一見すると、あまり関係内容に思えるFPと公務員。実は、公務員がFP資格を取得するメリットはたくさんあるのをごご存じでしょうか。

そこで今回は、公務員がFP資格を取得するメリットを仕事面と私生活の観点から解説します。

FP試験を受けるための実務経験に公務員でも該当するのかについても触れているため、FPに興味のある方はぜひ参考にしてみてください。

公務員がFP資格を取得する仕事面のメリット

公務員と一口にいってもさまざまな部署がありますが、FPで学んだ知識は下記で活用できます。

• 国民健康保険や国民年金の知識⇒社会保障関係の部署（健康保険や介護保険など）
• 所得税・住民税・固定資産税の知識⇒市民税課・資産税課・人事課（給与・福利）
• 不動産の知識⇒管財課・土地計画課など

このようにFPの知識と公務員での実務は、関連しているケースが少なくありません。

公務員は、2～5年での異動が多くさまざまな部署を経験します。
そのため、FPで予備知識を事前に学習しておくと異動になった場合でもスムーズに業務に取り掛かれるということです。

「異動を繰り返す公務員」と「広く浅く知識を得られるFP」は相性が良いといえます。

FP資格は私生活にも活かせる？

お金にまつわる幅広い知識を学ぶFPは、マネーリテラシーが身につくため私生活においても大いに役立ちます。

家計管理はもちろんのこと、マイホーム購入や子どもの進学といったライフプランを立てる際にFPの知識が活かせるでしょう。

公務員は安定した収入を得られることから、保険会社や金融機関にとっては有望な顧客となりえます。

そのため、必要以上の保険や住宅ローン、リスクの高い投資商品などを勧められる可能性も考えられます。
お金に関する知識がなければ、勧められるがままに不必要な商品も購入してしまい、後悔することもあるかもしれません。

FP資格を取得し、保険や住宅ローン、投資などに詳しくなることで、自分に必要な商品を見極めることができるようになります。

日頃の家計管理だけでなく、結婚・出産・老後などのライフイベントの際にも役立つので、FPの資格を取得しておいて損はないでしょう。

※関連コラム：ファイナンシャルプランナーの資格とは？仕事内容は？FPになるには？

公務員の副業解禁という可能性も…

最近では副業を認める民間企業も増えてきていますが、副業解禁の流れは公務員にも見受けられます。

実際に、2017年には神戸市が独自の副業許可基準を設け、さらに奈良県生駒市も許可基準を設けました。
さらに、2018年6月に閣議決定された「未来投資戦略2018」では、これまで原則禁止とされてきた国家公務員の兼業・副業を、公共性の高い活動に限り認めると明記されています。

今のところ公務員の副業を認めている自治体は少ないですが、今後、公務員の副業が解禁されていく可能性は大いにあります。

FPには、コンサルティングや記事の執筆など、気軽に始められる副業が少なくありません。

いずれ来るかもしれない副業解禁に備えて、FP資格を取得しておくという選択肢もあります。

※関連コラム：ファイナンシャルプランナーの資格でできる副業とは？稼ぎ方についても解説

公務員はFP1級・2級の実務経験になる？

FP1級とFP2級を受けるには、「実務経験」が必要です。

実務経験が必要と聞くと、「公務員では受けらないのでは？」と心配になる方もいらっしゃるかもしれません。

実は、公務員の業務でもFPの実務経験と認められるケースがあるのです。

FP試験の実務経験の要件はいくつかあり、その中の1つに「一般事業会社及び官公庁福利厚生担当者および、金融・財務・経理担当者」と明記されています。
※参考：実務経験について

そのため、公務員でも、福利厚生を担当していたり経理業務に携わったりしていれば、実務経験として認められる可能性が高いでしょう。

なお、実務経験の判断については自己申告制です。
虚偽や不正が発覚した場合、試験を受けられなくなったり、合格を取り消されたりする可能性があるので、絶対にやめましょう。

実務経験に該当するかわからない場合は、実施団体に問い合わせてみることをおすすめします。

まとめ

FPは公務員の実務と関連があり、異動が多い公務員と浅く広く学ぶFPは相性がよく、さまざまな部署でFPの知識を活かせるでしょう。

また、FPの知識は私生活にも活用でき、将来的に副業が認められた場合にも役立ちます。

公私両面にわたる自身のスキルアップのため、FPの取得を検討してみてはいかがでしょうか。