税理士試験の近年の合格率は15％〜20%前後。難易度は高めですが、人気の高い資格です。

税理士試験を目指す方の中には、願書の取り寄せ方、申し込み日程等がわかりづらいと感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

このコラムでは、税理士試験の申し込み方法、必要書類や願書の書き方、e-Taxでの申し込み方法などについてまとめています。これから税理士試験を受験する方は、ぜひ参考にしてください。

2024年税理士試験の申し込み方法

ここでは2024年税理士試験の日程（予定）と共に、税理士試験の申し込み方法・流れについて確認していきます。

国税庁による試験実施官報公告が出されるのは例年4月初旬。2024年度（令和6年）の試験実施官報公告は2024年4月5日（金）でした。

試験実施官報公告には試験日時及び試験科目・試験実施地・受験手続き等の情報が公開されるので、発表され次第、なるべく早く確認しましょう。

 受験願書・受験案内の入手

受験願書（申込書類）及び受験案内は、各国税局・沖縄国税事務所にて、例年4月中旬から5月中旬過ぎまでの期間に交付されます。

2024年の受験案内及び申込用紙の交付は4月8日（月）～5月10日（金）まで行われます。

交付時間は土曜日・日曜日・祝日を除く、平日午前9時〜午後5時までです。受験願書（申込書類）・受験案内は一人一部ずつの交付となります。

直接国税局に取りに行くのが難しい場合は、郵送による申込用紙の請求が可能です。方法については5章で解説しているので、参考にしてください。

必要書類の郵送

必要書類の郵送前に以下の点を確認しましょう。

• 申込書類に不備がないこと
• 受験票の裏側に郵便番号・住所・氏名を明記して、63円分の切手を貼っていること
  ※切手の貼り忘れ、金額不足の場合は受験票の送付はしません。
• A4版大の封筒の表側に「税理士受験」と赤書きしていること
• 一般書留・簡易書留または特定記録郵便で送付すること
  ※封筒に差出人の住所・氏名を明記する
• 申込書類は1つの封筒に1人分であること
  ※複数人の申込書類の同封は不可

例年の受験申込受付期間は5月上旬〜5月中旬過ぎですが、2024年度（令和6年）の受験申込受付期間（予定）は、2024年4月22日〜5月10日となっています。例年よりも前倒しなので注意が必要です。

受付期間内に、試験を受けようとする受験地を管轄する国税局、又は沖縄国税事務所宛てに郵送します。申込書類は国税局等に直接持参しても受理されませんので、注意しましょう。

2024年（令和6年）の税理士試験は、2024年8月6日（火）〜8月8日（木）に実施予定です。例年、8月上旬〜中旬頃の実施となっています。

合格発表は2024年11月29日の予定。例年の合格発表は11月下旬〜12月中旬に行われています。

税理士試験 申し込み時の必要書類は？

税理士試験の申し込み時の必要書類は次の通りです。

• 受験願書
• 受験申込書（兼写真票）
• 受験票
• 受験資格を有することを証する書類（※税法に属する科目受験者のみ）
• 一部科目合格（免除）通知番号が確認できる書類（※該当者のみ）
• 学識等による一部科目の試験免除申請等に必要な書面（※該当者のみ）

受験資格の証明や科目免除に必要な書類

ここでは、受験資格の証明や科目免除の申請に必要な書類について確認していきます。

受験資格を有することを証明する書類

税法に関する科目を受験する方は、受験資格があることを証明する書面の提出が必要。書面の規格はA4とし、コピー可となります。

前回までに受験申込をされた方と、新規受験者の方の書面は次のようになります。

前回までに受験申込をされた方

◆ 一部科目合格者・一部科目免除決定者

「税理士試験結果等通知書」または「一部科目合格（免除決定）通知書」を持っている方

提出書類として、合格（免除）科目がすべて記載された、税理士試験結果等通知書または、一部科目合格（免除決定）通知書が必要です。

提出書類はA4用紙の規格にしたものとなります。コピー可。

一部科目合格通知書の直近のものが昭和60年以前の場合は、合格済みの全科目分の通知書のコピーが必要となります。

また、提出する書面に記載の氏名と現在の氏名が異なる場合、改姓届が未提出の方は受験申込書の「旧姓」欄の記入と改姓前後の氏名が確認できる種類の写しが必須です。（例：戸籍謄本（抄本））

