令和5年度より受験資格の緩和が行われ、より多くの方が受験しやすくなった税理士試験。

税務の専門家として社会的需要の高い税理士は人気資格ですが、近年の合格率は15～20％前後で推移している難関資格でもあります。

これから税理士試験に挑戦される方の中には、税理士試験の受験資格や試験制度がわかりにくいと感じている方は多いのではないでしょうか。

このコラムでは税理士試験の試験科目や試験範囲などについて解説します。

税理士試験の概要

税理士は個人・法人に対して、各種税の納税のアドバイスや申告書の作成等の税務代行を行う「税のプロフェッショナル」です。

また社会に広く税の知識と納税意識を浸透させることで、申告納税制度を推進させる役割も担っています。

税理士の独占業務である税務相談・ 税務調査の相談· 国際税務等以外にも、経営へのアドバイス・相続のコンサルティングなど、幅広い業務を行います。

社会的信用度と需要が高い税理士は人気の資格ですが、資格取得の難易度は高めです。

この章では、税理士試験の概要について解説します。

目的

税理士試験は、税理士になるために必要な学識及びその応用能力を持っているかどうかを審査する試験です。

試験科目

合格に必要な科目数は、必修となる会計科目2科目と、税法に属する3科目を合わせた計5科目です。なお税法に属する3科目には、選択必須科目を1科目以上含まなくてはなりません。

必修の会計科目2科目は、「簿記論」と「財務諸表論」です。

税法に属する科目は、所得税法・法人税法・相続税法・消費税法又は酒税法・国税徴収法・住民税又は事業税・固定資産税の9科目。

その中から、選択必須科目となる「法人税法」と「所得税法」のいずれか1科目以上を含む3科目を選択します。

分野	科目	選択／必須
会計学	・簿記論 ・財務諸表論	必須
税法	・所得税法 ・法人税法	1科目以上の選択必須
	・相続税法 ・消費税法 又は 酒税法 ・国税徴収法 ・住民税 又は 事業税 ・固定資産税	1～2科目を選択

受験資格

会計学に属する科目については、令和5年度より受験資格要件が撤廃されており、受験資格はありません。誰でも受験することが可能です。

税法に属する科目の受験資格は、学識・資格・職歴といった様々な分野の受験資格がありますが、いずれか一つの条件を満たせば受験が可能です。

学識・資格・職歴による受験資格の概要は以下の通りです。

学識による受験資格
・次の学歴で社会科学に属する科目を履修した者
　-大学・短大・高専卒業者
　-大学3年次以上で62単位取得者
　-一定の専修学校の専門課程修了者
・司法試験合格者
・公認会計士短答式試験合格者

資格による受験資格
・日商簿記1級または全経簿記上級合格者
・会計士補
・会計士補となる資格を有する者

職歴による受験資格
・2年以上の一定の会計・法律事務経験者

また、上記のほかに認定による受験資格があります。上記の学識・資格・職歴に該当しないが、国税審議会が同等以上の学識・資格・職歴があると個別認定した場合は受験が可能です。

例えば、「外国の大学を卒業し、社会科学に属する科目を1科目以上履修している」、「商工会や青色申告会における複式簿記による記帳(経理)及び決算指導の事務に2年以上従事していた」などのケースがこれに当たります。

試験日程

税理士試験の実施回数は年に1回。例年8月上旬～中旬に実施されています。

2024年度の税理士試験は、8月6日（火）～ 8月8日（木）に実施されます。

試験実施広告から合格発表までのスケジュールについては、以下の通りです。

• 試験実施官報公告：2024年4月5日
• 受験申込受付開始：2024年4月22日
• 受験申込受付締切：2024年5月10日
• 試験実施：2024年8月6日～2024年8月8日
• 合格発表：2024年11月29日

例年のスケジュールは、以下の通りです。2024年度は受験申込受付期間が例年より前倒しとなっているので、注意しましょう。

• 試験実施官報公告：4月初旬
• 受験申込受付開始：5月上旬
• 受験申込受付締切：5月中旬
• 試験実施：8月上旬～中旬過ぎの3日間
• 合格発表：11月下旬～12月中旬

