大学院へ進学し、修士または博士の学位を取得すれば、税理士試験の科目免除を受けられる場合があります。

税理士試験の科目免除を受けることを目的として、大学院への進学を検討しているという方も多いのではないでしょうか。

本コラムでは、大学院への進学による税理士試験の科目免除について解説します。

科目免除を受けられる大学院の選び方についても触れているため、ぜひ参考になさってください。

税理士試験における大学院の科目免除制度とは？

大学院への進学によって得られる修士や博士の学位は、税理士試験における科目免除の条件のひとつです。対象の学位を取得されている方は、申請によって試験科目の一部が免除されます。

ただし、大学院への進学時期や選択科目によって要件や免除される科目が異なるため、注意が必要です。

この章ではまず、税理士の試験科目および大学院の科目免除の要件、申請時に必要となる書類などについて解説していきます。

税理士の試験科目

税理士資格を取得するには、税理士試験全11科目の中から合計5科目の合格が必要です。

税理士試験の科目は以下の通りです。

分野	科目	選択／必須
会計学	・簿記論 ・財務諸表論	必須
税法	・所得税法 ・法人税法	1科目以上の選択必須
	・相続税法 ・消費税法 又は 酒税法 ・国税徴収法 ・住民税 又は 事業税 ・固定資産税	1～2科目を選択

税理士試験の科目は、大きく2つの分野に分類されます。

ひとつは簿記論および財務諸表論を含む「会計学に属する科目」、もうひとつは、それ以外の科目を含む「税法に属する科目」です。

会計学に属する科目である「簿記論」および「財務諸表論」の2科目は、必須科目です。

また、税法に属する科目のうち、「法人税法」または「所得税法」は、いずれか1科目の受験が必要な選択必須科目です。

加えて、それ以外の科目の中からさらに2科目を選択し、合計5科目のすべてに合格すれば、税理士試験合格となります。

選択科目のうち、「消費税法または酒税法」および「住民税または事業税」については、それぞれいずれか1科目しか選択できないため、注意しましょう。

なお、過去に免除を受けた科目の申込みはできません。

税理士試験は科目合格制となっているため、5科目を一度に受験する必要はありません。一度合格した科目は生涯有効であるため、1科目ずつ受験することも可能です。

大学院の科目免除申請の期間と必要書類

学位取得による科目免除の申請期間や必要書類は、大学院に進学した時期や科目免除の内容によって異なります。

申請書類については、コピーの指定がある書類以外は原本の提出が必要です。

また、A4規格でない書類はA4用紙に貼り付けて提出する必要があるので、注意しましょう。

平成14年3月31日以前に大学院の修士課程に進学した方、または博士の学位を取得した方

平成14年3月31日以前に大学院の修士課程に進学した方・博士の学位を取得した方には、税理士法改正前の制度が適用されます。

科目免除を受ける場合は、一部科目免除または全科目免除のいずれかの手続きを行いましょう。

1. 一部科目免除の場合

• 申請時期：受験申込受付期間内（1科目以上の受験申込みをしたうえで申請）
• 提出方法：税理士試験の試験申込と併せて行う
• 必要書類：

1. 学位取得証明書
   （「修士（法学）」、「修士（商学）」等の学位名が記載されたもの）
2. 成績証明書
   （1又は2で入学年月を確認できない場合は「在籍期間の証明書」も必要）
3. 学位論文の概要（A4判で12,000~16,000字程度の分量にまとめ左とじしたもの）
4. 学位論文本文の目次（ページ数が記入されているもの） 及び参考（引用）文献目録のコピー
5. 論文の内容についての指導教授の証明書

税理士試験受験案内

2. 全科目免除の場合

• 申請時期：随時申請可能
• 提出方法：一般書留・簡易書留または特定記録郵便によって、国税審議会会長宛に提出
• 提出先：〒100-8978　東京都千代田区霞が関3-1-1　国税庁内　国税審議会会長宛
• 必要書類：

