税金や財務の専門家として需要が高い税理士と公認会計士。両者とも財務や税務の専門家であるため、違いがよく分からないという方も多いのではないでしょうか。

税理士も公認会計士も企業や個人の財務・経済活動に関わる仕事ですが、それぞれの専門性や業務内容は異なります。

このコラムでは、税理士と公認会計士それぞれの、独占業務・仕事内容・就職先や顧客について解説します。

試験制度・難易度・年収についてもまとめたので、税理士と公認会計士のどちらを目指すべきか迷っている方は、ぜひ参考にしてください。

税理士と公認会計士の違いは？仕事内容や就業先など

税理士と公認会計士は、いずれも会計にかかわる仕事です。

その違いを簡単に述べると、税理士は会計にもとづき「税務や税の相談」を行うのに対し、公認会計士は会計が正しいかどうかの「監査」を主たる業務としていることです。

そのことから、必然的に仕事内容や顧客も異なってきます。

ここからは、税理士と公認会計士の違いを次の項目ごとに解説します。

• 独占業務の違い
• 仕事内容の違い
• 就業先や顧客の違い

独占業務の違い

税理士の独占業務は個人・法人の「税務代理」・「税務書類の作成」・「税務相談」の3つです。

税務代理は、税金の申告・申請・不服申立てなどの税務署とのやり取り・手続きを個人・法人の納税者の代理で行う業務です。

税務書類の作成は、税務申告書等の税務署に提出する書類を作成する業務。税務相談は、納税者の税務に関するトラブル・疑問の相談に応じる業務となります。

公認会計士の独占業務は企業の「監査」業務です。

主な職務は、財務諸表の作成過程や記録の適正性や妥当性を審査し、会計基準に適合しているか確認する監査報告や、外部利害関係者に財務諸表の信頼性や透明性を提供する監査報告書の作成が挙げられます。

また、リスク管理や業務プロセスの効率性を向上させるための企業の内部統制システムの評価や、法的な文書や契約書の作成や検証、公証も行います。

仕事内容の違い

税理士は主に税務に関する専門知識を持ち、個人や法人を対象に、税金の申告・税務書類作成の代理・税務コンサルティングなどを担います。

一方、公認会計士は主に企業の財務に関する専門知識を有し、財務書類の作成や会計処理に関する監査や指導を担います。

また、公認会計士は税理士登録することにより、税理士の仕事も行うことができます。

税理士と公認会計士の主な仕事内容は次の通りです。

税理士

• 納税額を計算し、税務申告書を作成する（税務手続きの代行）
• 納税者が不利益を被らないよう、税金の最適化・公正性の確認をする
• 顧客の税務リスクを評価し、対策を提案する

公認会計士

• 企業の財務諸表を作成し、監査を行う（地方公共団体の監査委員、外部監査人、商工会議所の経営アドバイザーなど）
• 財務報告書の信頼性・透明性を確保するために内部統制や会計システムの評価を行う
• 財務面から助言やコンサルティングをする

