【1級2級】造園施工管理技士検定の受験資格とは?誰でも受けれる?
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- 造園施工管理技術検定を受験したいけれどどうすれば良い?
- 造園施工管理技術検定が受験しやすくなったようだけれど何が変わったの?
- 造園施工管理技術検定の受験資格は?
と疑問に思っている方も多いのではないでしょうか?
本コラムでは、これらの疑問に回答するべく、造園施工管理技術検定の受験資格について解説します。
造園施工管理技術検定は、令和6年度の検定試験から受験資格が見直され、令和3年度には、実務経験による技術者資格要件が見直されるなど、多くの人にとって従来よりも受験しやすい試験となりました。
造園施工管理技術は、日本の建設業において特定業種の技術を認定した国家資格である施工管理技士の一つで、建設業の仕事には欠かせない検定試験です。
どのように受験資格が改定されたのかを丁寧に解説するのでぜひ参考にしてください。
目次
1級造園施工管理技士の受験資格
1級造園施工管理技士は、第一次検定と第二次検定に合格することではじめて合格となります。
令和6年度から1級造園施工管理技士の受験資格が変わりました。
以下では、1級造園施工管理技士の受験資格について解説します。
1次試験における受験資格
まず、第一次検定の受験資格は新旧共通で、下表のように、学歴・実務経験年数を問わず、一定年齢以上の方が受験できるようになっています。
級 | 年齢 | 備考 |
---|---|---|
1級 | 19歳以上 | 受験年度末時点での年齢 |
出典: 1級造園施工管理技術検定 | 一般財団法人 全国建設研修センター
他方で、2次試験については、新試験か旧試験かによって受験資格が異なります。
令和6年度から令和10年度までの5年間については制度改正に伴う経過措置として、令和6年度からの新受検資格と令和5年度までの旧受検資格のどちらかの受検資格を満たせば試験を受験可能です。
以下では、新試験と旧試験に分けて受験資格を解説していきます。
2次試験における受験資格
第一次検定とは別に第二次検定を受験するためにはいくつかの受験要件を満たさなければなりません。
以下では、新試験の受験要件を示していきます。
受検資格要件 | 必要な実務経験年数 | |
---|---|---|
1級 | 令和3年度以降の1級 第一次検定合格者 | 合格後 5年以上の実務経験年数 |
合格後 特定実務経験(※1)1年以上を含む 3年以上の実務経験年数 | ||
合格後 監理技術者補佐(※2)としての 1年以上の実務経験年数 | ||
2級第二次検定(旧実地試験含む)に合格した後、 1級 第一次検定に合格した者 (1級 第一次検定受検予定者を含む) |
2級合格後 5年以上の実務経験年数 | |
合格後 特定実務経験(※1)1年以上を含む 3年以上の実務経験年数 | ||
技術士第二次試験に合格した者 (土木施工管理技術検定のみ) |
合格後 5年以上の実務経験年数 | |
合格後 特定実務経験(※1)1年以上を含む 3年以上の実務経験年数 |
(※1)特定実務経験とは、通常の実務経験の要件に加えて,建設業法の適用を受ける請負金額4,500万円(建築一式工事は7,000万円)以上の 建設工事において、監理技術者または主任技術者(当該業種の監理技術者資格者証を有する者に限る)の指導の下又は自ら監理技術者若しくは主任技術者として施工管理を行った経験をいいます。
(※2)監理技術者補佐としての実務経験は、対象となる業種の主任技術者資格を有する者が、第一次検定に合格後、専任配置された工事に関するものに限ります。
出典: 1級造園施工管理技術検定 | 一般財団法人 全国建設研修センター
2級造園施工管理技士の受験資格
2級造園施工管理技士の試験も第一次検定と第二次検定に分かれています。
第一次検定と第二次検定では受験資格が異なるので注意が必要です。
以下では、2級造園施工管理技士の第一次検定の受験資格と第二次検定の受験資格について、それぞれ解説していきます。
1次試験における受験資格
