「法人税法は難易度が高いと聞くけど、実際のところどれくらい難しいの？」
「法人税法を選択しようと考えているけど、合格率や勉強方法が知りたい！」

税理士試験に合格するには、選択必須科目である所得税法か法人税法のどちらか一方には必ず合格しなければなりません。

そのため、税理士試験合格を目指す方の中には、上記のような疑問を抱いている方も多いのではないでしょうか。

そこで本コラムでは、税理士試験の法人税法について、必要な勉強時間や、合格率・難易度、おすすめの勉強法まで詳しく解説していこうと思います。

法人税法とは

法人税法とは、法人（企業）が得た所得（利益）に対して課せられる税金（法人税）について、その計算方法などに関するルールを定めた法律を意味します。

個人の所得に対しては、当然、所得税法に従い税金が課せられることになりますが、法人の所得に対しても税金は課せられます。

この法人に対する課税のルールを規律しているのが法人税法という法律です。

司法試験の選択科目租税法においても、法人税法は出題範囲とされていますが、司法試験では理論面の出題が多いのに対し、税理士試験では計算問題も多く出題されます。

そのため、司法試験と税理士試験では異なる対策が必要になります。

法人税法の試験内容

この章では、法人税法の試験内容について詳しく解説します。

試験時間

税理士試験は3日間にわたって行われますが、2024（令和6）年度試験は以下のような時間割となっています。

表のとおり、法人税法は2日目の9時から11時の時間で行われ、試験時間は120分です。

月日	時間	科目
8月6日（火）	9:00～11:00	簿記論
	12:30～14:30	財務諸表論
	15:30～17:30	消費税法又は酒税法
8月7日（水）	9:00～11:00	法人税法
	12:00～14:00	相続税法
	15:00～17:00	所得税法
8月8日（木）	9:00～11:00	国税徴収法
	12:00～14:00	固定資産税
	15:00～17:00	住民税又は事業税

出題傾向

法人税法の出題範囲は、以下のとおりです。

当該科目に係る法令に関する事項のほか、租税特別措置法、国税通則法など当該科目に関連する他の法令に定める関係事項を含む。

試験日程・試験科目について｜国税庁

上記のとおり、法人税法科目においては、メインとなる法人税法に加えて、租税特別措置法、国税通則法なども出題範囲に含まれます。

例年の出題傾向としては、理論問題50点、計算問題50点の計100点満点で構成されていることが多いです。

理論問題では、法人税法の規定を説明させる問題や具体的な事例に基づき法人税法上の扱いを説明させる問題が出題されることが多く、近年では特に、事例形式の出題が増加しています。

また、計算問題では、提示される資料に基づいて、最終的に納めるべき法人税額までを計算させる総合問題が出題されることが多いです。

出題形式

2つの大問から構成されており、1つは理論問題（50点）、もう1つは計算問題（50点）という形式となっています。

令和5年度税理士試験においては、第一問が論述形式の理論問題、第二問が計算問題という形式で出題されました。

合格基準

法人税法の合格基準は、公式では満点の60％以上とされています。

ただし、後述のとおり例年11～15％前後で合格率が推移していることから、実質的には相対評価の試験といわれています。

そのため、全受験者の中で上位11～15％前後の中に入る必要があります。

法人税法の合格率は？

令和5年度試験における法人税法の受験者数は3,550人、合格者数は497人で、合格率は14.0％という結果になりました。

法人税法の合格率の推移

法人税法の合格率は、例年11～15％前後で推移しています。ただし受験者数が減少していることもあり、近年の合格率は若干上昇傾向にあります。

法人税法の、2015年度～2023年度の合格率は以下のとおりです。

年度	受験者数	合格者数	合格率
2023年	3,550	497	14.0%
2022年	3,454	425	12.3%
2021年	3,532	453	12.8%
2020年	3,658	588	16.1%
2019年	4,260	627	14.7%
2018年	4,681	542	11.6%
2017年	5,133	619	12.1%
2016年	5,642	655	11.6%
2015年	6,079	673	11.1%

法人税法の難易度は？

法人税法は、税法科目の中で最もボリュームが多く、難易度も高い科目となっています。

受験者層に関しても、簿記論や財務諸表論に合格した上で、法人税法を受験する人が多いため、受験者のレベルも比較的高いといえるでしょう。

さらに、合格率自体も11～15％前後と低い値で推移しているため、その難易度は非常に高いといえます。

そして法人税法は、実務での使用頻度が高く、税法科目の中でも重要な科目です。そのため、難易度は高いものの、挑戦する価値はあるといえるでしょう。

法人税法の勉強時間はどのくらい必要？

法人税法の勉強時間は、一般的には講義時間も含めて600時間といわれています。

ただし理論の暗記については、学習時間の個人差が大きく、上記の学習時間には含まれていません。

そのため、税理士試験の法人税法科目を突破するためには、600時間＋α程度の勉強時間は確保する必要があるといえるでしょう。

法人税法のおすすめの勉強法

では、上記のような難易度の高い法人税法の試験を突破するためには、どのような勉強を行えばよいのでしょうか？

前述のとおり、法人税法の試験は、大きく分けて理論問題と計算問題から構成されているため、この章でも、理論問題と計算問題のそれぞれの勉強法を紹介していきたいと思います。