就業先や顧客の違い

税理士の主な就業先は、税理士法人・会計事務所・金融機関・企業の内部税務部門・コンサルティングファームなどです。

顧客は個人や中小企業・個人事業主が中心となります。

公認会計士の就職先は、監査法人・税理士法人・公認会計士事務所・コンサルティングファーム・企業の内部監査部門です。

主な顧客は財務諸表の作成が義務づけられている大手企業や上場企業が中心となります。

税理士と公認会計士ともに独立開業が可能です。

税理士と公認会計士の試験制度

ここでは、税理士と公認会計士の試験制度やその違いについて見ていきます。

下表は税理士・公認会計士の試験制度をまとめたものです。

	税理士	公認会計士
受験資格	あり※一部科目を除く （学歴・職歴・資格など）	問わず
試験形式	記述式 （計算問題・理論問題）	・短答式（マークシート） ・論文式
試験月	8月	短答式：12月・5月 論文式：8月
合格発表	12月	短答式：1月・6月 論文式：11月
受験料	1科目4,000円 （以降1科目追加ごとに1,500円）	19,500円
試験科目	必須科目： ・簿記論 ・財務諸表論 選択必須科目： 法人税法 または 所得税法 選択科目： ・酒税法 または 消費税法 ・固定資産税 ・事業税 または 住民税 ・国税徴収法	短答式： ・財務会計論 ・管理会計論 ・監査論 ・企業法 論文式： ・会計学 ・監査論 ・企業法 ・租税法 ・経営学、経済学、民法、統計学のいずれか
科目選択制度	一部あり	論文式で一部あり
科目合格制度	あり ・合格科目は一生涯有効	期限付きであり ・短答式：合格後2年間は短答式免除 ・論文式：科目合格後2年間は論文科目免除
合格基準	満点の60％以上（科目ごと） ※実質相対評価	短答式：4科目の総点が満点の70％以上 論文式：5科目の総点が満点の52％以上 ※いずれも実質相対評価
最終合格の要件	5科目合格到達	短答式試験合格 →論文式試験合格
資格登録の要件	租税または会計に関する2年以上の実務経験	1. 3年以上の業務補助等 2. 通常3年の実務補習 3. 修了考査の合格

受験資格・試験回数・試験形式など、試験制度のほぼすべての項目が異なることがわかります。その中でも、それぞれの試験の特徴がわかる次の5項目について解説します。

受験資格

税理士試験は、会計学に属する科目（簿記論・財務諸表論）については受験資格の制限がありません。

ただし、税法に属する科目（所得税法・法人税法・相続税法・消費税法・酒税法・国税徴収法・住民税・事業税・固定資産税）では、規定の学識・資格・職歴・認定のいずれか1つの受験資格を満たす必要があります。

公認会計士試験では、受験資格は設けられていません。誰でも受験が可能です。

試験形式・試験月

税理士試験は記述式で、計算問題・理論問題が出題されます。試験回数は年1回（8月）です。

公認会計士試験は、マークシート方式の短答式試験と、論文式試験があります。

12月と5月の年2回実施される短答式試験に合格した者、及び短答式試験免除者のみが、8月実施の論文式試験を受けることができます。

科目選択制度

税理士試験では、2科目の必須科目と1科目以上の選択必須科目を除いた、選択科目（消費税法・酒税法・相続税法・固定資産税・国税徴収法・住民税・事業税）でのみ科目選択が可能です。

公認会計士試験では、論文式試験の選択科目（経営学・経済学・民法・統計学）でのみ、科目選択が可能となります。

科目合格制度

税理士試験は科目合格制となっており、1度合格した科目は生涯有効です。

税理士試験の合格には合計5科目の合格が必要ですが、1度に5科目合格する必要はなく、1科目ずつ受験することも可能です。

公認会計士試験では科目合格が2年間に限り有効となります。要件を満たし申請することによって、有効期間内は該当の試験が免除されます。

税理士と公認会計士の難易度は？どちらが高い？

過去5年間の試験合格率が、税理士は18.1～21.7％、公認会計士は7.6～10.7%であることから、試験の難易度は公認会計士の方が高いといえるでしょう。

また、税理士試験が生涯有効の科目合格制であることに対し、公認会計士試験は全科目の総点で合格基準が定められています。

そのことからも、税理士と公認会計士のどっちが難しいかと問われたら、税理士試験の方が合格しやすいといえます。

税理士と公認会計士の勉強時間

試験の合格に必要な勉強時間の目安は、一般的に税理士が2,000～4,000時間、公認会計士が2,500〜3,500時間とされています。

1日3時間、毎日勉強すると仮定すると、税理士は約2〜4年、公認会計士は約2〜3年の学習期間が必要となります。

どちらも履修歴などによって個人差は出てきますが、税理士試験においては選択する科目によっても変わってくるため、公認会計士よりも幅が広くなっています。

税理士と公認会計士の試験合格率

税理士と公認会計士の過去5年間の試験合格率は、以下の通りです。

税理士試験

年度	受験者数(A)	合格者数等			合格率(B/A)
		5科目到達者数	一部科目合格者数	合格者数合計(B)
2023	32,893	600	6,525	7,125	21.7
2022	28,853	620	5,006	5,626	19.5
2021	27,299	585	4,554	5,139	18.8
2020	26,673	648	4,754	5,402	20.3
2019	29,779	749	4,639	5,388	18.1

