司法書士の資格に興味がある人の中には、司法書士の仕事には将来性があるのか、十分な生活ができるくらい稼げるのかなどが気になっている人もいるのではないでしょうか。

時々「司法書士は仕事がない」「生活できない」「食えない」「就職できない」などと、ネガティブな情報も出ているため不安を感じる人もいるかもしれません。

この記事では、司法書士の仕事がないと言われる理由、仕事がない司法書士の特徴、実際には司法書士は十分仕事があることの理由などについて解説します。

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司法書士は「仕事がない」「生活できない」と言われる理由4つ

司法書士は「仕事がない」「生活できない」と言われてしまうことがありますが、それはなぜでしょうか。

その主な理由について紹介します。

司法書士の仕事が減少していく可能性があるから

司法書士の仕事には将来性がない、という意見があります。

最近では、AIの進化がすさまじいため、司法書士の仕事の大部分がAIに代替されてしまうのではないか、という人もいます。

事務系の職種の多くがAIで代替できるというような記事もよく目にするため、そのように考える人が多くても不思議ではありません。

ただ、司法書士の仕事は顧客との対話を重ねたうえで、その人の真意を汲み取り、その人にとって本当に必要な手続きを提案、代理していくものが多く、高度なコミュニケーションが求められます。

そのため、AIで代替できるものはさほど多くはありません。

本人にある程度の知識などがない状態では、AIを使っても法律事務を正しく行うことができるとは限らず、リスクも多いでしょう。

また、日本の人口減少や少子高齢化が進んでいるため、それに伴い仕事が減っていくという意見もあります。

ただ、実際には、少子高齢化に伴い相続関係や成年後見人の業務の需要は増えており、人口減少や少子高齢化イコール司法書士の仕事が減少するというわけではありません。

時代の変化によって需要のある仕事の内容は変わっていきますが、仕事そのものが必ずしも減っていくわけではないのです。

独立開業して安定するまでが難しいから

独立開業してもなかなか仕事が増えず、軌道に乗せるまでが大変だという意見もあります。

これについては、個人差がとても大きく、実際に軌道に乗せるまで何年もかかる人もいれば、独立開業前からしっかりと準備をしてすぐに安定経営につながる人もいます。

ただ、司法書士の独立開業は、自分の身の丈に合わせてこじんまりと多額の費用をかけずに実現することもできます。

経費を抑えて経営することで、無理なくコツコツと仕事を増やすまでの時間稼ぎもしやすいです。

また、独立開業するまでにしっかりと人脈づくりや事務所経営のノウハウを身につけた人は、比較的早くに安定して仕事を得られることが多いでしょう。

仕事の報酬が安いから

司法書士の仕事は、報酬が低いものが多いという意見もあります。

確かに、司法書士の仕事は登記申請や裁判所への提出書類の作成などが中心ですが、それらの仕事の1件当たりの報酬は10万円以内のものが多いです。

たとえば、弁護士であれば成功報酬型の仕事も多く、大きな金額の訴訟や示談の仕事をすればその金額の2割などの報酬を受け取ることができ、1件の仕事で100万円以上の報酬というものも珍しくありません。

ただし、司法書士の仕事はその分1件の仕事に必要な時間や労力がそれほどかからないものが多く、ある程度の仕事量を一人でこなすこともできます。

そのため、1件当たりの報酬が高額でなくても、十分な収入を得ることはできます。

仕事がないことに悩む司法書士もいるから

仕事がないと言われてしまうのは、実際に仕事がなくて悩んでいる司法書士が一定数存在するからです。

これは司法書士に限りませんが、資格さえ取れば安定した収入が得られるということは決してなく、その人の能力や努力、人脈、置かれた環境などによって仕事の量は大きく異なります。

中には、独立開業して10年を超えても年収300万円未満という人もいます。

そのような状態が続くと、生活がままならないという事態にもなりえるでしょう。

仕事がない司法書士の特徴

仕事のある司法書士とない司法書士には違いがあるのでしょうか。

仕事がない司法書士の特徴を紹介します。

独立開業したばかり

独立開業したばかりだと、多くの場合まだ固定客もおらず、地域で存在を知られているわけでもありません。

そのため、独立開業したばかりのころは仕事がまだ少ないのが普通です。

初めのうちは友人知人のつてを頼ったり、地域の活動や司法書士会の活動に参加したり、異業種交流の場に顔を出したり、SNSを活用するなどして自分の存在を知ってもらい、少しずつ仕事を増やしていくのが王道です。

実績や経験が増えてくるにつれ、固定客が増えてきたり、口コミが広がっていき自然と仕事も安定していくケースが多いでしょう。

人脈がない

事務所の開設場所が地元ではなかったり、社会人経験がほとんどない場合など、人脈が全然ない人の場合、仕事を得るのが難しいことが多いでしょう。

そのような人の場合、自分から人脈を作るために地域の活動や司法書士会の活動に積極的に参加するなどの努力が必要ですが、中にはそういったことが苦手で参加しないという人もいます。