2級の試験と同様に、1級試験においても、第一次検定の受験資格は新旧共通で、下表のように、学歴・実務経験年数を問わず、一定年齢以上の方が受験できるようになっています。
級 | 年齢 | 備考 |
---|---|---|
2級 | 17歳以上 | 受験年度末時点での年齢 |
出典: 2級土木施工管理技術検定 | 一般財団法人 全国建設研修センター
2次試験における受験資格
第二次検定は、令和6年度から令和10年度までの5年間は制度改正に伴う経過措置として、令和6年度からの新受検資格と令和5年度までの旧受検資格のどちらの受検資格でも受検が可能です。
以下では、新試験の受験要件を示していきます。
2級 | 令和3年度以降の 1級 第一次検定合格者 | 合格後 1年以上の実務経験年数 |
令和3年度以降の 2級 第一次検定合格者 | 合格後 3年以上の実務経験年数 | |
技術士第二次試験合格者 (土木施工管理技術検定のみ) | 合格後 1年以上の実務経験年数 | |
電気通信主任技術者証の交付を受けた者、又は 電気通信主任技術者試験合格者であって 1級又は2級 第一次検定合格者 (電気通信工事施工管理技術検定のみ) | 電気通信主任技術者証の交付を受けた後、又は 電気通信主任技術者試験合格後 1年以上の実務経験年数 |
出典: 2級土木施工管理技術検定 | 一般財団法人 全国建設研修センター
令和10年まで適用される1級造園施工管理技士の旧受験資格
1級造園施工管理技士の旧試験では、令和3年度以降の1級第1次検定に合格し、かつ、下記(イ)(ロ)(ハ)(ニ)(ホ)の実務経験がある方が第二次検定を受験可能です。
区分 | 学歴と資格 | 造園施工管理に関する必要な実務経験年数 | |
指定学科 | 指定学科以外 | ||
(イ) | 学校教育法による ・大学 ・専門学校の「高度専門士」 |
卒業後3年以上の 実務経験年数 |
卒業後4年6ヵ月以上の 実務経験年数 |
(1年以上の指導監督的実務経験年数が含まれていること) | |||
学校教育法による ・短期大学 ・高等専門学校(5年制) ・専門学校の「専門士」 |
卒業後5年以上の 実務経験年数 |
卒業後7年6ヵ月以上の 実務経験年数 |
|
(1年以上の指導監督的実務経験年数が含まれていること) | |||
学校教育法による ・高等学校 ・中等教育学校(中高一貫6年) ・専修学校の専門課程 |
卒業後10年以上の実務経験年数 | 卒業後11年6ヵ月以上の実務経験年数 | |
(1年以上の指導監督的実務経験年数が含まれていること) | |||
その他(学歴を問わず) | 15年以上の実務経験年数 (1年以上の指導監督的実務経験年数が含まれていること) |
出典: 1級造園施工管理技術検定 | 一般財団法人 全国建設研修センター
区分 | 学歴と資格 | 造園施工管理に関する必要な実務経験年数 | ||
指定学科 | 指定学科以外 | |||
(ロ) | 2級造園施工管理技術検定第二次検定に合格した者 (令和2年度までは実地試験) |
合格後5年以上の実務経験年数 (本年度該当者は平成30年度までの合格者) (1年以上の指導監督的実務経験年数が含まれていること) |
||
2級造園施工管理技術検定第二次検定合格後、実務経験が5年未満の者 (令和2年度までは実地試験) |
学校教育法による ・高等学校 ・中等教育学校(中高一貫6年) ・専修学校の専門課程 |
卒業後9年以上の実務経験年数 | ||
(1年以上の指導監督的実務経験年数が含まれていること) | ||||
その他(学歴を問わず) | 14年以上の実務経験年数 (1年以上の指導監督的実務経験年数が含まれていること) |
出典: 1級造園施工管理技術検定 | 一般財団法人 全国建設研修センター
区分 | 学歴と資格 |
造園施工管理に関する必要な実務経験年数 | |||
指定学科 | 指定学科以外 | ||||
(ニ) | 専任の主任技術者の実務経験が1年(365日)以上ある者 | 2級造園施工管理技術検定第二次検定に合格した者 (令和2年度までは実地試験) |
合格後3年以上の実務経験年数(本年度該当者は令和2年度までの合格者) | ||
2級造園施工管理技術検定第二次検定合格後、実務経験が3年未満の者 (令和2年度までは実地試験) |