1. 税理士試験免除申請書
2. 上記の一部科目免除申請の該当区分に応じた提出する書面
3. 合格（免除）済科目がある場合
   税理士試験等結果通知書又は一部科目合格（免除決定） 通知書（一部科目合格通知書の直近分 が昭和60年度以前のものである場合には、合格済みの全科目分）のコピー
4. 郵便番号、住所及び氏名を明記し、一般書留であれば555円、 簡易書留であれば440円、 特定記録郵便であれば280円分の切手を貼ったA4判大の返信用封筒

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平成14年4月1日以降に大学院の修士課程に進学した方

平成14年4月1日以降に大学院に進学された方が科目免除を受けるためには、まず国税審議会に対して研究の認定を申請する必要があります。

また、免除の申請を行う時点で、免除を希望する科目の一部合格が必要です。研究の認定に必要な条件は科目ごとに異なるため、次章で詳しく解説します。

1. 一部科目免除の場合

• 申請時期：受験申込受付期間内（1科目以上の受験申込みをしたうえで申請）
• 提出方法：税理士試験の試験申込と併せて行う
• 必要書類：

1. 研究認定申請書（認定手数料として8,800円分の収入印紙を消印しないで貼ること）
2. 学位取得証明書（「修士（法学）」、「修士（商学）」等の学位名が記載されたもの）
3. 成績証明書
   （2又は3で入学年月が確認できない場合は 「在籍期間の証明書」も必要）
4. 修士の学位等取得に係る学位論文のコピー（学位論文の表紙、 目次（ページ数が記入されているもの）及び参考（引用）文献目録を添付する。）
5. 論文の内容及び修士の学位等取得に係る論文であることについての指導教授の証明書
6. 履修要項等における修了した研究科の履修規定のうち、修了要件 （在籍期間、 必要単位数、修士論文の審査に合格等の条件）が記載された部分のコピー
7. 講義概要（講義要項）等のうち履修した全科目の担当教授、講義内容及び単位数が記載された部分のコピー
8. 合格科目を証する税理士試験等結果通知書又は一部科目合格 （免除決定）通知書（一部科目合格通知書の直近分が昭和60年度以前のものである場合には、合格済みの全科目分）のコピー

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2. 全科目免除の場合

• 申請時期：随時申請可能
• 提出方法：一般書留・簡易書留または特定記録郵便によって、国税審議会会長宛に提出
• 提出先：〒100-8978　東京都千代田区霞が関3-1-1　国税庁内　国税審議会会長宛
• 必要書類：

1. 研究認定申請書兼税理士試験免除申請書
   （認定手数料*分の収入印紙を消印しないで貼ること）
   ※全部科目免除申請に係る認定手数料は 「税法に属する科目」又は「会計学に属する科目」の いずれか一方を認定申請する場合は8,800円、 「税法に属する科目」 及び 「会計学に属する科 目」の双方を同時に認定申請する場合は17,600円となります。
2. 上記1に掲げる2~8の書面
3. 郵便番号、住所及び氏名を明記し、一般書留であれば555円、 簡易書留であれば440円、 特定記録郵便であれば280円分の切手を貼ったA4判大の返信用封筒

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大学院の会計学科目免除を受けるには

大学院において「簿記論」や「財務諸表論」などの会計学に属する科目で4単位以上を修得し、学位論文を作成された方は、会計学科目のうち1科目の免除を受けることができます。