試験時間

試験時間は、1科目あたり120分です。

受験料

税理士試験の受験手数料は科目数によって変わります。

1科目のみの受験ですと受験手数料は4,000円ですが、受験科目が1科目増えるごとに、1,500円の加算となります。科目数が多い程、1科目あたりの受験手数料が安くなります。

受験申込科目数	1科目	2科目	3科目	4科目	5科目
受験手数料	4,000円	5,500円	7,000円	8,500円	10,000円

合格基準

会計学に属する科目2科目と、税法に属する科目3科目の計5科目に合格すると、税理士試験に合格となります。

科目ごとの合格基準点は満点の60％とされていますが、例年の合格率の推移から、実質的には相対評価の試験といわれています。

科目合格制について

税理士試験は科目ごとの合格が認められる科目合格制なので、一度に全科目合格できなくても問題ありません。

また一度合格した科目は有効期限がなく生涯有効ですので、数年以上かけて資格取得を目指す方も多いです。

科目ごとの受験が可能なので、任意の科目数で受験ができます。

税理士試験の科目一覧

税理士試験の科目は、簿記論・財務諸表論・所得税法・法人税法・相続税法・消費税法・酒税法・国税徴収法・住民税・事業税・固定資産税の計11科目です。

この中から会計学の簿記論・財務諸表論の必修2科目と、税法科目から選択した3科目（選択必須科目の法人税法・所得税法から1科目以上を含む）の計5科目を受験します。

出題形式には、計算と理論の2つの種別があります。

計算は、所得税の計算や課税標準額の計算等の処理能力を測ります。演算機能のみの計算機の使用が可能です。

理論は税法の理論に関する問題が出され、記述式で解答するものとなります。税法の条文をほぼそのまま記載させるような問題も出るので、受験科目の条文等の暗記が必須となります。

以下は、例年の科目ごとの出題形式です。

分野	科目	出題形式
会計学	簿記論	計算
	財務諸表論	計算・理論
税法	所得税法	計算・理論
	法人税法	計算・理論
	相続税法	計算・理論
	消費税法	計算・理論
	酒税法	計算・理論
	国税徴収法	理論
	住民税	計算・理論
	事業税	計算・理論
	固定資産税	計算・理論

税理士試験の科目免除について

税理士試験には以下の免除制度が設けられています。それぞれの制度の概要は以下の通りです。

資格による免除

• 弁護士資格を有する者は無試験で税理士資格を得られる
• 公認会計士試験合格者で、税法に関する研修を修了した場合は税理士資格を得られる

学位による免除

修士又は博士の学位を授与された者は試験の一部が免除される

国税従事者における免除

• 10年又は15年以上、税務署に勤務した国税従事者は、税法に属する科目が免除される
• 23年又は28年以上、税務署に勤務し指定研修を修了した国税従事者は、会計学に属する科目が免除される

税理士試験 会計学の科目と出題範囲

税理士試験の必修科目である、会計学の「簿記論」と「財務諸表論」は、受験資格がないので誰でも受験可能です。ここでは簿記論・財務諸表論の出題範囲・形式・特徴を見ていきましょう。

簿記論

出題範囲

複式簿記の原理、その記帳/計算及び帳簿組織・商業簿記のほか工業簿記を含みます。ただし、原価計算は除きます。

出題形式

大問が3題出題されます。配点は第一問が25点、第二問が25点、第三問が50点となります。

特徴

ほとんどが計算問題で構成されています。

特殊仕訳帳を用いた記帳において精算勘定を用いた仕訳をどのようにしたらよいか、基本的な理解を問う問題や、自社開発したソフトウェアの取得原価の会計処理について、基本的な理解を問う問題などが出題されています。

財務諸表論

出題範囲

• 会計原理
• 企業会計原則
• 企業会計の諸基準
• 会社法中計算等に関する規定
• 会社計算規則（特定の事業を行う会社についての特例は除く）
• 財務諸表等の用語/様式及び作成方法に関する規則
• 連結財務諸表の用語/様式及び作成方法に関する規則