人脈がないのに人脈作りの努力ができない人の場合、いつまでも仕事が増えないケースが多いでしょう。

逆に言えば、元々は特別な人脈がない人であっても、自分に合った方法で無理なく人脈づくりをする努力を続けることができれば、徐々に仕事は増えてくることが期待できます。

営業スキルがない

司法書士の仕事は、一般的な自営業に比べれば営業スキルがそれほど求められるわけではありませんが、まったく営業スキルやセンスがないと仕事が増えづらいことは間違いありません。

いくら法律知識や知見があったとしても、それを知ってもらうことができなければ仕事にはなかなかつながりません。

司法書士になる前に一般企業などで社会人経験のある人は、営業スキルという面ではプラスになることが多いでしょう。

営業スキルがない場合、基本的な営業スキルを身につけるための講座を受講したり、他の司法書士の営業を見て学ぶのも有効です。

強みや個性がない

過疎地域などは別として、ほとんどの地域にはライバルとなる司法書士の事務所がすでに存在するため、他の司法書士との差別化ができなければ顧客から選んでもらえません。

自分の強みを持つことが大切です。

強みというと特別なスキルをイメージするかもしれませんが、決してそんな必要はありません。

「いつも親身な対応をしてくれる」「説明が丁寧でわかりやすい」などであっても十分な強みとなりえます。

もちろん、スキルとして外国語対応が可能、ある特定の分野の高度な知識があるといったことも大きなセールスポイントとなるでしょう。

特定の仕事しかやらない

司法書士の業務は多岐にわたり、不動産登記、商業登記、裁判所に提出する書類作成、相続関係業務、裁判業務、成年後見業務などがあります。

一部の司法書士は、自分がやったことのない業務や苦手意識のある業務を避け、特定の業務だけやりたがることがあります。

そのような司法書士はいつまでも仕事の幅が広がらず、仕事が増えていきません。

顧客にとっても、一度仕事を断られてしまうと、もう二度とその司法書士には別の仕事を依頼しようとは思わないため、自ら顧客を減らしてしまう結果となります。

仕事のえり好みはせずに、未経験の業務であっても積極的に取り組むことが大切です。

司法書士は「仕事がない」は嘘!理由4つ

「司法書士は仕事がない」という説は事実ではないと言える理由について解説します。

司法書士は士業の中でも希少性が高い

日本には多くの「士業」が存在しますが、司法書士はその中でも人数が少ないため希少性が高い職業です。

弁護士は司法書士の約2倍、税理士は司法書士の3倍以上の人数がいます。

地域差もありますが、全国的に見ても司法書士は2万人強なので限られた人数しかおらず、他の士業に比べれば競争が激しいとは言えないでしょう。

また、司法書士がほとんど、もしくは全くいない「司法過疎地」と呼ばれる地域があり、司法書士は不足しています。

地名人口司法書士数
青森県青森市(旧浪岡町)16,8790
岩手県盛岡市(玉山地区)10,9050
岩手郡岩手町・葛巻町17,7401
岩手県下閉伊郡岩泉町8,3102
広島県世羅郡世羅町15,1672
福岡県田川郡添田町8,8280
沖縄県島尻郡久米島町7,4130
出典:日本司法書士会連合会 令和5年度司法過疎地開業支援実施要領

開業エリアをしっかりと見極めることで、宣伝しなくても仕事が自然に舞い込むこともあります。

サラリーマン平均より年収が高い

司法書士の平均年収は1121万円(令和5年厚労省賃金構造基本統計調査)で、日本人の平均年収に比べて高いと言えます。

独立開業している司法書士の場合、年収1,000万円を超えることはそれほど難しくはありません。

たとえば、よくある仕事内容として、家を買って住宅ローンを組むお客さんのために「所有権移転登記」「抵当権設定登記」というものがありますが、この内容で報酬は10万円程度です。

それが月10件あれば100万円となり、年収(売上)は1,200万円となります。

それくらいの仕事量であれば一人でも対応できるため、無理なくそれなりの高収入を狙いやすいと言えます。

また、合格者の人数が少ないため、試験合格者で就職できないという人はほとんどいません。

廃業率が低い

司法書士の廃業率は例年2%前後で、他の自営業に比べて低いと言われています。

司法書士白書2024年版の資料によると、令和4年度4月1日現在の会員数22907人であるのに対して、年度内の業務廃止数は481となっており、ここから算出しています。

▽例年の廃業率

会員数業務廃止廃業率
令和4年度229074812.10%
令和3年度227184371.92%
令和2年度227244642.04%
令和元年度226325152.28%
平成30年度224884972.21%
参考:日本司法書士会連合会 | 司法書士白書 2024年版 資料編より作成

また、司法書士白書のデータによると、業務歴が21年以上の司法書士の割合は32.5%程度(令和4年4月1日現在)おり、長く司法書士を続けている人が多いことからも、廃業率の低さが推測できます。

