ファイナンシャルプランナー（FP技能士）は、お金に関する専門家であることを証明する資格。
仕事内容としては、金融、不動産、税などに関する豊富な知識をもとに、顧客の夢や目標を実現するための資金計画を提案したり、お金についての悩みを解決するサポートをしたりします。

ファイナンシャルプランナーになるには、どのような資格を取得し、どういった道を辿れば良いのでしょうか。

今回はファイナンシャルプランナーの仕事内容や資格の種類、なるにはどうすればよいかなどについてご紹介していきます。

ファイナンシャルプランナー（FP）とは？簡単に解説

ファイナンシャルプランナー（FP）は、お金に詳しい専門家で、相談者の目標や夢を達成するためにアドバイスをする人です。相談者のお金の状況を見て、収入や支出、貯金や投資、保険などを考慮して、相談者に合った計画を作ります。また、節税やリスク管理、資産の配分、退職計画、教育費の計画など、様々なことについてアドバイスを行います。

FPの目的は、将来、相談者がお金のことで不安にならず、安心して生活できるようにすることです。

仕事内容

ファイナンシャルプランナーは金融、不動産、税、年金等の幅広い知識を持ったお金の専門家。
顧客の夢や目標を実現するため、ライフプランを作成してアドバイスをしたり、お金に関する悩みを解決したりします。

FPが行うファイナンシャル・プランニングとは、人生に欠かすことのできない、お金に関する最適なプランを作成するものです。

教育資金の捻出や住宅取得、老後対策など、家計にとってお金にかかわる問題は避けては通れません。
ファイナンシャルプランナーは顧客の希望を明確にし、実現するために何が必要かを具体的に提示、長期的な視点で資産設計を作成することで目標達成に導きます。

また、主に企業系のファイナンシャルプランナーは、知識を活かして、保険や不動産、投資など、関連する分野の相談対応を行います。

• 保険の内容は適正か
• 住宅ローンは返済可能なのか
• 資産のポートフォリオは適切なのか

といった相談に応じるのもファイナンシャルプランナーの仕事です。

ファイナンシャルプランナーはお金に関するさまざまな知識を持つため、顧客に対し包括的なコンサルティングを行うことができます。

主な就職先

• 保険会社、保険代理店
• 証券会社
• 銀行
• 不動産
• FP事務所

ファイナンシャルプランナーの主な就職先は、保険、銀行、証券会社等の金融業界です。

金融業界でFP資格を取得していると、貯蓄や保険などの内容を顧客のライフプランと合わせて説明することが可能となります。
保険商品や住宅ローン、株・投資信託などの金融商品について、FP試験で身に着けた知識が役立ち、評価の対象となることもあるでしょう。

その他には、不動産業界でも活用できます。

不動産業界では、物件の売買、賃貸契約だけでなく、住宅ローン代理店、ハウスメーカーなどで活躍しているファイナンシャルプランナーも。
住宅購入の資金計画を立てたり、税制度に関する一般的な助言についてもできれば、他の不動産会社との差別化もでき、重宝されるでしょう。

もちろんファイナンシャルプランナーとして独立、またはFP事務所に勤務するという選択肢もあります。

独立系のファイナンシャルプランナーは、個人の顧客の資産に関する相談業務を行ったり、保険や不動産についての講演や、執筆業を行ったりする人もいます。

ファイナンシャルプランナーは幅広く活躍できる仕事だと言えるでしょう。

※関連コラム：FPの主な転職先・就職先5選！未経験でも大丈夫？

FPの種類～国家資格のFP技能士、民間資格のAFP・CFP～

ファイナンシャルプランナーは独占業務がありません。
そのため、資格がなくてもファイナンシャルプランニング業務を行うことは可能です。

しかし、実際にFPとして活躍されている方の多くがFP資格を取得し、資格を活かして業務を行っています。

ファイナンシャルプランナーの資格には、大きく国家資格の「ファイナンシャル・プランニング技能士（以下FP技能士）」と、民間資格の「AFP（アフィリエイテッド ファイナンシャルプランナー）」「CFP（サーティファイド ファイナンシャルプランナー）」があります。

職種としての「ファイナンシャルプランナー」は誰でも名乗ることができますが、国家資格の「FP技能士」または「AFP」「CFP」については、各試験に合格した人しかその名前を用いることができません。
※「ファイナンシャル・プランニング技能士」は名称独占資格