出題形式

大問が3題出題され、うち2問が理論問題で1問が計算問題となります。配点は第一問が25点、第二問が25点、第三問が50点です。

特徴

計算問題は、出題内容に応じて貸借対照表や損益計算書などの財務諸表を作成します。穴埋め・選択・記述問題があり、会社法や会社計算規則の理解度が問われます。

理論問題は、記述問題で会計の原理や原則、基準等を問われます。また資料・文章の穴埋め問題も出題されます。

税理士試験 税法の科目と出題範囲

税法科目は3科目を選択して受験となります。先にも述べましたが、所得税法又は法人税法のいずれか1科目以上の選択が必須となります。

また、税法科目には、次の選択ルールもありますので、ご注意ください。

• 消費税法と酒税法は、いずれか1科目の選択に限る
• 住民税と事業税は、いずれか1科目の選択に限る

それでは、税法科目の試験範囲・出題形式・特徴を確認していきましょう。

所得税法

出題範囲

国税庁からは「当該科目に係る法令に関する事項のほか、租税特別措置法、国税通則法など当該科目に関連する他の法令に定める関係事項を含む。」という公告がされています。

ただし学ぶべき範囲はかなり広く、所得税法だけではなく、所得税法施行令・所得税法施行規則などからも出題されます。

出題形式

所得税法は大問2題（計算問題・理論問題）で構成されています。計算問題50点、理論問題50点の配点となります。

特徴

所得の概念と範囲・所得の源泉・所得の算定方法などの、幅広く正確な知識が求められるため、網羅的な学習が必要です。

特に難易度が高いとされる理論問題では、基礎的な法律の知識や事例解釈能力も求められます。

最新の法改正・税務制度の変更に対応できる実力があるかも試されるので、臨機応変に対応できる応用力を身につけなくてはなりません。

計算問題では、納付税額や課税所得額、各種控除の適用による所得税の差額などが問われます。基礎的な内容が多いので、演習を繰り返すことで対応可能でしょう。

法人税法

出題範囲

当該科目に係る法令に関する事項のほか、租税特別措置法、国税通則法など当該科目に関連する他の法令に定める関係事項を含みます。

例を挙げると次のような項目となります。

• 法人の課税対象となる所得の概念と範囲
• 法人の所得の算定方法
• 法人の所得の特例　など

出題形式

大問2題の構成です。計算問題50点、理論問題50点の配点です。

特徴

計算問題では、企業の所得と納税に関する計算処理能力が測られます。

理論問題では法人税法・租税特別措置法等の各種規定の説明や、事例に対応した税務処理を行った理由の説明を求める問題が出されています。

法人税法・租税特別措置法・国税通則法などの法律の暗記と理解が必要な難易度の高い教科です。

相続税法

出題範囲

当該科目に係る法令に関する事項のほか、租税特別措置法、国税通則法など当該科目に関連する他の法令に定める関係事項を含みます。

相続税法に関する事項例は以下の通りです。

• 相続税の課税対象となる財産の範囲
• 相続税の課税財産の評価方法
• 相続税の課税の対象となる事例　など

出題形式

大問2題での出題で、理論問題50点と計算問題50点で構成されています。

特徴

計算問題は相続税法の基本ルール・計算方法の理解を問うものとなっています。

相続財産の各資産の評価額を算定する問題や、相続財産の評価額を基に、相続税の基本控除・税率を控除して相続額を計算する問題などが出題されます。

理論問題は、相続税の基本原則・相続税の計算方法/控除・特例・現在措置等について、説明が求められます。

以下のような問題が出題されることが多いです。

• 規定を説明させる個別問題
• 具体的な事例を説明させる問題
• 複数の規定を用いて説明させる応用問題個々の規定を複合的に説明する応用問題、具体的なケースに対し説明する事例問題

消費税法

出題範囲

当該科目に係る法令に関する事項のほか、租税特別措置法、国税通則法など当該科目に関連する他の法令に定める関係事項を含みます。

次のような項目が範囲に含まれます。

• 消費税法の基本的な原則
• 消費税法における課税事業者の定義や登録手続き
• 消費税法に基づく課税対象となる取引・非課税取引・免税取引に関する知識　など

出題形式

大問2題で構成されます。配点は理論50点と計算50点です。

特徴

理論問題では消費税法の各種規定（課税基準・税率の適用条件等）を説明させる問題や、消費税法の特例措置や補助制度を説明させる問題等が出題されます。

個別理論・個別＋応用理論・事例理論が出題されますので、網羅的な学習が必須です。

計算問題では特例の取引・取引条件に基づいて消費税額を計算する問題や、実際の企業の取引データや税務申告書の情報を基に消費税の計算や処理に関する実務的な問題などが出題されます。

