天気のスペシャリストとして活躍できる人気の気象予報士資格。

受験条件が特にないため試験を受ける方は多いですが、合格率が低い難関試験です。

気象予報士の試験勉強をしている方は、どれくらい前から試験の申し込みができるのか把握しておくと安心でしょう。

本コラムでは気象予報士試験の申し込み方法の流れを詳しく解説します。

申し込み時の注意点もまとめて紹介するため、受験を考えている方はぜひ参考にしてください。

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2024年(令和6年度)気象予報士試験の申し込みスケジュール

2024年の気象予報士試験に関するスケジュールを紹介します。

日程の詳細は一般社団法人気象業務支援センター(以下、支援センター)のホームページで公開されています。

令和6年度第1回(通算第62回)試験
内容日程
受験資料配布開始2024年5月20日(月)
受験申請期間2024年6月17日(月)~7月5日(金)※当日消印有効
受験票到着期間2024年8月5日(月)~8月9日(金)
試験日2024年8月25日(日)
合格発表日2024年10月11日(金)
令和6年度第2回(通算第63回)試験
内容日程
受験資料配布開始2024年10月15日(火)
受験申請期間2024年11月11日(月)~11月29日(金)※当日消印有効
受験票到着期間2024年12月30日(月)~2025年1月8日(水)
試験日2025年1月26日(日)
合格発表日2025年3月14日(金)
参考:気象予報士試験日程

気象予報士試験は1年に2回実施され、受験申請は試験日の約2か月前から可能です。

令和6年度の1回目の試験日は8月25日のため、申請期限は6月17日(月)〜7月5日(金)に設定されています。

第2回目の試験日は2025年1月26日(日)。受験申請は11月11日(月)から可能です。

難しい手続きではありませんが、早めに準備を開始して申請を終わらせておきましょう。

気象予報士試験はいつから申請できる?申し込み方法は?

令和6年度第1回目の試験を受ける場合は、6月17日(月)から申請できます。

試験日が2025年1月26日(日)の第2回で受験する方は、11月11日(月)から申請可能です。

受験申請の方法は郵送のみ。

そのため、申請書類にミスなどがあった場合は再申請になり、手続き完了までに時間がかかることが予想されます。

再申請になる可能性も考え、申し込みは時間に余裕を持って行いましょう。

申請手続きをスムーズに行なうためには、あらかじめ手順を確認しておくのがおすすめ。受験資料の入手から受験票到着まで詳しく解説します。

①受験資料・申込書の入手

受験を決めたら、受験資料と申込書を手に入れましょう。

支援センターのホームページからダウンロード可能です。ただし、ダウンロードには期限があるため、早めに入手しておきましょう。

受験資料は郵送でも請求できますが、申請も郵送となり請求にも期限があります。

支援センターの窓口では受験資料の配布は行っていません。来所しないようにしましょう。

②試験⼿数料の納⼊

受験する方は申請期間内に試験手数料を指定された口座に納入しましょう。

支援センターでは期間外の申請・入金は受け付けていません。

気象予報士試験は、以前に受験して合格した科目が免除される科目合格免除制度があります。

そのため、人によって納入する金額が異なります。各試験受験料は以下の通りです。

  • 免除なし→11,400円
  • 1科目免除→10,400円
  • 2科目免除→9,400円

納入時の振込手数料は受験者負担になります。

また、申請書内に貼り付けなければならないため、振込完了後は振込レシートまたは振替払込請求書兼受領証を保存しておきましょう。

インターネットで振込する場合は、申請書に必要事項を記入します。振込日、金額、納入先の金融機関、口座名義の4点を忘れないようメモしておいてください。

③受験申請書の作成・記入

以下を参考に、資料内の記入例を見ながら必要事項をすべて記入しましょう。

  • 性別と希望試験地は該当箇所にチェックマーク(レ)をつける
  • 生年月日は西暦で書く
  • 住所は郵便番号とともに、都道府県名から建物名・部屋番号(〇〇様方)まで正確に記入する

