このコラムでは、宅建試験（宅地建物取引士資格試験）の実地団体である不動産適正取引推進機構についてまとめています。

不動産業界で安定した需要があり、一生使える国家資格である宅建資格。比較的難易度が高い資格ですが人気の高い資格です。

これから資格取得を目指す場合、宅建試験の実施団体である一般財団法人　不動産適正取引推進機構の概要について知っておくと良いでしょう。

不動産適正取引推進機構とは？

不動産適正取引推進機構は、不動産の取引（売買契約・賃貸借契約の締結等）に関する紛争の防止と、特定の紛争の処理等を目的とする一般財団法人です。

設立は1984（昭和59）年。Real Estate Transaction Improvement Organizationの頭文字より、略称はRETIOとなっています。

主に以下のことを行っています。

• 紛争事例の収集・分析
• 不動産取引に関する無料の電話相談
• 消費者と宅建業者間の不動産売買取引に関するトラブル解決のサポート（ADR/特定紛争処理事業）
• 宅地建物取引士資格試験の実施

不動産適正取引推進機構の主な活動内容

宅地建物取引業の健全な発達に貢献している不動産適正取引推進機構。不動産取引に関する紛争の防止・不動産取引の適切で迅速な処理を推進することで消費者を保護しています。

不動産適正取引推進機構の主な活動内容5つについて見ていきましょう。

• 宅建試験の実施
• 不動産取引に関する電話相談
• 特定紛争処理事業
• 機関誌「RETIO」の発行
• 啓発助言活動

宅建試験の実施

宅地建物取引士は宅地建物取引業を営む際に、必ず置かなければならない国家資格者です。

不動産適正取引推進機構はこの宅建試験を実施しています。

不動産取引に関する電話相談

不動産適正取引推進機構は、売買契約・賃貸借契約の締結等の不動産取引に関わる電話相談を無料で行っています。

また弁護士や不動産取引の専門家が間に入って、消費者と宅建業者間の不動産売買取引に関するトラブルの解決をサポートするADR（特定紛争処理事業）も行っています。

ADRは公平かつ迅速な解決のお手伝いを目指しています。

特定紛争処理事業

特定紛争処理事業の略称はADR （Alternative Dispute Resolution）。この事業は不動産適正取引推進機構の事業目的でもあります。

事業内容は都道府県の宅建業法主管課・消費生活センター・ 業界団体等の一次処理機関で解決ができない紛争で、両当事者の同意があるものを、紛争処理委員が調整・仲裁を行うものです。費用は原則無料。

紛争処理委員は、法律・土木/建築/不動産鑑定・一般行政の3分野の専門家、約20名で構成されています。当事者から直接、不動産適正取引推進機構へ申請することはできません。

行政庁や消費生活センターが両当事者の同意を取り付けたうえで、不動産適正取引推進機構に要請するという手順となります。

機関誌「RETIO」の発行

「RETIO」は不動産適正取引推進機構の機関誌として昭和61年1月に創刊されました。

編集方針は都道府県の宅建業法担当者や不動産業界関係者等の実務家にとって役立つ記事を掲載することです。構成内容は以下のようなものとなっています。

•  不動産適正取引推進機構が処理した特定紛争案件
• 都道府県で処理した紛争事例
• 主要な裁判例等紹介
• 関係法令の制定・改正等の内容やこれに伴い必要と考えられる事項の解説記事

この他、都道府県の宅建業法担当者や不動産業界関係者等の実務家にとって有用な記事を適宜掲載しています。

啓発助言活動

手引・パンフレット・ガイドライン

不動産売買や住宅賃貸借（借家）のトラブルを未然に防ぐため、あるいはトラブルが起きた際の解決の指針として、最低限知っておきたい知識をわかり易くまとめた「新　不動産売買トラブル防止の手引」と「不動産売買の手引（令和3年度改訂版）」を作成・配布しています。

特に不動産売買の手引きは、不動産売買の基礎知識を網羅していますので、不動産取引に不慣れな方におすすめです。

また宅建業者からの説明を、消費者が正しく理解できるように、「重要事項説明書」をかみ砕いて解説したパンフレット、「住宅賃貸借（借家）契約の手引（令和３年度改訂版）」と「国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（再改訂版）」も作成しています。

不動産適正取引推進機構の手引・パンフレット・ガイドラインは無料で閲覧・印刷が可能です。

• 新　不動産売買トラブル防止の手引
• 不動産売買の手引（令和３年度改訂版）
• 住宅賃貸借（借家）契約の手引（令和３年度改訂版）
• 国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（再改訂版）」

講演会の開催

不動産業従事者向けに、年3回程度、実務に役立つテーマを選んで講演会を開催。講師に弁護士や大学教授等各界の専門家を招きます。

講師の派遣

業界団体、消費生活センター等からの依頼に応じて、研修講師の派遣を行っています。

内容は実務中心。事前に主催者側と相談して、要望にマッチした内容での講演が可能です。

助言支援

行政・業界団体・消費者団体等、関係機関からの苦情・相談窓口等から紛争処理や宅建業法等の法規などに関する相談・照会を受け付けています。

受け付けた事例に助言・回答を行い、トラブルのスムーズな解消をサポート。

まとめ

宅建試験の実施団体である不動産適正取引推進機構は、次のような活動を行い、不動産取引に関するトラブルを未然に防ぎます。

また、トラブルが生じてしまった時も、消費者を保護するために迅速で、適正な処理を行います。

• 宅建試験の実施
• 不動産取引に関する電話相談
• 特定紛争処理事業（ADR）
• 機関誌「RETIO」の発行
• 啓発助言活動

一生涯有効な国家資格で、キャリアアップにも有利に働く宅建資格。近年の宅建試験の合格率は15％前後と、独学が難しい難易度が高めの資格となっています。

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