解説していきます。

管理業務主任者試験の5問免除制度とは？

※Youtube動画でも解説されています

5問免除制度とは、マンション管理士試験合格者を対象に、管理業務主任者試験の問題の一部が免除され、その問題について受験する必要がなくなる制度です。

管理業務主任者試験の受験者は、通常全50問を解かなければなりません。
一方、5問免除制度を活用した受験生は、全50問から特定の5問を免除された45問で受験をすることになります。

この5問免除に伴い、合格基準点や試験時間も異なります。

5問免除制度を活用すると、通常の受験生の合格基準点から5点減らした点数が合格基準点に。

【例】
令和5年度の管理業務主任者試験の合格基準点：50問中35点
5問免除制度を活用した受験生の合格基準点：35点から5点を引いた30点
※参考：令和5年度 管理業務主任者試験 結果報告

試験時間は10分間短縮され、1時間50分での受験となります。

このように、5問免除制度を活用すれば、免除対象範囲を勉強する必要がありません。

その結果、免除範囲以外に勉強を集中させることができるため、免除対象者は他の受験生より合格に近づくことができるでしょう。

具体的にどの試験範囲が免除されるの？

5問免除制度によって免除される範囲は、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律に関すること」の5問です。
※参考：一般社団法人 マンション管理業協会

管理業務主任者試験の試験範囲は以下の表のようになっており、5問免除者は赤字部分が免除となります。

	出題内容
１．管理事務の委託契約に関すること	民法（「契約」及び契約の特別な類型としての「委託契約」を締結する観点から必要なもの）､マンション標準管理委託契約書等
２．管理組合の会計の収入及び支出の調定並びに出納に関すること	簿記、財務諸表論等
３．建物及び附属設備の維持又は修繕に関する企画又は実施の調整に関すること	建築物の構造及び概要、建築物に使用されている主な材料の概要、建築物の部位の名称等、建築設備の 概要、建築物の維持保全に関する知識及びその関係法令（建築基準法、水道法等）､建築物の劣化､修繕工事の内容及びその実施の手続に関する事項等
４．マンションの管理の適正化の推進に関する法律に関すること	マンションの管理の適正化の推進に関する法律、マンション管理適正化指針等
1．から4．に掲げるもののほか、管理事務の実施に関すること	建物の区分所有等に関する法律（管理規約、集会に関すること等管理事務の実施を行うにつき必要なもの）等

５問免除を受けるための手続きの流れ

免除を受けるための手続きですが、事前に審査を申請するなどの特別な手続は必要ありません。

1. 管理業務主任者試験の受験申込書にある「試験一部免除申請の有無」欄にある「有」にチェックを入れる
2. 受験整理表の所定欄にマンション管理士試験の合格番号を記入する

これで免除申請の手続きは完了します。
後は実際に受験申込を行い、受験会場へ赴いて試験を受けるのみです。

マンション管理士試験の合格番号を失念した方や分からない方は、マンション管理士の合格者について取り扱いを行っている以下の番号に連絡し、合格番号の照会を行ってください。

公益財団法人マンション管理センター
マンション管理士試験案内専用　TEL03－3222－1611

※関連コラム「マンション管理士試験・管理業務主任者試験の概要」

管理業務主任者の5問免除制度はあまり活用されない

このように、管理業務主任者試験の5問免除制度を活用することには大きなメリットがあります。

しかし、この制度はあまり活用されていません。

管理業務主任者試験の5問免除制度は、マンション管理士試験合格者を対象とする制度ですが実はマンション管理士試験の方が難易度が高い資格です。
また、マンション管理士試験でも管理業務主任者試験合格者を対象とする5問免除制度があります。

そのため、以下2つのケースが一般的となります。

①管理業務主任者を取得した後、マンション管理士試験の5問免除制度を使って同試験に挑む
②例年11月下旬に行われるマンション管理士試験と例年12月上旬に行われる管理業務主任者試験を1年間でダブル受験する

ただ、「マンション管理士試験だけ合格しているが、業務の都合で管理業務主任者が必要になった方」など、マンション管理士試験合格者で管理業務主任者試験を目指しているという方にとって、5問免除制度は大きなメリットがあります。

対象となる方は是非この制度を活用してみてはいかがでしょうか。