学校教育法による ・短期大学 ・高等専門学校(5年制) ・専門学校の「専門士」 |
- | 卒業後7年以上の実務経験年数 | ||
学校教育法による ・高等学校 ・中等教育学校(中高一貫6年) ・専修学校の専門課程 |
卒業後7年以上の実務経験年数 | 卒業後8年6ヵ月以上の実務経験年数 | |||
その他(学歴を問わず) | 12年以上の実務経験年数 | ||||
その他 | 学校教育法による ・高等学校 ・中等教育学校(中高一貫6年) ・専修学校の専門課程 |
卒業後8年以上の実務経験年数 | 卒業後9年6ヵ月以上の実務経験年数 職業能力開発促進法による2級「造園」技能検定合格者に限ります。(合格証書の写しが必要です。)この資格を取得していない場合11年以上の実務経験年数が必要です。 |
||
その他(学歴を問わず) | 13年以上の実務経験年数 |
出典: 1級造園施工管理技術検定 | 一般財団法人 全国建設研修センター
区分 | 学歴と資格 | 造園施工管理に関する必要な実務経験年数 | ||
指定学科 | 指定学科以外 | |||
(ホ) | 指導監督的実務経験年数が1年以上、主任技術者の資格要件成立後、専任の監理技術者の指導のもとにおける実務経験が2年以上ある者 | 2級造園施工管理技術検定第二次検定に合格した者 (令和2年度までは実地試験) |
合格後3年以上の実務経験年数(本年度該当者は令和2年度までの合格者) ※2級合格後、以下の両方を含む3年以上の実務経験年数を有している者 ・指導監督的実務経験年数を1年以上 ・専任の監理技術者の配置が必要な工事において、監理技術者の指導を受けた2年以上の実務経験年数 |
|
学校教育法による ・高等学校 ・中等教育学校(中高一貫6年) ・専修学校の専門課程 |
指定学科を卒業後8年以上の実務経験年数 ※左記学校の指定学科を卒業後、以下の両方を含む8年以上の実務経験年数を有している者 ・指導監督的実務経験年数を1年以上 ・5年以上の実務経験の後に専任の監理技術者の配置が必要な工事において、監理技術者の指導を受けた2年以上の実務経験年数 |
出典: 1級造園施工管理技術検定 | 一般財団法人 全国建設研修センター
令和10年まで適用される2級造園施工管理技士の旧受験資格
2級造園施工管理技士の旧試験では、令和3年度以降の2級第一次検定に合格し、次のイ、ロのいずれかに該当する者が受験可能です。
イ 2級土木施工管理技術検定・第一次検定の合格者で、次のいずれかに該当する者
学歴 | 土木施工に関する実務経験年数 | |
指定学科 | 指定学科以外 | |
大学卒業者専門学校卒業者 (「高度専門士」に限る) |
卒業後1年以上 | 卒業後1年6月以上 |
短期大学卒業者高等専門学校卒業者専門学校卒業者 (「専門士」に限る) |
卒業後2年以上 | 卒業後3年以上 |
高等学校卒業者 中等教育学校卒業者 専修学校の専門課程卒業者 |
卒業後3年以上 | 卒業後4年6月以上 |
その他の者 | 8年以上 |
(注1)上記の実務経験年数については、当該種別の実務経験年数である。
(注2) 実務経験年数の算定基準日 上記の実務経験年数は、2級第二次検定の前日(令和6年10月26日(土))までで計算するものとする。
(注3)実務経験の内容は、受検する種別(土木、鋼構造物塗装、薬液注入)について、それぞれの種別の実務経験が必要。
出典: 1級造園施工管理技術検定 | 一般財団法人 全国建設研修センター
ロ 第一次検定免除者
1)平成28年度から令和2年度の2級土木施工管理技術検定「学科試験のみ」を受検し合格した者で、所定の実務経験を満たした者
※当該合格年度の初日から起算して12年以内に連続して2回の第二次検定を受検可能
※第一次検定が免除されるのは、合格した学科試験と同じ受検種目・受検種別に限ります
※平成27年度以前の2級土木施工管理技術検定「学科試験のみ」の合格者は、第一次検定の免除期間が終了しておりますので、再度第一次検定から受検してください