酒税法

出題範囲

当該科目に係る法令に関する事項のほか、租税特別措置法、国税通則法など当該科目に関連する他の法令に定める関係事項を含みます。

出題範囲例は下記の通りです。

• 酒税法の目的や基本的な原則
• 酒税法に基づく課税対象となる酒類の種類や定義
• 酒税の計算方法・税率の適用条件　など

出題形式

理論と計算1問ずつ、大問2題の出題となります。配点は理論30点・計算70点の計100点となります。

特徴

計算問題が7割ですので、次のような項目の演習を十分に行いましょう。

• 酒税額の計算
• 税率の適用
• 製造量の計算
• 酒造製造や販売に関するデータや取引条件を基に行う酒税の計算

異なる種類の製造量、販売量に基づいて、酒税額・税率の適用条件を満たすための最適な数量を計算する問題等が出題されるので、酒税法の網羅的な知識が必須となります。

また論理問題は以下の項目等についての説明が求められます。

• 酒税法の適用範囲
• 製造・販売に関する規則
• 税務申告と納税手続き
• 特例措置や補助制度

国税徴収法

出題範囲

当該科目に係る法令に関する事項のほか、租税特別措置法、国税通則法など当該科目に関連する他の法令に定める関係事項を含みます。

範囲事例は以下の通りです。

• 国税徴収法の基本原則
• 税金の納付手続きや申告書の提出手続き
• 滞納処理や滞納金の計算方法　など

出題形式

大問2題の構成。理論問題のみの出題で100点満点となります。

特徴

国税徴収のあらゆる場面（税務調査や滞納処理など）に必要な、国税徴収法の知識を求められます。以下のような項目の説明が求められるでしょう。

• 納税者の権利・義務
• 納税の手続きの適正性
• 滞納処理と滞納金計算
• 税務訴訟手続きの理解

住民税

出題範囲

当該科目に係る地方税法、同施行令、同施行規則に関する事項のほか、地方税法総則に定める関係事項及び当該科目に関連する他の法令に定める関係事項が含まれます。

範囲には以下のような項目が含まれます。

• 住民税法の基礎知識
• 住民税の課税対象と非課税対象
• 住民税の納付方法と期限　など

出題形式

大問2題で、理論50点・計算50点の配点となります。

特徴

課税システムにおいて所得税との関連が深い住民税。所得税法と同じ点・異なる点を整理し、住民税独自の事項を確認しましょう。

計算問題は下記のような内容が出題されます。

• 所得金額や、給与所得・事業所得・不動産所得などの所得源を基に、住民税を計算する問題
• 減免や控除（配偶者控除・扶養控除・基本控除など）を考慮した住民税の計算
• 住民税の納付方法や期限に関する計算問題　など

理論問題では、次のような項目に関する説明を求められます。

• 住民税の課税対象・非課税対象
• 住民税の減免制度・控除制度
• 住民税の申告書の提出方法・期限
• 申告/納付漏れに対する罰則
• 住民税の負担割合が地方自治体の財政に与える影響　など

事業税

出題範囲

当該科目に係る地方税法、同施行令、同施行規則に関する事項のほか、地方税法総則に定める関係事項及び当該科目に関連する他の法令に定める関係事項が含まれます。

次にあげるような法律の内容が含まれます。

• 法人税法
• 所得税法
• 消費税法
• 登録税法
• その他関連法規

出題形式

近年は大問2題の構成で、論理問題50点、計算問題50点の配点となっています。

特徴

事業税は税制体系上、法人税と深く関係しています。法人税法についても理解を深めておきましょう。

計算問題では、次のような内容で出題される可能性が高いです。

• 法人税率・課税所得・控除などを考慮して法人税額を計算する
• 事業主や個人事業主の事業収入・経費・控除を考慮して所得税額を計算する
• 売上高・仕入額・消費税率などを考慮して消費税額を計算する　など