理論問題の勉強法

何度も繰り返し暗記する

理論問題については、基本的に必要な知識を暗記することが重要になります。

しかし法人税法はボリュームが非常に多く、一度暗記した理論を暗記し続けておくのはなかなか難しいと思います。

そこで重要なことは、忘れることを前提に何度も繰り返し暗記を行うということです。「覚える→忘れる→復習して思い出す→また忘れる→また思い出す→」というのを繰り返していくのが理想です。

そのため、理論の暗記を行うときは、「忘れてしまったらどうしよう」などと思い悩む必要はなく、「また思い出せばいいや」という精神で学習を行うのがおすすめです。

何度も繰り返し復習できるよう、情報を一元化しておき、いつでも見返せるようにしておくのが良いでしょう。

実際に過去問を解いて書いてみる

ある程度インプットを終えた後は、実際に理論の過去問を解いて書いてみましょう。

理論問題は基本的に記述式なので、採点者にきちんと伝わる文章を書く必要があります。自分では、内容を理解して知識がインプットできているつもりでも、実際に手を動かして書いてみると思うように書けない、ということはよくあります。

そのため、実際に手を動かして過去問を解いててみることが重要です。

答練や模試を有効活用する

各予備校が答練や模試を実施しているため、それらを上手く活用するというのも良いでしょう。

答練や模試は、実際に手を動かして答案を書く練習になることはもちろんのこと、自らの弱点を発見するのにも役立ちます。

また、他の受験生と比較したときの自分の立ち位置も知ることも可能です。

計算問題の勉強法

過去問や問題集などを繰り返し解く

計算問題については、過去問や問題集などを繰り返し解いて演習を積み重ねることが非常に重要です。

法人税法で出題される計算問題では、基本的に、提示される資料に基づいて最終的に納めるべき法人税額を求める問題が出題されます。

そのため、法人税額計算の手順に慣れてしまえば、それほど難しくはありません。

おすすめの方法は、問題番号に○、△、×を付けてマークをする方法です。

自信をもって正解できた問題には○、正解はしたものの自信がなかった問題には△、間違えた問題には×を付けて、2周目以降は△や×の付いた問題を繰り返し練習する方法です。

この方法で行なえば、自分が苦手な問題を効率的に復習することが出来ます。

苦手なポイントについてまとめノートを作る

問題演習をした際には、解きっぱなしにするのではなく、自分なりにポイントをまとめておくことが重要です。

問題演習をして間違えた際には、なぜ自分が間違えたのかを分析した上で、ポイントをまとめておくと、試験直前期に非常に役立つはずです。

法人税法は独学で合格できる？

結論からいうと、法人税法に独学で合格することは可能です。

近年は市販されている参考書や問題集の質が非常に高く、解説も非常にわかりやすく記載されています。

そのため、自分でそれらを読み解き理解し、問題集などで演習を重ねることができれば、独学での合格は充分に可能であるといえるでしょう。

独学の場合、費用を大きく節約できるという点が、最大のメリットとして挙げられます。

ただし、独学にはデメリットも存在します。

ひとつはモチベーションの維持が難しいということです。

一人で学習を進めていく必要があるため、高い自己管理能力が求められるとともに、途中で挫折してしまうことも少なくありません。

また、講師に直接質問することができないことも、デメリットのひとつとして挙げられます。市販の参考書にも詳細な解説が記載されていますが、やはり講師に質問できる環境には及びません。

そのため、これらのメリットとデメリットを考慮して、自分に合った勉強方法を見つける必要があります。

税理士試験の法人税法とは？まとめ

本コラムでは、税理士試験の法人税法について、必要な勉強時間や、合格率・難易度、おすすめの勉強法などを詳しく解説してきました。

• 法人税法は理論問題と計算問題の配点が50点ずつであり、理論と計算の両方の対策を行う必要があること
• 合格率は例年11～15％前後であり、税法科目の中でも最難関科目であること
• 合格までに必要な勉強時間は、600時間程度であること
• 法人税法の勉強においては、忘れることを前提に何度も繰り返し暗記を行うことが重要であること
• 独学でも合格可能だが、独学の場合モチベーションの維持などが難しいこと

などが分かってもらえたと思います。

法人税法の合格を目指す方は、以上のポイントを念頭において自分にあった勉強法を模索していくのがよいでしょう。