一部科目合格（免除決定）時または、過去の受験時の住所と現在の住所が異なる場合は、手続きはいりません。

「税理士試験結果等通知書」または「一部科目合格（免除決定）通知書」を持っていない方

国税審議会会長が発行する証明書が必要です。

◆ 合格（免除決定）科目のない方

過去の受験票または税理士試験結果通知書を持っている方

過去の受験票（両面がわかるもの）または税理士試験結果通知書が提出書類として必要です。

提出する書面に記載の氏名と、現在の氏名が異なる場合、改姓届が未提出の方は受験申込書の「旧姓」欄の記入と、改姓前後の氏名が確認できる種類の写しが必須となります。（例：戸籍謄本（抄本））

一部科目合格（免除決定）時または、過去の受験時の住所と現在の住所が異なる場合は、手続きは不要です。

過去の受験票または税理士試験結果通知書を持っていない方

新規受験者と同じ扱いとなります。

なお、平成21年度（第59回）税理士試験まで使用されていた税理士試験宛名カードは、受験資格があることを証明する書面にはなりませんので、注意しましょう。

新規受験者の方

税理士試験の受験資格となる学識・資格・職歴・認定を証明する提出書類は次の通り。いずれの種類もA4用紙の規格にしたものに限ります。コピーしたものでも対応可能です。

有する受験資格ごとに確認しましょう。

◆ 学識による受験資格がある方

受験資格	提出する書面※いずれもコピー可
大学、短大又は高等専門学校を卒業した者で、 社会科学に属する科目を1科目以上履修した者	成績証明書 （卒業年月の記載がないものは卒業証明書も必要）
大学3年次以上の学生で 社会科学に属する科目を含め62単位以上を取得した者	成績証明書 （大学3年次以上であることが確認できるもの） （年次の記載がないものは大学3年次以上であること が確認できる書類（年次の記載がある在籍証明書等）も必要 ※大学3年次以上であることが確認できない 成績証明書が多いので注意してください。）
専修学校の専門課程 （①修業年限が2年以上かつ ②課程の修了に必要な総授業時数が1,700時間以上に限る。） を修了した者等で、 社会科学に属する科目を1科目以上履修した者	成績証明書 （卒業年月の記載がないものは卒業証明書も必要） 及び課程証明書 （当該専門課程が左欄の①及び②の要件を満たす 課程であることについて都道府県知事等が発行した 証明書を専修学校が原本証明したもの）
司法試験に合格した者	所管官庁の合格証明書
旧司法試験法の規定による司法試験の第二次試験 又は旧司法試験の第二次試験に合格した者
公認会計士試験短答式試験合格者 (平成18年度以降の合格者に限る。)	公認会計士・監査審査会会長発行の 「公認会計士試験短答式試験合格通知書」 又は「短答式試験合格証明書」
公認会計士試験短答式試験全科目免除者	公認会計士・監査審査会会長発行の 「公認会計士試験免除通知書」又は「免除証明書」

◆ 資格による受験資格がある方

受験資格	提出する書面※いずれもコピー可
日本商工会議所主催 簿記検定試験1級合格者	日本商工会議所発行の合格証明書 （合格証書は不可）
公益社団法人全国経理教育協会主催 簿記能力検定試験上級合格者 （昭和58年度以降の合格者に限る。）	公益社団法人全国経理教育協会発行の合格証明書 （合格証書は不可）
会計士補	日本公認会計士協会発行の登録証明書
会計士補となる資格を有する者	公認会計士・監査審査会発行の 旧公認会計士試験第二次試験合格証明書 又は同試験の免除科目が全科目に及ぶことを証する書面

◆ 職歴による受験資格がある方

受験資格	提出する書面※いずれもコピー可
弁理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士・不動産鑑定士の業務	登録証明書及び当該業務に2年以上従事したことを証する書面 (同業者2人以上の証明)
法人又は事業を営む個人の会計に関する事務	職歴証明書
税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助の事務
税務官公署における事務 又はその他の官公署における国税若しくは地方税に関する事務
行政機関における会計検査等に関する事務
銀行等における貸付け等に関する事務