ある程度の難易度のある試験ですので、合格することで一定の知識が備わっていることの証明となり、実務においても信頼を得ることに繋がるでしょう。

1～3級FP技能士	国家資格
AFP・CFP®	民間資格（日本FP協会認定）

FP技能士（FP1級2級3級）について

国家資格のFP技能士は、1級FP技能士から3級FP技能士までの等級があります。

3級FP技能士（通称：ファイナンシャルプランナー3級）はFP資格の入門編の位置づけであり、実質受検資格はありません。
※「FP業務に従事しようとしている人」であれば誰でも受検することが可能

2級FP技能士（通称：ファイナンシャルプランナー2級）は、3級の合格等で受検することができ、取得すれば実務レベルの知識を有していることが証明されます。

1級FP技能士（通称：ファイナンシャルプランナー1級）は5年以上の実務経験を要し、金融業界等に勤めている人のキャリアアップ等に繋がる資格です。
学科合格率10％前後の難関資格であり、合格には豊富な知識と実務力が必要とされます。

AFPとCFPについて

AFP、CFPは、国家資格FP技能士検定試験を実施している「日本FP協会」が認定を行っている民間資格です。

AFPは国内資格。
上位資格のCFPは世界25カ国・地域で通用する国際資格となっています。（2023年2月現在）

AFP、CFP資格は2年ごとの更新制度があるため、FPとしての能力の一定水準が保証され、多くの機関で評価されています

AFPの認定要件	・2級FP技能士に合格 ・AFP認定研修の修了 ※いずれも満たすこと
CFP®の認定要件	・AFP認定者 ・CFP®資格審査試験の合格 ・CFP®エントリー研修修了 ・3年以上の実務経験 ※いずれも満たすこと

※参考：AFP認定者になるには、CFP^®認定者になるには

試験の難易度はそれぞれ
・AFP＝2級FP技能士相当
・CFP＝1級FP技能士相当
だとされています。

ファイナンシャルプランナーの資格の中でも、特に1級FP技能士、CFPは高度な知識と一定以上の業務能力の証明となるため、FP業務を行う上で大きな信頼と評価に繋がるでしょう。

ファイナンシャル・プランニング技能検定で学ぶ知識とは？

ファイナンシャル・プランニング技能検定では、お金、経済に関する6つの分野の知識を学びます。

• ライフプランニングと資産計画
• リスク管理
• 金融資産運用
• タックスプランニング
• 不動産
• 相続・事業継承

以下、各分野について簡単に説明をしていきます。

ライフプランニングと資産計画

〈社会保険、公的年金、企業・個人年金等、中小企業・個人の資金計画、住宅ローンなどに関する知識〉

保険の仕組みや保険の種類、見直しについて学びます。
2級では、中小企業の資金計画についてが学習範囲として加わります。

リスク管理

〈生命保険、損害保険、第三分野の保険など、保険制度やリスクマネジメント全般に関する知識〉

保険の契約者保護に関する制度や、保険料の仕組み、個人年金保険の受け取り方などについて学びます。

金融資産運用

〈投資信託、債券投資、株式投資、外貨建商品、金融派生商品、ポートフェリオ運用などに関する知識〉

経済指標の読み方や、金利の仕組み、金融商品の内容について学びます。
投資の基礎知識を身に着けることのできる分野です。

タックスプランニング

〈所得税、住民税、消費税、法人税、税額控除など、税制に関する知識〉

所得税、住民税など税金について学び、年末調整や確定申告などの仕組みも理解することができます。
2級からは新たに、法人税、法人住民税、法人事業税などの法人に関する事項が加わります。

不動産

〈不動産取引、不動産に関する法令上の規制、不動産に関する税金、不動産の有効活用など、住宅や宅地に関する知識〉

不動産取引について理解を深めます。
固定資産税や不動産取得税など税金に関すること、法律では、「建築基準法」だけでなく不動産取引に関する「民法」「借地借家法」「区分所有法」なども学びます。

相続・事業継承

〈贈与・相続と法律、贈与・相続と税金、不動産の相続対策、相続と保険の活用、事業承継対策などに関する知識〉

贈与税の計算や、法定相続分などが頻出事項です。
2級からは、事業承継対策、事業と経営についても学びます。

※関連コラム：FPを取得するメリット10選！仕事だけじゃなく自分のためにも役立つ資格！

ファイナンシャルプランナーの平均年収は？

ファイナンシャルプランナーの平均年収は気になるところですが、残念ながらファイナンシャルプランナーのみを対象とした賃金調査はないため、正確な数字は算出することができません。