理由は、あまり経費をかけずに開業できること、営業力がなくても司法書士会などを通じて仕事を得られることがあります。

司法書士は開業資金、運転資金ともにそれほどかけずに営業することができます。

人を雇わず、自宅で開業というパターンであれば100万円程度で開業することもできるでしょう。

無理のない範囲での独立開業ができるため、多額のお金を借りる必要もありません。

また、司法書士会の主催する相談会の相談員になるなどして、司法書士会経由の仕事が得られることもあります。

そのため、身の丈に合わせて独立開業する場合には、最初は収入が少なくても廃業まで追い込まれるような事態にはなりにくいと言えます。

業務は多様化している

司法書士の業務は年々多様化しています。

以前は不動産登記申請・商業登記申請の仕事が大部分を占めていましたが、近年では、裁判業務、成年後見業務、企業法務、相続関連業務、債務整理業務など多岐にわたっています。

業務の多様化により、司法書士の仕事のチャンスが広がっていることは間違いありません。

業務の幅が広がることで、司法書士の認知度も上がり、弁護士よりも身近な法律家として認知され「司法書士に相談してみよう」と考える人も増えてきています。

司法書士は就職できない?

苦労して司法書士の資格を取っても就職できないのではないか、と心配する人もいるかもしれませんが、実際にはそんなことはありません。

司法書士の就職事情について紹介します。

司法書士事務所に就職することは可能

 司法書士の毎年の合格者の人数は全国で600人程度のため、合格者は希少な存在です。

そのため、合格者を雇用したい司法書士事務所は多く、売り手市場となっています。

よほどの高望みなどをしない限り、合格者で司法書士事務所に就職できないというケースはほとんどありません。

社会人経験のない人や中高年の人であっても、ほとんどの人が司法書士事務所に就職することができています。

就職先の見つけ方としては、士業向けの就職・転職エージェントを使ったり、事務所のHPの募集を見つけて応募したり、人の紹介などが一般的です。

中には事務所の後継者候補や共同経営者候補を募集していることもあり、自分でゼロから独立しなくても事業承継できることもあります。

廃業後司法書士事務所に入りにくい?

独立開業したものの、事務所経営がうまくいかずに廃業する司法書士も多くはありませんが存在します。

そのような場合、もう一度勤務司法書士として働くことができるでしょうか。

これは、廃業した経緯やその人の能力などにもよりますが、再度就職することは可能です。

ただ、「一度自営業になった人は使いにくい」と考える人がいることも事実で、開業経験がない人よりは不利になる可能性があります。

司法書士の知識が活かせる業界は様々で、不動産会社、金融関連会社、その他一般企業の法務関連などに就職するという選択肢もあります。

司法書士資格の難易度は一般企業でも認知されているので、就職活動の大きな武器になりうるでしょう。

仕事に困らず司法書士として活躍するには

仕事に困らない司法書士になるにはどのようにすればよいのか、そのポイントについて紹介します。

スキルアップの努力を惜しまない

司法書士試験に合格したら、もう勉強しなくてもよいと思う人もいるかもしれませんが、それは大きな間違いです。

司法書士の仕事に関わる法律や先例、判例、手続きの手順などはどんどん変わっていくため、常に最新の知識にアップデートする必要があります。

そのための努力を惜しんでしまうと、正しい対応ができずに顧客からの信頼を失ってしまいます。

常に勉強し続けることが不可欠で、正しい正確な知識が必要です。

また、経験のない業務についても積極的に取り組んでいくことが大切です。

それにより、自分の仕事の幅がどんどん広がり、レベルアップすることができます。

丁寧なコミュニケーションを心掛ける

司法書士の仕事は、顧客との丁寧なコミュニケーションが大切です。

お客さんは、自分がどのような手続きをすればよいのか、どのような法律的な解決法があるのかなど十分理解していないことがほとんどです。

そのため、司法書士が相手の話をよく聞いて、その真意をくみ取ったうえで、どのような方法があるのかわかりやすく説明してあげる必要があります。

丁寧で親身な対応をすることで、「あの先生なら安心して相談できる」という印象が付き、自然と評判が上がって仕事の依頼が増えます。

逆に、どれだけ業務知識や経験があっても、高圧的だったり横柄な態度の司法書士は評判が悪く、仕事は増えにくいでしょう。

自分の強みを作る

同業者のライバルの中から選ばれる司法書士になるためには、自分の強みを作ることが必要です。

強みと言っても、必ずしも特別なスキルが必要というわけではありません。

わかりやすく説明する能力、すぐに行動できるフットワークの軽さ、速くて正確な対応といったことも十分強みとなります。

中には、さらなる専門知識を増やしてスキルアップするために他の資格を取得してダブルライセンスを目指す人もおり、それも強力な強みとなるでしょう。

業務に直接関係のない周辺知識を積極的に学んでいくことも強みとなります。

まとめ

司法書士は仕事がないということは決してなく、将来性もまだまだある仕事だと言えます。

人数が少ないのに対し、業務は多様化してきています。

仕事がない司法書士も確かに一部存在しますが、そうなってしまうにはそれなりの理由があることが多く、真摯に日々の仕事に取り組んでいる司法書士であれば自然と仕事は増えていくでしょう。

司法書士は難関資格で合格するのは容易いものではありませんが、それだけ価値のある資格と言えるでしょう。

司法書士試験に合格するには、いかに効率的にスキマ時間などを活用して勉強を続けられるかが重要です。

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