科目免除の申請に必要な書類

会計学に属する科目のみを受験する方のうち、一部科目が合格または免除決定している場合は、以下の書類のいずれかが必要です。

• 合格（免除）済科目がすべて記載された「税理士試験等結果通知書」
• 「一部科目合格（免除決定）通知書」
• 国税審議会会長の発行する「証明書」

いずれの書面もコピー可です。

学識等による一部科目の試験免除申請について

学識・資格・職歴による一部科目の試験免除の申請は、受験申込みと一緒に行います。申請時期は受験申込受付期間内。1科目以上の受験申込みをした上での申請となります。

また受験申込科目数に応じた受験手数料分の収入印紙が必要です。

区分ごとに必要書類が定められていますので、詳しくは第74回税理士試験受験案内をご確認ください。

税理士試験 願書（申込書類）の作成方法や注意点

ここでは税理士試験の願書及び申込書類の作成方法・注意点を確認していきます。

規定が守られていない書類は受理されませんので、記入漏れ・切手貼り忘れ（金額不足）・添付漏れなどがないようにしましょう。

受験願書の作成方法

税理士試験受験願書の所定の箇所に受験申込科目数・受験手数料を記入して、受験手数料分の収入印紙を消印をしないで貼ります。

現金、郵便切手、証紙等では 受理されませんのでご注意ください。

科目数による受験手数料は次の通りです。

受験申込科目数	1科目	2科目	3科目	4科目	5科目
受験手数料	4,000円	5,500円	7,000円	8,500円	10,000円

受験申込書の書き方・作成方法

受験案内に記載されている「税理士試験受験申込書記載要領」を熟読し、誤りや漏れのないようにご記入ください。

 次の点に注意して記入・作成しましょう。

• 黒または青インキの筆記具を使用（鉛筆・消せるボールペン等の修正可能なものは不可）
• 書き損じた場合は二本線で抹消、訂正（訂正印は不要）

なお氏名の文字や生年月日が戸籍と異なっている場合は、合格後に直ちに登録手続きができないことがあります。

それでは下図を参考に、各項目の記入の仕方や注意事項を確認しましょう。

入力項目

受験申込書の裏面のコード表を参照し、丁寧に記入します。

氏名（11～28）欄

カタカナで記入し、姓と名の間は1マス空けます。濁点・半濁点は1字とします。

生年月日（29～35）欄

戸籍通りに記入します。

試験科目（37～49）欄

各科目欄にそれぞれ該当するコード番号を記入します。

受験申込みをする科目･･･1

注1：消費（42）及び酒（43）、また、住民（45）及び事業（46）は併せて選択することができません。
注2：「物品」に合格している場合は、消費（42）及び酒（43）の申込は不可となります。

過去の試験で合格した科目･･･2

注：過去の試験で合格した科目を免除申請しない場合は「2」に代えて、「8」を記入します。

この場合、コード番号「8」と記入した科目を含めて合格科目が5科目に達したとしても、「合格証書」は発行されませんので、注意してください。
※その場合は申請により「合格証書」に代えて「税理士試験免除決定通知書」が発行されます。

学識・資格または職歴により免除申請する科目（既に免除決定を受けている場合を含む）･･･3〜7の該当するコード番号を次を参考にして記入してください。

イ　会計学に属する科目の免除申請をする場合

簿記（37）及び財表（38）欄に記入します。

ロ　税法に属する科目または国税に関する科目の免除申請をする場合

所得（39）・法人（40）及び相続（41）欄に記入します。

ハ　地方税に関する科目の免除申請をする場合

事業（46）及び固定（47）欄に記入します。

注：学識・資格または職歴によって免除申請をする科目群の中に合格済科目がある場合は、その合格した科目欄に「2」と記入し、当該科目群中残りの科目については科目区分ごとのコード番号を記入します。

平成14年4月1日以降に大学院の修士課程に進学した者が研究の認定を申請する場合（既に認定を受けている場合を含む）･･･該当するコードを次を参考にして記入します。

イ　修士の学位等取得に係る研究が、会計学に属する科目等に関するものであることについて認定を申請する場合

簿記（37）及び財表（38）の欄のうち合格している科目欄には「2」と記入し、それ以外の科目欄には「A」と記入します。（既に認定を受けている場合は「B」と記入）

ロ　修士の学位等取得に係る研究が、税法に係る科目等に関するものであることについて認定を申請する場合

合格している税法科目欄に「2」と記入し、この「2」と合わせて税法科目が3科目となるように、所得（39）欄から順に「A」と記入します。（既に認定を受けている場合は「Ｂ」と記入してください。）

氏名

楷書で戸籍と同じ文字で丁寧に記入します。

注：既に一部科目に合格または免除されている方が改姓した場合で、国税審議会会長宛に「改姓届」が未提出の場合には、申込書に改姓前後の氏名が確認できる書類の写し（例：戸籍謄本（抄本））を添付して添付して提出します。