2)技術士法(昭和58年法律第25号)による第2次試験のうち技術部門を建設部門、上下水道部門、農業部門(選択科目を「農業農村工学」とするものに限る。)、森林部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る。)、水産部門(選択科目を「水産土木」とするものに限る。)又は総合技術監理部門(選択科目を建設部門若しくは上下水道部門に係るもの、「農業農村工学」「森林土木」又は「水産土木」とするものに限る。)に合格した者で、第一次検定の合格を除く2級土木施工管理技術検定・第二次検定の受検資格を有する者(技術士法施行規則の一部を改正する省令(平成15年文部科学省令第36号)による改正前の第2次試験のうち技術部門を建設部門、水道部門、農業部門(選択科目を「農業土木」とするものに限る)、林業部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る)、又は水産部門(選択科目を「水産土木」とするものに限る。)の合格した者を含む。また、技術士法施行規則の一部を改正する省令(技術士法施行規則の一部を改正する省令(平成29年文部科学省令第45号)による改正前の第2次試験のうち技術部門を建設部門、上下水道部門、農業部門(選択科目を「農業土木」とするものに限る)、森林部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る)、水産部門(選択科目を「水産土木」とするものに限る。)又は総合技術監理部門(選択科目を建設部門若しくは上下水道部門に係るもの、「農業土木」、「森林土木」又は「水産土木」とするものに限る。)に合格した者を含む。)
(注) 実務経験年数の算定基準日 実務経験年数は、2級第一次検定及び第二次検定同日試験の前日(令和6年10月26日(土))までで計算するものとする。
出典: 1級造園施工管理技術検定 | 一般財団法人 全国建設研修センター
造園施工管理技士検定は実務経験なしでも受験できる?
令和6年の新試験からは、第一次検定について、学歴・実務経験年数に関わらず、受験することが可能となりました。
2級試験については、もともと17歳以上であれば受験することができたものの、1級試験では、学歴・実務経験が問われていたので、令和6年からは門戸が広がったと言えるでしょう。
1級 | 19歳以上(受検年度末時点での年齢) |
2級 | 17歳以上(受検年度末時点での年齢) |
第2次検定の新受検資格として必要となる実務経験年数は、1級・2級それぞれの第1次検定試験に合格したあと、2級の第2次検定(旧実地試験含む)に合格したあと、もしくは、土木のみ技術士第二次試験に合格したあとの実務年数となり、卒業の学歴や学科は問われません。
以下の表が、1級2級の第二次検定の受験資格要件とそれに伴う必要な実務経験年数を示したものです。
受検資格要件 | 必要な実務経験年数 | |
---|---|---|
1級 | 令和3年度以降の1級 第一次検定合格者 | 合格後4年以上の実務経験年数 |
合格後 特定実務経験1年以上を含む3年以上の実務経験年数 | ||
合格後 監理技術者補佐2としての1年以上の実務経験年数 | ||
2級第二次検定(旧実地試験含む)に合格した後、1級第一次検定に合格した者 (1級第一次検定受検予定者を含む) | 2級合格後 5年以上の実務経験年数 | |
合格後 特定実務経験1年以上を含む3年以上の実務経験年数 | ||
技術士第二次試験に合格した者 (土木施工管理技術検定のみ) | 合格後5年以上の実務経験年数 | |
合格後 特定実務経験(※1)1年以上を含む 3年以上の実務経験年数 | ||
2級 | 令和3年度以降の1級 第一次検定合格者 | 合格後1年以上の実務経験年数 |
令和3年度以降の2級 第一次検定合格者 | 合格後3年以上の実務経験年数 | |
技術士第二次試験合格者 (土木施工管理技術検定のみ) | 合格後1年以上の実務経験年数 | |
電気通信主任技術者証の交付を受けた者、又は 電気通信主任技術者試験合格者であって1級又は2級 第一次検定合格者 (電気通信工事施工管理技術検定のみ) | 電気通信主任技術者証の交付を受けた後、又は 電気通信主任技術者試験合格後 1年以上の実務経験年数 |