公認会計士試験

年度	願書 提出者数 (a)	短答式 試験 受験者数	短答式 試験 合格者数 (b)	短答式 試験 免除者数 (c)	論文式 試験 受験者数 (b+c)	論文式試験 合格者数 （最終合格者数） (d)	最終合格率 (d/a)
2023	20,317	18,228	2,103	2,089	4,192	1,544	7.6
2022	18,789	16,701	1,979	2,088	4,067	1,456	7.7
2021	14,192	12,260	2,060	3,992	1,360	1,360	9.6
2020	13,231	11,598	1,861	3,719	1,335	1,335	10.1
2019	12,532	10,563	1,806	–	3,792	1,337	10.7

※合格率の算出法について、税理士試験では「（5科目到達者数＋一部科目合格者数）／受験者数」であるのに対し、公認会計士試験では「最終合格者数／願書提出者数」とされています。

公認会計士試験は、2021年以降3年連続で合格率が10％未満となっています。一方で税理士試験は、毎年20％前後の合格率を推移しています。

税理士と公認会計士の年収・給与は？

「令和5年賃金構造基本統計調査」によると、税理士・公認会計士の平均年収はともに7,467,300円とされています。

「令和4年分 民間給与実態統計調査」で公開されている一般労働者の平均年収は4,580,000円ですので、高い水準であるといえるでしょう。

ただし、賃金構造基本統計調査では「税理士・公認会計士」と職業区分が同一であるため、算出されるデータも税理士・公認会計士全体での平均年収となっています。

一方で、job tag（職業情報提供サイト（日本版O-NET））に掲載されているハローワーク求人統計データの求人賃金（月額）では、税理士が331,000円、公認会計士が390,000円とされています。

公認会計士の求人賃金が月額60,000円程上回っていることから、実際には公認会計士の方が平均年収も高いと推測されます。

税理士と公認会計士、どっちを目指すべき？

税理士と公認会計士のどちらを目指すべきかは、自身の興味や関心、キャリア目標によって変わってきます。

税理士は主に個人や中小企業を顧客とし、税務申告書の作成や税務関連のアドバイスを専門に行いますが、公認会計士は大企業・上場企業の財務諸表の作成や監査、内部統制や会計処理に関するアドバイスやコンサルティングに従事します。

どちらの資格も専門知識と実務経験が必要になるため、自分の興味やスキルに合った方を選ぶことが重要です。

選択する際には以下の2点を考慮すると良いでしょう。

将来のキャリア展望

将来的にどのような職種や業界で働きたいか、どのような専門知識やスキルを身につけたいかを明確にすることで、目指すべき資格がわかります。

「税務申告や税務相談の専門家として活躍したい」のであれば、税理士を目指すと良いでしょう。

「税務監査やアドバイザリー業務、コンサルティング業務を担いたい」と希望するのであれば、公認会計士を選択しましょう。

自分の興味や目標に合った資格を選択すると、学習意欲が高くなり、モチベーション維持もしやすいです。

資格の難易度と勉強時間

税理士資格取得には2,000時間〜、公認会計士資格取得には2,500時間〜の勉強時間が必要といわれています。

働きながら、学校に通いながら勉強した場合、合格するまでには長い時間がかかるでしょう。

それぞれの資格の取得に必要な勉強時間・学習期間、合格率を考慮し、勤務状況やスケジュールに合った、取得しやすい資格を選ぶと良いですね。

税理士と公認会計士の違いとは？まとめ

税理士と公認会計士は、どちらも税務・財務・会計の専門家ですが、業務内容や勤務先などに違いがあります。

税理士の主な仕事は、税務申告書の作成や税務に関するアドバイスです。

勤務先は税理士法人・会計事務所・金融機関・企業の内部税務部門・コンサルティングファームで、顧客は個人・個人事業主・中小企業となります。

公認会計士は企業の財務諸表の監査や財務アドバイザリー、経営コンサルティングが主な業務です。

勤務先は監査法人・税理士法人・公認会計士事務所・コンサルティングファーム・企業の内部監査部門で、大手企業・上場企業がメインの顧客となります。

どちらも難易度が高い国家資格です。試験範囲が非常に広く、高度な専門知識の習得が求められるため、長期間の勉強が必要となります。

効率的に学習し、短期間で合格を目指したい方は予備校や通信講座の利用がおすすめです。