合格科目または免除科目のない方で受験資格を有することを証する書面と氏名が異なる場合は、申込書に改姓前後の氏名が確認できる書類の写し（例：戸籍謄本（抄本））の添付が必要です。

写真

写真はパスポート申請用と同サイズの縦45mm×横35mmのものを用意し、裏面に氏名を記入してから、所定の箇所にのりづけして貼ります。

フィルムシートを貼る場合は、のりづけした上から貼ってください。

写真貼付の際の注意事項

以下の点に注意しましょう。

• 大きさは縦45mm×横35mmを厳守
• 脱帽・正面向き・背景が無地（顔中心の人物配置）
• カラー写真
• 申込日前6ヶ月以内に撮影したもの
• 受験時に眼鏡をかける方は眼鏡をかけた状態で撮影
• デジタルカメラ撮影の写真を使用する場合は、必ずデジタルカメラ専用の印画紙等に印刷する。

上記の規格に合わないもの、不鮮明なもの、人物が小さいもの、カラーコピーやスナップ写真の切りぬき等の、受験写真として不適当なものは受理されないので注意が必要です。

一部科目免除通知番号（57～61）欄

学識・資格または職歴により試験科目のうち一部の科目について免除決定を受けた方は、その通知番号を右詰めで記入してください。

学歴（65）欄

大学院修了または、在院中の方は「1」と記入します。

受験資格（62～63）欄

1. （6）「学歴」及び（7）「職歴」の記入を省略する場合も必ず記入してください。
2. 受験資格要件の2以上の事務または業務に従事している場合には、主たるものを記入します。
3. 短大を卒業または大学3年次以上の学生等は「12」と記入してください。
4. 過去に受験したことを証する書面で受験する方、または一部科目合格者の場合には、当初受験した時の受験資格を記入します。
5. 税理士試験「受験資格認定通知書」を所持している方のみ「99」と記入します。

注）「受験資格（62～63）欄」・「職業（64）」及び「学歴（65）」欄は記入漏れが多いので、注意しましょう。

連絡先「日中の連絡先（携帯）電話番号」欄

勤務先・携帯電話の電話番号など、日中最も連絡がとれる連絡先を記入します。

受験票の作成方法

太枠内に氏名を記入します。裏面に郵便番号・住所・氏名を明記して、63円分の切手を貼ります。切手を貼っていない、金額不足の場合は受理されないので注意しましょう。

税理士試験 インターネット（e-Tax）での申し込み方法

この章では、インターネット（e-Tax）での税理士試験申し込み方法・注意点について解説します。

税理士試験では受験申し込み・研究認定申請及び各種届出書等の送信にインターネット（e-Tax）が利用可能です。

申込書類の送信方法

以下の2ステップで送信します。

1. e-Taxで「税理士試験受験願書」及び「税理士試験受験申込書」に必要項目を入力
2. 受験申込受付期間内に試験を受けようとする受験地を管轄する国税局等に送信

受験申込受付期間外の送信は無効となるので、注意しましょう。

e-Taxの利用可能時間は、

• 月曜日～金曜日：8時30分～24時
  （祝日等及び年末年始12月29日～１月3日並びに、下記の確定申告時期を除く）
• 確定申告時期：24時間
  （1月第3週月曜日～所得税確定申告期限）
  ※ただし毎週月曜日の0時〜8時30分はメンテナンス期間のため、利用できません。

となっています。

添付書類等の提出方法

以下の2ステップで送信します。

1. 申込書類送信後に、「税理士試験受験願書」・「税理士試験受験申込書」及び「添付書類（受付結果を通知する際にメッセージボックスに送信される）を印刷
2. 添付書類（受験票・受験資格を証する書面等）と一緒に送信をした国税局等に受験申込受付期間内に郵送で提出

