宅建士の資格を取得すると、どのような就職先で有利になるのでしょうか？

宅建士の資格取得を考えている方にとって、宅建を取得するとどのような就職先があるのか気になると思います。

このコラムでは、宅建士が活躍できる4つの業界・就職先について解説します。

宅建士は様々な就職先で活躍できる

アガルートアカデミーの相賀真理子講師が、宅建士の就職先はどんなところなのか？ 活躍できる業界も含めて動画でも詳しく解説しています。
※動画ではその他業界を除いた「不動産業界」「金融業界」「建設業界」の3つを解説しています

結論から申し上げますと、宅建士は不動産業界はもちろんのこと、不動産業界以外の就職先でも活躍が期待できます。

宅建士は確かに不動産取引で必要になる資格ですが、不動産取引は不動産業者以外も行っているため他の業界でのニーズがあります。

また、宅建士の取得には、民法や建築基準法、所得税といった不動産に関する様々な知識を学びます。

不動産に関する知識を活用できる業界は多く、不動産業界以外の就職先からも必要とされる資格となっています。

実際に宅建士試験合格者の職業別割合(構成比)を見てみると、不動産業界の割合が35.2％と最も多いです。

しかし、金融業が8.2％、建設業が8.8％と一定の割合を占めており、他業種も25.0％で5人に1人以上が不動産・金融・建設以外の業種であることが分かります。

合格者の職業	割合
不動産業	35.2％
金融業	8.2％
建設業	8.8％
他業種	25.0％
学生	10.9％
主婦	4.0％
その他	7.9％

このように様々な業種の人が合格していることから、宅建士は様々な業界で活かすことのできる資格といえるでしょう。

【参考データ】アガルート受講者の内、合格者の職業別割合

資格試験予備校アガルートアカデミーでは、受講者に対して様々なアンケートを実施しています。

その結果、令和5年度試験の合格者の職業別割合は以下のような結果となりました。

※令和5年度宅建士試験合格者向けアンケート結果の宅建士試験合格者の職業別構成比から引用

宅建士が活躍できる就職先

以下のような業界で、宅建士は活躍できます。

①不動産業界

宅建士の資格が一番活かせる業界は、やはり不動産業界です。

宅建士の仕事は、不動産取引における重要事項の説明や重要事項説明書・契約書への記名押印で、これは宅建士でなければできません。

そのため不動産取引を事業とする不動産業界では宅建士の存在が不可欠となっています。

また、宅建業法では不動産屋の各事務所の5人に1人以上が宅建士でなければならないと定められています。

そのため不動産業者は数多くの宅建士を雇用しておく必要があり、宅建士のニーズが特に高く、宅建士の資格を持っていると就職に有利となります。

実際に求人サイトを見てみると、宅建士資格が必須または歓迎条件に掲げられていることが多く、不動産業界での宅建士の人気を裏付けているといえるでしょう。
宅建資格を取得し、定年後に不動産業界へ再就職する方も一定数いるほどです。

この業界では、不動産屋での重要事項の説明、重要事項説明書・契約書への記名押印といった宅建士の仕事に資格を活かすことができます。

不動産の売買が生涯で一番高い買い物というお客さんも多く、宅建士は人生の重要な一場面に立ち会うためやりがいのある仕事です。

②金融業界

金融業界では、不動産を担保にして融資を行うことが多いため、宅建士の知識が必要になります。

例えば近年では、「リバースモーゲージ」というローンが注目を集めていますが、これには宅建士の知識が必要です。

リバースモーゲージとは、銀行が融資を行うとともに不動産に担保を設定して融資を受けた人の死後に不動産を売却するというローンです。

リバースモーゲージでもローンの審査に当たって担保となる不動産の評価に宅建士の知識が必要となるため、今後宅建士の資格が必要な場面が増えてくることが考えられます。

そのため、金融業界からも宅建士のニーズは高く、歓迎条件に宅建士の資格を記載している求人もあります。

このように、金融業界でも宅建士の資格が必要であり、この業界への就職も有利になります。

③建設業界

建設業界では、建築士がいれば家を建築することはできますが、建築した不動産の販売や賃貸は宅建士がいなければできません。

そのため、自社で不動産取引を行うことができるように、建設会社の中に不動産部門を設置して宅建士を雇用するといった会社もあります。

そのため建設業界でも宅建士は必要とされており、宅建士資格は建設業界でも有利であることが分かります。

この業界では、自社で建築した不動産の取引を行う際、重要事項の説明や重要事項書・契約書への記名押印といった宅建士の仕事を行うため、宅建士の資格を仕事として活かすことができます。

④その他の業界

その他の業界でも、宅建士の資格を持っていると有利になります。

宅建士になるために、民法や税法といった一般企業でも通用する知識を学びます。宅建士試験に合格すれば一定の法律知識がある人材と評価されます。

また、宅建士資格を持っているため相当の勉強が必要な宅建士試験に合格していることが採用側からも分かります。

そのため、努力して勉強し続けることのできる向上心の高い人物であるとも評価されます。

このように、比較的汎用性の高い資格であるため、宅建を大学生のうちから取得する方も少なくありません。

まとめ

以上で宅建士が活躍できる業界についての解説を終わります。

このコラムをまとめると、以下の点が重要です。

• 宅建士は不動産取引のスペシャリストとしての資格であり、不動産業界のみならず不動産業界以外の業界でも就職に有利
• 不動産業界では事業遂行に宅建士が不可欠である
• 金融業界では担保となる不動産の評価のために宅建士の知識が必須である
• 建設業界では自社で建設した不動産取引に宅建士が必要である
• その他の業界でも宅建士資格の取得により法律知識と向上心のある人材と積極的に評価される

宅建士の取得により様々な業界の就職に有利であることが理解できたのではないでしょうか。

ぜひ宅建士の取得を目指してはいかがでしょうか。

【令和5年】宅建士試験に合格した人のアンケート調査概要

アンケート概要	宅建士試験合格者のアンケート
調査方法	アガルートアカデミー内でのアンケート調査
調査対象	アガルートの講座を利用して令和5年度宅建士試験に合格したユーザー
調査対象地域	日本国内

アンケート回答者の属性

年代	10代	20代	30代	40代	50代	60代以上
割合	0.7%	26.8%	25.4%	26.8%	15.5%	4.9%

宅建士試験合格者の職業別構成比

ご職業	割合
アルバイト・パート	9.1%
会社員	61.3%
会社役員	5.6%
学生	6.3%
公務員	3.5%
自営業	6.3%
主夫/主婦	3.5%
その他	3.5%