理論問題は、以下のような項目について説明を求められるでしょう。

• 法人税の制度や税制改正
• 所得税の課税対象・控除
• 消費税の課税対象・軽減税率
• 登録税の特例・適用条件　など

固定資産税

出題範囲

当該科目に係る地方税法、同施行令、同施行規則に関する事項のほか、地方税法総則に定める関係事項及び当該科目に関連する他の法令に定める関係事項を含みます。

出題範囲には以下のような項目が入ります。

• 固定資産税法
• 固定資産税の課税対象・非課税対象・税率・評価額の算定方法
• 固定資産税の納付方法・期限　など

出題形式

大問2題で構成されています。配点は理論問題50点、計算問題50点です。

特徴

計算問題では次のような問題が出題されます。具体的に挙げると

• 特定の資産や不動産に対する固定資産税の評価額を算定する
• 特定の資産や不動産に対する固定資産税の税率と税額を計算する
• 税率・評価額・納付期限などを考慮して固定資産税の納付額を算出する

などの問題です。

理論問題では、固定資産税法の基本的な知識について説明が求められます。

• 固定資産税の課税/非課税対象
• 固定資産税の評価額の算定方法
• 固定資産税の税率
• 固定資産課税台帳の種類及びその概要　など

税理士試験 科目別の合格率

過去5回（2019〜2023年）の税理士試験の科目別の合格率は下表の通りとなります。

例年ほとんどの科目が合格率20％以下となっており、全体的に難易度は高めといえます。

この中でも例年、特に難易度が高いのは法人税法・所得税法・相続税法・消費税法です。ついで難易度が高めなのは国税徴収法・酒税法。

また必修科目の簿記論・財務諸表論は例年比較的高めの合格率となっています。特に2023年度の財務諸表論の合格率は28.1％と近年まれにみる高さでした。

分野	科目	合格率（単位：%）
		2023年	2022年	2021年	2020年	2019年
会計学	簿記論	17.4	23.0	16.5	22.6	17.4
	財務諸表論	28.1	14.8	23.9	19.0	18.9
税法	所得税法	13.8	14.1	12.6	12.0	12.8
	法人税法	14.0	12.3	12.8	16.1	14.7
	相続税法	11.6	14.2	12.8	10.6	11.7
	消費税法	11.9	11.4	11.9	12.5	11.9
	酒税法	12.7	13.2	12.6	13.9	12.4
	国税徴収法	13.9	13.8	13.7	12.2	12.7
	住民税	14.7	17.2	12.7	18.1	19.0
	事業税	16.4	14.1	12.6	13.1	14.8
	固定資産税	17.3	18.4	13.8	13.5	13.7

税理士試験とは？科目や試験内容を詳しく解説！まとめ

税理士に必要な学識及びその応用能力を持っているかを判定する税理士試験。

11科目から5科目を選択して受験し、合格した科目は生涯有効となります。特に難易度の高い科目は法人税法・所得税法・相続税法・消費税法とされています。

必須科目は会計学に属する科目の簿記論と財務諸表論、選択必須科目（どちらか1科目以上選択）は税法に属する科目の所得税法と法人税法です。どの科目も学習範囲が広いので、網羅的に学ぶ必要があるでしょう。

理論問題では実際の事例を基にした問に、法律の知識を用いて的確に記述しなくてはなりません。また、計算問題も各法律の基礎知識がある前提ですので、理論暗記（条文等の暗記）は必須となります。

例年の試験スケジュール、受験料、合格基準は以下の通りです。

試験スケジュール
・受験申込受付開始～受験申込受付締切：5月上旬～5月中旬過ぎ
・試験実施：8月上旬～中旬過ぎの3日間
・合格発表：11月下旬～12月中旬

受験料
1科目受験の場合4,000円、2科目以降は1科目につき1,500円ずつの加算
例）3科目：7,000円／5科目：10,000円

科目ごとの合格基準点
満点の6割の得点

初学者の方にとっては、税理士試験の受験資格・選択科目・試験日程等が一見、複雑に見えるかもしれませんが、1項目ずつ確認していけば理解はスムーズです。

最新の情報については、国税庁の税理士試験についてのページを確認しましょう。