宅建資格を活かしてできる副業には、どのようなものがあるのでしょうか？土日のみのものはあるでしょうか？

また、どのくらいの収入が期待できるのでしょうか？

この記事では宅建資格取得により副業ができるか否か、どういった副業があるのは、注意点は？などといった疑問に答えていきます。

宅建資格の取得により副業・アルバイトすることはできる？

結論から言うと、宅建資格を活かして副業やアルバイトをすることはできます。

宅建資格を使った副業をできる人は当然宅建資格を持っている人なので、ある程度需要があります。

そのため、宅建資格を使って副業をすることで、一定の収入が期待できます。

宅建資格を用いて副業をすれば、収入が増える分貯金に回せたり、たまには贅沢をしたり、旅行に行くことだって可能です。

宅建資格を本業として活かすつもりがない方でも、副業に活かすという選択肢を知っておくことで、宅建資格取得へのモチベーションがアップするでしょう。

宅建資格で行える副業3選！未経験でも可能？

宅建資格で行うことのできる副業としては主に以下の3つがあります。

• 独占業務の代行
• 予備校講師・家庭教師
• Webライター

以下ではそれぞれの項目について、未経験でも可能か？目安となる収入は？などを含め詳しく解説していきます。

独占業務の代行

宅建資格を使った副業としてまず挙げられるのが、独占業務の代行です。

宅建士には「重要事項の説明（法35条）」や「重要事項説明書への記名」「37条書面への記名（法37条）」という独占業務があり、これらは宅建士でないと行えません。

不動産業者には5人に1人は専任の宅建士を配置する義務がありますが、このラインギリギリしか宅建士を用意していない不動産業者では、宅建士が足りていないケースがあります。