申請書には顔写真を貼り付けます。顔が判別できる鮮明な写真を用意しましょう。

カラーまたは白黒で、申請前6か月以内に撮影したものに限ります。

正面で無背景、帽子は被らずに撮影しましょう。眼鏡の方は着用してOKです。

サイズは縦45mm✕横35mmのパスポートサイズです。

前述の通り、試験手数料を納入した証明として、振込レシートまたは振替払込請求書兼受領証を申請書の指定箇所に添付します。

インターネットでの振込の方は証明書が発行されないため、必要事項を指定された箇所に記入しましょう。

以下の該当者に当てはまる場合は受験申請書の作成において、必要書類や必要事項の選択・記入が通常と異なります。

  • 過去1年以内に合格した学科科目の免除を希望する方
  • 業務経歴による免除を希望する方
  • 学科試験免除期間延長を申請し延長通知を受けた方

免除や延長を行う方は、受験資料内で用意する書類や記入箇所を必ず確認しましょう。

④郵便局の窓⼝から郵送する

受験申請の手続きは郵送のみ受け付けています。

支援センターに来所し、窓口で直接申し込むことはできません。

申請期間内の当日消印が有効ですが、期間が1か月未満と短いため注意が必要です。各書類が準備できたら、期間内に近くの郵便局の窓口から郵送しましょう。

受験申込書は特定記録扱いとして郵送してください。普通郵便での送付は禁止です。

郵送時には郵便局の窓口で書留・特定記録郵便物等受領証が発行されるため、受験票が届くまで大切に保管しておきましょう。

また、申請書類を入れる封筒は、角型4号〜角型2号と指定されています。指定サイズ内の封筒を利用しましょう。

⑤受験票の到着を待つ

申請書類を郵送後は、受験票の到着を待ちましょう。

受験票の到着期間は試験日の約半月前に予定されており、時間がかかります。

到着期間をすぎても受験票が届かない場合は、すぐに支援センターの試験部に問い合わせてください。問い合わせ用の電話番号は受験資料の裏表紙に記載しています。

受験票は試験当日に持っていく必要があります。到着後は大切に保管しておきましょう。

また、合格通知の未着や試験会場での忘れものなど、試験に関する問い合わせの際にも必要になるため、試験後も廃棄せずに取っておきます。

そして、受験票に記載されている情報のチェックも忘れずに行いましょう。

内容に誤りや疑問点があった際には、試験日の10日前までに支援センターへの電話連絡が必要です。10日前以降だと対応してもらえない場合があるため、気づいた際にすぐ行うようにしましょう。

試験会場に直接問い合わせすることは禁止です。

気象予報士試験申し込みの注意点

気象予報士試験の申し込みに関して注意するポイントを紹介します。

  • 申請後の取消・変更はできない
  • 試験手数料は返還されない
  • 学科科目の免除は申請しないと有効とならない
  • 送付先が申請書の住所と異なる場合は送付先変更届を提出

申請後の取消・変更はできない

気象予報士試験は、受験申請後の取り消しは一切できません。

また、受験者・希望試験地・免除科目・特別措置申立の有無などの変更もできないため、申し込み時には間違えないよう気をつけましょう。

申請内容に不備や虚偽がある場合には、受験資格が無くなるもしくは不合格の可能性があります。

不明点がある場合は、申請前に支援センターに相談しましょう。

試験手数料は返還されない

支援センターに納入した試験手数料はいかなる場合でも返還されません。

ただし、台風や地震などで試験自体が中止になった場合は試験手数料が戻ってきます。

学科科目の免除は申請しないと有効とならない

科目合格免除制度の対象となっている場合でも、自分で申請を行わない限り免除は有効になりません。

制度を利用したい方は受験申請と一緒に必ず行いましょう。

手続きを行うと、試験当日は免除申請した科目は受験できません。

免除申請には合格した科目の合格番号が必要となるため、過去の結果通知書は失くさないように気をつけましょう。紛失した場合は早めに支援センターに電話連絡をし、指示を受けましょう。

気象業務に関する業務経歴での免除が対象の場合は、結果通知書ではなく証明者の公印を受けた証明書が必要になります。

適合する条件により免除される科目や証明書が変わるため、対象の方は受験資料を確認して手続きを行いましょう。

送付先が申請書の住所と異なる場合は送付先変更届を提出

受験票や合否通知を申請書の住所と違う場所に送りたい場合は、送付先変更届が必要です。

受験申請期間から受験票の到着期間、合格発表日まで期間が空いているため、引っ越しの予定がある方は注意しましょう。

希望する方は受験申請書と一緒に支援センターへ提出してください。

まとめ

本コラムでは気象予報士試験の申し込み方法と申請するタイミングを解説しました。

最後に記事の要点をまとめます。

  • 受験申請は試験日の約2か月前から可能。申請期間が設定されており、第1回目は2024年6月17日(月)〜7月5日(金)、第2回は2024年11月11日(月)〜11月29日(金)
  • 申請は郵送のみで、特定記録扱いで送らなければならない
  • 申請後の取り消しや申請内容の変更は一切できない

不備や虚偽の申請があった場合は受験できない場合があるため、注意が必要です。

早めに申請書を入手・提出して、勉強に集中できる環境を整えておきましょう。

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