気象予報士を受験するにあたって、年収・給料がどのくらいであるのかは気になりますよね。

気象予報士といえばテレビやラジオで天気予報を伝える姿をイメージするかもしれませんが、実際には気象庁や民間の気象会社で仕事している人も少なくありません。

仕事内容は天気予報の作成や気象データ分析、防災業務など多岐にわたります。

このコラムでは、気象予報士の平均年収・給料について解説します。

資格ごとの年収ランキングも紹介するので、資格を検討している人はぜひ最後までチェックしてください。

気象予報士の平均年収・給料は？

令和5年賃金構造基本統計調査に基づく厚生労働省のデータによると、気象予報士の平均年収は551万4,000円です。

こちらの年収は、気象予報士が属する主な職業分類(法務・経営・文化芸術等の専門的職業)に対応する統計情報として、就業者数30万9,100人、年齢41.6歳で算出されています。

ただし全国の気象予報士の人数は1万2,095人、資格取得者の年齢は10代～70代と幅広いです。そのため、実際には平均年収や給料にもバラつきが見られます。

特に、公務員である気象庁職員と民間の気象会社では給与体系が異なり、気象キャスターとして独立している人ならタレント契約によって高収入を得ている人もいます。

・出典：「jobtag 気象予報士」厚生労働省
・出典：「気象予報士の統計データ」気象庁

気象予報士の就職先別の平均年収

気象予報士の就職先としては、気象庁やテレビ局、民間の気象会社などが挙げられます。

• 気象庁職員の場合
• テレビ局などのマスメディアの場合
• 民間の気象会社、一般企業の場合

以下では、それぞれの就職先別の平均年収を解説します。

気象庁職員の場合

気象庁職員は国家公務員にあたるため、年収は法律に基づいて俸給表により定められています。

「国家公務員の給与(令和6年版) 内閣官房内閣人事局」によると、平均年収は一般的に320万円～1,200万円といわれています。

初任給は低いものの、年齢や経験を積んだり、本府省課長などの役職に就くことで高収入を得ることが可能です。

平均年齢42.4歳の場合で見てみると、平均給料月額は40万4,015円とされています。

平均給料月額には俸給(32万2,487円)のほかに住居手当などの各種手当が含まれています。さらにボーナスは俸給の4.5月分が支給されるため、年収を計算すると629万9,371円です。

テレビ局などのマスメディアの場合

マスメディアで勤務する場合、公式の統計データはありませんが年収は一般的に467万円～698万円といわれています。ただしマスメディアでは業務内容によって年収は幅広く変動します。

気象予報士の資格を持ったとしてお天気キャスターとしてテレビ局に勤める場合、知名度が高くなれば年収は1000万円を超えることも可能です。

「アナウンサー＆気象予報士」や「記者＆気象予報士」はテレビ局に就職した人ですが、キャスターを専業としている人は、基本的にテレビ局の正社員ではありません。

民間の気象会社から派遣されている人、あるいは独立した気象キャスターとしてテレビ局と契約している人がほとんどです。そのため、年収も人によってバラつきがあります。

出典：「jobtag 気象予報士」厚生労働省

民間の気象会社、一般企業の場合

求人サイトによると、気象予報士の平均年収は250万円～2,000万円となっています。

出典：求人ボックス

民間の気象会社や一般企業では業務内容の幅が広がります。キャスターや予報業務だけでなく、WEBサイトの運営やデータサイエンティスト、講師などさまざまです。

「令和2年度 気象予報士の現況に関する調査」によると、気象予報士の資格を活かして「現象の予想」に従事したことのある人は2割ほどと少ないものの、運輸関係(空運)や製造業、教育現場を中心に資格が活かされています。

気象予報士の資格を取得することで、気象以外の業種の人でも専門知識を仕事に活かすことが可能です。

気象予報士の年収ランキング

気象業務支援センターによると、気象予報士試験の合格率は5.5%です。  

以下では気象予報士と同等の難易度(約4％〜10％)である国家資格の平均年収をランキングにしました。

順位	資格	平均年収
1位	土地家屋調査士	1121.7万円
	弁理士
3位	社会保険労務士	947.6万円
4位	公認会計士	746.7万円
5位	第三種電気主任技術者	688.2万円
6位	気象予報士	551.4万円
	不動産鑑定士
	行政書士
9位	測量士	489.1万円
10位	マンション管理士	375.4万円

気象予報士は雇用形態や職種によって年収は250万～2000万と幅広いものの、平均すると551.4万円であり、同等の難易度の資格と比較すると6位という結果です。

不動産や法律にかかわる資格は年収が比較的高い傾向にありますが、気象予報士の平均年収は日本人の平均年収を上回っています。

気象予報士の平均年収：551.4万円
日本人の平均年収：460万

出典：「令和5年分 民間給与実態統計調査 」国税庁

難易度の高い資格を取得することで、転職や就職に有利だったり、資格手当がもらえたりして高い収入が期待できます。

気象だけではなく地学の知識や資料から解析する能力も身につけることができるため、以下のようなあらゆる分野で力を発揮することも可能です。 

• テレビやラジオなど放送局での原稿作成
• 自治体での災害対策
• 自衛隊や航空業界
• 流通業や水産業など気象情報が必要な一般企業 

気象予報士になるには？

気象予報士になるためには、気象予報士試験に合格したあと気象庁長官の登録を受ける必要があります。

登録は申請するだけですが、その前に合格率5.5%の試験を突破しなければなりません。  

難易度が高い資格であるため、多くの受験生が専門の学校や講座で学んでから試験に挑戦しています。学校や講座では、実際の気象学や関連する知識はもちろん、試験対策としてのポイントも学ぶことができます。 

気象予報士は人々の生活や業務に役に立つ仕事であり、多くの人々にとって頼りになる存在です。社会にとって欠かせない役割を果たしているため、目指しがいのある資格といえます。  

まとめ

以上、このコラムでは気象予報士の平均年収についてお伝えしました。

最後に、このコラムの要点をまとめます。

• 気象予報士の平均年収551.4万円
• 雇用形態や職種によって年収は250万～2000万と幅広い
• あらゆる分野の職種で役立つ資格である
• 難易度が高い資格のため多くの受験生が専門の学校や講座で勉強している

気象予報士試験は合格率が低いものの、社会に役立つ資格であり、仕事でのやりがいもあります。さらに日本人の平均よりも高い年収を得ることも可能です。

キャリアアップにも繋がる資格なので、ぜひ気象予報士を目指してみませんか？