特に土日や、1～3月などの繁忙期は、宅建士が不足することが多いです。

このような場合、不動産業者はアルバイトやパートとして宅建士を雇います。

このような働き方をする場合の時給の相場は、900～1,500円程度です。

アルバイトやパートとしての求人の場合、未経験者であっても一定のニーズはあると考えられるでしょう。

予備校講師・家庭教師

宅建資格は、毎年約20万人が受験する人気資格です。

また、独学での合格は容易ではありません。

そのため、宅建試験の受験指導に対する需要は大きいです。

そこで、本業が終わった後の夜間講座や、本業の休日に資格試験講師として働くという選択肢もあります。

家庭教師として宅建試験の受験指導をすることも可能です。

副業として行う場合の時給相場は、資格試験講師が3,500円以上、家庭教師が2,500円程度と、高額です。

また、近年はリモートでの指導が盛んになっているため、働きやすさも向上しています。

各予備校の求人などを見る限り、どちらかというと経験者優遇の傾向が見受けられます。

ただ、未経験でも模擬講義を経て採用される場合もあるので各求人をしっかりと見るべきでしょう。

Webライター

Webライターは宅建資格を持っていなくてもなれますが、だからこそ宅建資格を持っていることで他のライターとの差別化ができ、高収入を得やすくなります。

特に不動産、金融、住宅などのジャンルで、宅建資格保有者は重宝されます。

Webライターは、最初は稼げないことが多く、時給が500円程度になることも珍しくありません。

しかし、実績やスキルが身につくごとに時給がアップし、時給3,000～5,000円程度稼ぐことも可能です。　

また、パソコンを自分で所有していれば、在宅ワークにてライティング業務を行うことができる場合もあります。

例えば本業の休日に、自宅のPCでサクッと業務を行うこともできるでしょう。

クラウドワークスなどで案件ごとに対応する場合、未経験であっても「宅建士である」ことを理由に採用されることはあるでしょう。

一方、社内ライターとしての活動を検討する場合、宅建とは無関係に純粋に「Webライター」としての経験が求められることも考えられます。

副業で宅建の仕事を得る方法

宅建資格を活かしてできる副業を見つける方法は、さまざまです。

ネットの求人で探すこともできますし、求人誌で見つけることもできますし、クラウドソーシングで応募することも出来ます。

また、伝手があれば知人の紹介によって仕事を得ることも可能です。

このように、宅建資格を活かした副業を見つける方法は多く存在するため、見つけやすいです。

副業収入が増えてきたら個人事業主としての開業も！

副業収入が増えてきたら個人事業主として開業する(開業届を出す)のも一つの手です。

開業することのメリットとしては、青色申告の活用で節税できる場合があるなどが挙げられます。

※正確な内容は近隣の税務署などで必ずご自身で確認するようにしてください。

一般的には副業収入が年収で1,000万円を超える場合には開業した方が税務面で良いとされています。

まずは目の前の副業を懸命にこなしつつ、収入が増えた時に個人事業主としての開業について真剣に検討してみると良いでしょう。

副業する際の注意点

宅建資格を活かして副業する際にはいくつか注意点があります。具体的には以下の4点。

• 宅建士として登録が必要になる
• 収入が20万円以上になった場合確定申告をする必要がある
• 本業に支障が出る可能性がある
• 怪しい案件(名義貸しを求めるなど)には注意する

以下ではそれぞれの項目について詳細に見ていきます。

宅建士として登録が必要になる

宅建資格を活かして業務を行うには、基本的に宅建士としての登録が必要です。

ただし、副業をするだけなら、宅建士としての登録が不要なケースもあります。

例えば、WEBライターとして仕事を行う場合などは、宅建試験に合格しているという実績があれば仕事を受けられるケースもあります。

収入が20万円以上になった場合確定申告をする必要がある

会社員の方は基本的に税金は源泉徴収されるため、確定申告をする必要はありません。

しかし、副収入が20万円以上になると、自分で確定申告をする必要があります。

不慣れな確定申告を行う必要があるという点はデメリットといえるでしょう。

本業に支障が出る可能性がある

副業に力を入れすぎると、本業に支障が出る可能性があります。

例えば、疲れすぎて本業の時間をまともに働けなかったり、副業が楽しすぎて本業に対するモチベーションが低下したりするおそれがあります。

こうなっては本末転倒ですから、本業と副業のバランスを考え、本業に支障が出ないよう気をつけましょう。

怪しい案件(名義貸しを求めるなど)には注意する

最後に、怪しい案件には注意するという点について説明します。

言うまでもなく、闇バイトなど、宅建士に限らず違法不正な案件は避ける必要があります。

その一方、宅建士特有の注意事項もあります。例えば名義貸しです。

名義貸しについて、公益社団法人 全日本不動産協会で以下のような解説がされています。

　名義貸しとは、免許を受けた者が、その免許名義を他人に貸与する行為です。事前に承諾する場合だけではなく、事後に承諾を与える行為も名義貸しになります。名義貸しの方法は、書面によるもの、口頭によるものを問いませんし、貸与が継続的なケースはもちろん、一時的、一回的な貸与も禁止されます。

　名義貸しの禁止に違反すると、指示、業務停止の処分を受け、情状が特に重いときは、免許取消しの処分を受けることもあります（65条１項・３項・２項２号・４項２号、66条１項９号）。

　さらに刑事罰が科されることもあり、３年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金又はこれらの併科とされています（同法79条）。

公益社団法人 全日本不動産協会 名義貸し 弁護士 渡辺　晋（山下・渡辺法律事務所）

このように「宅建士としての禁止行為」がいくつかある中、それらを求めるような怪しい案件にも注意する必要があります。

まとめ

以上をまとめると、

• 宅建資格を活かして副業で稼ぐことができる
• 宅建資格を活かした副業の種類は「独占業務の代行」「資格講座講師・家庭教師」「Webライター」がある
• 宅建資格を活かした副業を見つける方法はさまざまなので仕事を見つけやすい
• 副業をする際の注意点を意識する

宅建資格を活かして副業をすれば、生活が豊かになります。

それをモチベーションに、宅建試験合格に向けて頑張りましょう。