宅建と税理士は、どちらも独立開業を目指せる国家資格です。

いずれかの資格を保有しているだけでもメリットがありますが、ダブルライセンスによってさらに業務の幅が広がります。

ダブルライセンスを目指すなら、試験の免除制度やそれぞれの仕事内容を把握しておきたいですよね。

本コラムでは、宅建と税理士のダブルライセンスについて解説します。

宅建・税理士の概要やそれぞれの難易度についても触れているため、ぜひ参考になさってください。

宅建と税理士はダブルライセンスに良い？メリットを解説

ここでは、宅建と税理士のダブルライセンスによって得られるメリットについて解説します。

• 顧客の信頼を得られる
• 業務の幅が広がる
• 収入アップを目指せる

顧客の信頼を得られる

宅建と税理士のダブルライセンスによって、顧客からの信頼を得られやすくなります。

税理士として業務に携わる場合、顧客から不動産に関する相談を受けることも少なくありません。

また、相続税に関する相談が増加すれば、不動産に関する知識を求められる場面も多くなるでしょう。

その際、宅建の資格があれば、不動産に関する知識を税理士業務に活かすことができます。

宅建資格を持っていない税理士に比べて「不動産や相続に強い」という印象を与えられるため、他の税理士との差別化を図れるでしょう。

業務の幅が広がる

宅建の資格があれば、税理士としての業務の幅が広がります。

例えば、不動産業者との業務提携や、不動産に関する情報交換などを行うことで、仕事の機会を得られやすくなるでしょう。

また、税務相談に加え、不動産取引のサポートや仲介業者への取次を行えば、顧客に付加価値を提供することができます。

収入アップを目指せる

宅建と税理士は、どちらか片方だけでも独立開業を目指せる資格です。

そのため、これらの資格を両方取得していれば、両方の業務で収入を得ることができます。

例えば、宅建の資格を活かして宅地建物取引業者となった場合、取り扱う不動産の種類や金額に応じた報酬を受け取れます。

業務の内容によっては、大幅な収入アップも期待できるでしょう。

税理士試験は宅建保有による免除制度はある？

結論から述べると、宅建保有による税理士試験の免除を受けることはできません。

税理士試験における免除制度は、以下の通り定められています。

• 資格による免除

弁護士または公認会計士の資格保有者は、全科目が免除されます。

• 学位による免除

修士または博士の学位を授与された方は、試験の一部が免除されます。

• 国税従事者における免除

税務署での勤務経験がある方は、経験年数に応じて税法または会計学に属する科目が免除されます。

このように、資格による免除の対象となる資格は弁護士または公認会計士のみであり、宅建士は含まれていません。

税理士の免除制度について詳しく知りたい方は、国税庁のサイトをご参照ください。

税理士と宅建の難易度比較

宅建の合格率は例年13％〜18%(最新令和5年度は17.2%)、税理士の合格率は例年18％〜22％(最新令和5年度は21.7%)です。

また、合格に必要とされる勉強時間は、宅建の場合約300時間・税理士の場合で約4,000時間と言われています。

ここでは、税理士と宅建の難易度感を把握すべく、それぞれの勉強時間や合格率の違いについて詳しく解説します。

必要な勉強時間の違い

宅建と税理士は必要な勉強時間が異なります。

初学者の場合、宅建の合格に必要な勉強時間は約300時間と言われています。

対して、税理士の5科目合格に必要であるとされている勉強時間は平均4,000時間・最短でも約2,000時間です。

勉強時間で比較すれば、税理士の難易度が高いといえるでしょう。

合格率の違い

令和5年における宅建の合格率は17.2%であり、例年の合格率は約13％〜18％で推移しています。

対して、税理士の合格率は例年約18％〜22％で推移しており、宅建よりもやや高い合格率となっています。

税理士と宅建はどっちから取得するのが良い？

宅建と税理士のどちらを先に取得するかは、目的によって判断するのがおすすめです。

自分の今の仕事・将来就きたい職業・受験タイミングなどを考慮し、資格の優先度を決めましょう。

例えば簿記と税理士、宅建と管理業務主任者など、試験の関連性が高い資格のダブルライセンスを目指す場合は両資格の勉強を並行して行うことも十分検討に値するでしょう。

しかし、宅建と税理士は、試験の内容が大きく異なります。

そのため、両方の試験勉強を並行するよりも、どちらか片方を取得してからもう一方の勉強に着手する方法が適しているでしょう。

資格試験の勉強においては、目標の設定やスケジュールの管理が非常に重要です。

また、ダブルライセンスを目指す場合は、資格ごとの勉強時間を確保する必要があります。

目指したい合格時期から逆算し、余裕をもった学習計画を立てましょう。

税理士の概要

税理士とは、税金の計算や申告業務の代行などを行う税務の専門家です。

税金に関するアドバイスや、納税のサポートなどを請け負います。

また、会計業務・税務訴訟における補佐人・会計参与なども税理士の仕事です。

なお、税理士は、以下の3つの業務を独占業務としています。

• 税務書類の作成
• 税務代理
• 税務相談

税理士の仕事内容は幅広く、税に関する知識をさまざまな場面で活用することができます。

また、最近では、M&Aや相続に関する業務を行っている税理士も増加しています。

宅建の概要

宅建とは、不動産取引の専門家です。

建物や土地の売買取引において、契約内容の説明や適正な取引のサポートを行います。

以下の3つの業務は宅建士の独占業務です。

• 重要事項の説明
• 重要事項説明書（35条書面）への記名
• 37条書面への記名

宅建は、宅地建物取引業を行う事務所において従業員5人に1人以上の配置義務が定められている必置資格です

また、宅建士としての独立開業も目指せます。

まとめ

本コラムでは、宅建と税理士のダブルライセンスについて解説しました。

宅建と税理士のダブルライセンスにより、以下のようなメリットが期待できます。

• 信頼性の向上
• 業務の多角化
• 収入の増加

宅建と税理士は、合格に必要な勉強時間や試験の内容が大きく異なります。

ダブルライセンスを目指す際は、自分の目的に応じて資格取得の計画を立てましょう。

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