この時、受験願書に受験手数料分の収入印紙を消印しないで貼ることと、受験申込書の所定の箇所に顔写真を貼ることを忘れないようにしましょう。

また添付書類のうち、受験票は事前に国税局等から取り寄せる必要があります。

2024年度の郵送による請求期限は4月26日（金）までとなっています。

税理士試験の願書はどこでもらえる？

税理士試験の受験案内・願書は、各国税局及び沖縄国税事務所で交付されます。入手方法は、直接取りに行くか、郵便で請求するかのいずれかです。

また、受験案内・願書の交付は一人一部に限ります。

2024年度税理士試験の受験案内・願書の交付場所（受験地）は、以下の通りです。

受験地	申込用紙等交付場所・ 申込書類郵送先	〒	所在地	電話番号
北海道	札幌国税局 人事第二課	060－0042	札幌市中央区大通西10丁目 札幌第2合同庁舎	011（231）5011
宮城県	仙台国税局 人事第二課	980－8430	仙台市青葉区本町3丁目3番1号 仙台合同庁舎A棟	022（263）1111
埼玉県	関東信越国税局 人事第二課	330－9719	さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館	048（600）3111
東京都	東京国税局 人事第二課	104－8449	中央区築地5丁目3番1号	03（3542）2111
石川県	金沢国税局 人事第二課	920－8586	金沢市広坂2丁目2番60号 金沢広坂合同庁舎	076（231）2131
愛知県	名古屋国税局 人事第二課	460－8520	名古屋市中区三の丸3丁目3番2号 名古屋国税総合庁舎	052（951）3511
大阪府	大阪国税局 人事第二課	540－8541	大阪市中央区大手前1丁目5番63号 大阪合同庁舎第3号館	06（6941）5331
広島県	広島国税局 人事第二課	730－8521	広島市中区上八丁堀6番30号 広島合同庁舎1号館	082（221）9211
香川県	高松国税局 人事第二課	760－0018	高松市天神前2番10号 高松国税総合庁舎	087（831）3111
福岡県	福岡国税局 人事第二課	812－8547	福岡市博多区博多駅東2丁目11番1号 福岡合同庁舎本館	092（411）0031
熊本県	熊本国税局 人事第二課	860－8603	熊本市西区春日2丁目10番1号 熊本地方合同庁舎B棟	096（354）6171
沖縄県	沖縄国税事務所 人事課	900－8554	那覇市旭町9番地 沖縄国税総合庁舎	098（867）3601

郵送での請求方法

国税局等に直接取りに行けない場合は、受験案内・願書を郵便で請求することも可能です。

ただし、請求期限が直接入手するよりも早いので注意が必要です。2024年度の郵送による請求期限は4月26日（金）までとなっています。 

また、次の点に注意して不備がないように請求しましょう。

• 封筒の表面に「税理士請求」と赤書きすること
• A4判大の返信用封筒の同封必須
  返信用封筒には140円分の切手を貼り、返信先の郵便番号・住所・氏名を明記すること
• 1人1部ずつの請求とすること（複数人分をまとめて請求しないこと）

特に気をつけたいのが、「140円分の切手を貼り、返信用封筒を同封する」ことです。これがない場合には受験案内・願書は送付されませんのでご注意ください。

税理士試験の申し込みを忘れたり、不備があったらどうなる？注意すべきポイントとは

税理士試験の申し込みを忘れたり、不備があったりした場合はどうなるのでしょうか。

まず前提として、申し込みが受付期間に間に合わない場合は受験ができません。また受験願書（申込書類）に不備がある場合も受理されませんので、細心の注意が必要です。

ここからは、申込時に気をつけたいポイントを解説します。

受験願書（申込書類）の郵送締切

受験願書（申込書類）が受付期間内に届かない場合は、出願が受け付けされません。

ただし、消印が受付最終日までのものは受け付けされます。料金後納または別納郵便の場合は、受付最終日までに到着したものが受付の対象となります。

郵送する際は、余裕を持って準備しましょう。

申込書類の郵送前のチェックポイント

• 申込書類がすべて揃い、不備がないこと（不備があると受理されません。）
• 受験票の裏面に郵便番号・住所・氏名の記載があり、63円分の切手が貼られていること
• A4判大の封筒を使用し、表面に「税理士受験」と赤書きされていること
• 複数人の申込書類を1つの封筒にまとめていないこと

封筒には必ず差出人の住所・氏名を記載し、一般書留・簡易書留・特定記録郵便のいずれかで送付しましょう。

また、受験申込後の申込内容の変更・取り消しは認められていないので、十分に注意してください。

【2024年】税理士試験の申し込み方法まとめ

2024年の税理士試験の税理士試験実施スケジュールは、受験申込期間が例年より前倒しで予定されています。

例年は5月上旬〜5月中旬以降ですが、2024年度は4月22日〜5月10日で予定されているので、注意が必要です。

受験申し込み時は受付期間内に間に合うよう、余裕を持って必要書類の準備や願書の作成を行いましょう。

税理士試験の申込書類の作成、送付については、注意事項が非常に多いです。もしも受付期間を間違えたり、申込書類の不備があったりした場合には、受理がされません。

国税庁の税理士試験についてのページをよく確認し、不備・漏れがないように十分に準備しましょう。