ここでは、ファイナンシャルプランナーが就業していることの多い金融・保険業界の数字を参考に、推定年収をみていきましょう。

令和5年の国税庁実施「賃金構造基本統計調査」によると、ファイナンシャルプランナーの平均年収は約947.6万円でした。
国税庁が発表した、民間企業に勤める給与所得者の平均年収は、約458万円ですから、倍以上となります。

※参考：令和5年賃金構造基本統計調査　結果の概況｜厚生労働省
※参考：国税庁統計情報｜国税庁

金融・保険業界においては、ファイナンシャルプランナー資格の取得者が多いだけではなく、取得が奨励され、資格手当がつく場合も。
昇給においても有利となるため、業界内でファイナンシャルプランナー資格保持者が上記程度の年収を得ている可能性は十分に考えられます。

また、独立しているファインナスシャルプランナーもいます。
独立時には働き方やスキルによって年収は大きく変わってきますが、1,000万円以上稼いでいる人が一定数存在しています。

業界そのものの年収が高い上、個人スキルを高め、顧客の信頼を獲得すれば、非常に高い収入も見込める資格だと言えるでしょう。

※関連コラム：ファイナンシャルプランナーの平均年収・給料はいくら？低いって本当？

ファイナンシャルプランナーに需要や将来性はある？

ファイナンシャルプランナーは金融業界や保険業界、不動産業界で評価されている資格です。

資格取得者も、増加の一途をたどり、2017年1月試験では19,165人（3級学科）であったのに対し、2024年1月試験においては39,370人（3級学科）と受検者数が増えました。

一方で、「ファイナンシャルプランナーの業務は将来的になくなるのではないか」という声も聞かれます。
ネット型保険の発達や、AIによる資産運用の流行、家計管理アプリなどにより代替え可能だからという考えです。

しかし、将来への不安が高まっている昨今では、「お金のプロに相談したい」という需要が増えていくと考えられます。
また、人生において重要なお金に関する問題を取り扱うため、AIではなく、生身の人間に相談したいと考える人も多いでしょう。

日本では独立系FPの市場はまだ未開拓ですが、アメリカでは「家庭にそれぞれFPがつく」と言われるほど頼りにされている存在です。
節税・節約思考、資産運用の重要性がさらに認知されるようになれば、日本でもその必要性や需要も増加していく可能性があります。

※関連コラム：ファイナンシャルプランナーの将来性・需要は？仕事がなくなる可能性はある？

ファイナンシャルプランナーになるには？

ファイナンシャルプランナーは、金融業界や保険業界、不動産業界、独立系FPなどで業務を行っていますが、FP業務を行うために特別な資格が必要なわけではありません。

しかし、一般的にはFP技能士、AFP、CFPの資格を取得し、それらを活かして活躍していることがほとんどです。

特に新卒の学生や異業種からの転職の場合は、資格を保有していることが能力の保証となり、採用時のアピールポイントやキャリアの評価に繋がりやすいため、取得しておいた方が良いでしょう。

ファイナンシャルプランナーの実務を行う上では、2級以上が目安となります。
（一般的に名刺に載せるのは2級以上であることが多いため）

未経験から2級FP技能士を取得するには、3級の合格を経て2級へ挑戦するのが一般的。
そのため、ファイナンシャルプランナーになるなら、まずは3級FP技能士への受検を検討すると良いでしょう。

ファイナンシャル・プランニング技能検定（FP技能士検定）は、2級3級の場合、年3回（5月、9月、翌1月）行われ、午前の学科試験と午後の実技試験の両方に受かると完全合格となります。

2級FP技能士に合格したのち、さらにキャリアアップしたい場合は、以下のどちらかのルートを進むこととなります。

• 実務経験を経て1級FP技能士へ挑戦する
• 研修を経てAFP資格を取得、後にCFPへ

※関連コラム：FP試験の内容まとめ～試験日・時間・申込方法・日程等～

まとめ

ファイナンシャルプランナーはお金に関する6つの分野について学び、広く知見があることを証明する資格です。

平均年収も高いと推定され、資産運用や節約などの意識の高まる昨今では、需要があり将来性も見込まれます。

ファイナンシャルプランナーという仕事に関心がある方だけでなく、私生活にも活かせる数少ない資格となっています。
興味がある方は是非挑戦してみてはいかがでしょうか。