ただし、研究の内容が科目免除の対象となるかどうかは個別に審査されます。

審査の結果によっては、免除を受けられない場合があるため注意しましょう。

また、会計学に属する科目のうち、認定申請前の時点でいずれか1科目以上に合格していることが条件となります。

大学院の税法科目免除を受けるには

大学院において「所得税法」や「法人税法」などの税法に属する科目で4単位以上を修得し、学位論文を作成された方は、税法科目のうち2科目の免除を受けられます。

ただし、研究内容によって個別の審査が行われるため、必ず科目免除を受けられるとは限りません。

また、会計学科目と同様に、認定申請前の時点で税法に属する科目のいずれか1科目に合格していることが条件となります。

大学院の3科目免除を受けるには

大学院へ進学し、会計学の科目免除および税法の科目免除の両方の条件を満たす方は、合計3科目が免除されます。

難関資格といわれる税理士試験、5科目のうち3科目の免除を受けられれば、合格により近付けるでしょう。

ただし、大学院の修了には通常2年を要します。

学位を取得するために必要な期間は人によっても異なりますが、最低でも2年程度を想定しておきましょう。

科目免除が受けられる大学院 おすすめの選び方

税理士試験の科目免除を受けるために大学院へ進学する場合は、目的に合った条件の大学院を選ぶことが重要です。

科目免除が受けられる大学院のおすすめの選び方は、以下の3つです。

• 開講時間で選ぶ
• 学費で選ぶ
• 研究科で選ぶ

それぞれ詳しく解説していきます。

開講時間で選ぶ

税理士試験の科目免除を受けられる大学院を選ぶ際は、開講時間から選んでみましょう。

大学院にはさまざまな種類があります。もし社会人の方が働きながら学位の取得を目指す場合は、通信制の大学院や、夜間大学院などが適しているでしょう。

夜間大学院では、平日の夜間や土日などの週末に講義が行われます。そのため、平日の昼間に働いている方でも無理なく通学できるでしょう。

また、通信制の大学院の場合は、自宅での学習に加え、スクーリングによる授業が行われます。

自宅に届く教材などを使って自分のペースで学べるため、通学を続ける自信がない方にもおすすめです。

ただし、スクーリングの際はキャンパスまで足を運ぶ必要があるため、スケジュールの調整が必要になるでしょう。

学費で選ぶ

税理士試験の科目免除を目的として大学院を選ぶ際は、学費にも注目しましょう。大学院の学費は、どの学校を選ぶかによって大きく異なります。

一般的には、国公立の大学院よりも、私立大学院の方が学費が高額になる傾向があります。

また、選択する研究科によっても異なるでしょう。

条件に合った大学院の学費を調べ、複数の候補について比較検討を行うのがおすすめです。

なお、社会人の方が進学する場合、仕事を続けながら大学院で学ぶのか、一定期間休職するのかによって、学習期間中に必要な金額が変わります。

入学金・授業料などの学費や学習期間中の生活費などを考慮し、無理のない資金計画を立てましょう。

研究科で選ぶ

税理士試験の科目免除を受けるために大学院へ進学する場合は、科目免除の対象となる研究科がある大学院を選ぶことが重要です。

以下の研究科がある大学院であれば、税法に属する科目の免除を受けられる可能性が高いといえます。

• 商学研究科または経営学研究科
• 経済学研究科
• 法学研究科

入試の内容や難易度は、大学院によって異なります。そのため、各大学院の入試の内容を事前に確認しておきましょう。

なお、会計分野に関する専門性を高めたい方は、会計大学院への進学がおすすめです。会計大学院では、会計の専門家として活躍するための実践的な知識を得られます。

そして修士論文で取り扱う内容に応じて、会計学または税法いずれかの科目免除を目指しましょう。

税理士の大学院科目免除は廃止になる？

税理士の科目免除制度が廃止されるかどうかは、現状不明です。

税理士法は、過去に複数回の改正が行われています。

過去の改正では、税理士試験の制度や科目免除の要件などに対する見直しが行われているため、今後も何らかの変更が行われる可能性は高いでしょう。

大学院への進学による税理士試験の科目免除が廃止されるかどうかは、今後の法改正の内容次第であるといえます。

最新の税理士法を確認し、対策に努めましょう。

【税理士】大学院の科目免除制度とは？まとめ

本コラムでは、大学院への進学による税理士試験の科目免除制度について解説しました。

税理士試験に合格するためには、11科目の中から合計5科目の試験に合格しなければなりません。

ただし、大学院への進学によって所定の要件を満たした方は、最大で3科目の免除を受けることができます。

大学院への進学による科目の免除に必要な手続きは、大学院への進学時期や科目免除の種類によって異なります。

平成14年3月31日以前に大学院の修士課程に進学した方には、税理士法改正前の制度が適用されるため注意しましょう。

また、平成14年4月1日以降に大学院の修士課程に進学された方は、一部の科目に合格し、研究の認定を受ける必要があります。

税理士試験の科目免除を目的として大学院へ進学する場合は、進学にかかる時間や費用を想定し、目的に合った大学院を選ぶことが重要です。

大学院進学による科目免除制度を活用し、最短での税理士試験合格を目指しましょう。