宅建士のダブルライセンスにおすすめの資格には、どういったものがあるでしょうか？

ダブルライセンスに興味がある方は気になるのではないでしょうか。

そこで、このコラムでは宅建のダブルライセンスのメリットやダブルライセンスにおすすめの資格について解説していきます。

宅建からダブルライセンスを取得するメリット

まず、宅建から他資格とのダブルライセンス取得をすることはメリットが大きいといえます。

宅建は、試験で幅広い科目の勉強を行うため汎用性があり、不動産取引のスペシャリストとして職務を遂行するため不動産分野の専門的な仕事を持っています。

そのため、他の資格試験と宅建試験で出題範囲の重複があれば、勉強量を圧縮できます。

また、他の資格と組み合わせることで仕事における専門性などを身に着けることができ、キャリアアップにもつながります。

更に、ダブルライセンスにより宅建士以外の資格を保有していることで、勉強を継続し続ける人材と評価されるため積極的に採用されやすくなり、就職や転職に有利になることが考えられます。

そこで以下では、既に宅建資格を有している人向けに、宅建の次にとるべき相性のいい関連資格など、ダブルライセンス資格を紹介していきます。

宅建とのダブルライセンス資格11選！宅建と一緒に持っておくと良い資格

宅建と一緒に持っておくと良いダブルライセンス資格を11個紹介していきます。

1. 賃貸不動産経営管理士
2. 管理業務主任者
3. マンション管理士
4. FP（ファイナンシャルプランナー）
5. 行政書士
6. 土地家屋調査士
7. 測量士補
8. 不動産鑑定士
9. 中小企業診断士
10. 社労士
11. 日商簿記(2級)

宅建の次にとるべき相性のいい関連資格を多く紹介していますのでぜひ参考にしてみてください。

1.賃貸不動産経営管理士

賃貸不動産経営管理士は、主に賃貸アパートやマンションなどの賃貸住宅の管理に関する知識や技能、倫理観を持った賃貸住宅管理に関する国家資格です。

アパートやマンション等の賃貸住宅の経営や管理の仕事を行います。

同じ不動産資格である宅建と賃貸不動産経営管理士とは、資格の相性もよくダブルライセンスとして人気の組み合わせといえます。

賃貸不動産経営管理士試験｜総合講義／総合カリキュラム

2.管理業務主任者

管理業務主任者はマンション管理のエキスパートとして、委託管理契約における重要事項の説明、委託管理契約関係書類に対する記名・押印、管理事務の報告といった仕事を行います。

例えばマンションの部屋の売買について宅建士として重要事項の説明などを行い、引き続いて管理業務主任者としてマンション管理を行う場合などがあります。

ダブルライセンスがあれば2つの資格の仕事を1人でできるため、会社から重宝されるでしょうし、宅建士と管理業務主任者の双方で資格手当を設けている会社もあります。

そのため、年収アップも期待できます。

マンション管理士試験・管理業務主任者試験 合格カリキュラム

3.マンション管理士

マンション管理士はマンション管理のエキスパートとして、管理規約等の素案の作成、住民トラブルの交渉、大規模修繕計画の計画等へのアドバイスなどを行います。

管理業務主任者はマンション管理会社の立場から仕事を行うのに対し、マンション管理士は管理組合の立場から仕事を行うという違いがあります。

マンション管理士も宅建士も不動産に関する資格なので、双方の資格を活かして仕事を行うことができます。

例えばマンションの部屋の販売について、宅建士として重要事項の説明を行い、それに続いてマンション管理士としてそのマンションのトラブル交渉を行うなどがあります。

マンションに関する専門性を取得でき、仕事量の増加が見込めます。

マンション管理センター『マンション管理士の業務についてのアンケート調査』によるとマンション管理士の77.8％が宅建士を取得。
宅建士とマンション管理士は特に相性の良い資格であることがうかがえます。

マンション管理士試験・管理業務主任者試験 合格カリキュラム

4.FP（ファイナンシャルプランナー）

FPは資産設計のエキスパートとして、ライフプランの計画立案、家計収支の改善の提案、教育資金の積み立て、住宅ローン及び保険の見直しなどを行います。

FPの不動産科目では、宅建士試験で学んだ知識で対応できるため、一部ではあるものの勉強量を圧縮できます。

FPは住宅ローンや不動産の税制などについても学習するため、より説得力のある不動産の営業を行うことができるようになります。

例えば、不動産の購入を顧客に勧める際に住宅ローンの説明や今後の資金計画などをコンサルティングすることでより購買意欲を高めることにつながります。

宅建士とFPのダブルライセンスによって、腕の良い宅建士としてキャリアアップを目指すことができます。

FP技能検定試験｜2級3級合格講座

5.行政書士

行政書士は行政に対する文書作成のエキスパートであり、行政機関に提出する書類の作成、権利義務又は事実証明に関する書類の作成、書類の作成に関する相談といった仕事を行います。

行政書士試験と宅建試験では、民法科目で重複します。

そのため、この分野について、勉強量の圧縮を図ることができます。

また、不動産取引では農地法による届出など行政による許可が必要な場合があり、ダブルライセンスを持っている場合にはこうした行政手続を一括して行うことができます。

そのため、不動産会社としては外注の必要がなくなるため、重要な人材に位置付けられるでしょう。

宅建士と行政書士のダブルライセンスは、昇進などのキャリアアップにつながることも期待できます。

行政書士試験｜入門総合講義／入門総合カリキュラム

6.土地家屋調査士

土地家屋調査士は表題登記のスペシャリストとして、不動産の面積や形状などを測量して登記申請するという仕事を行い、宅建資格と組み合わせて活用できます。

宅建士と土地家屋調査士のダブルライセンスによって、土地家屋調査士の資格に基づいて表示に関する登記申請を代行し、登記された不動産を宅建士として販売するといったことを1人で行うことができます。

土地家屋調査士試験｜合格総合講義／一発合格カリキュラム／ダブル合格カリキュラム

7.測量士補

測量士補は測量のエキスパートとして、工事現場などで測量を行います。

この資格を持っていることで不動産の現地調査に強くなります。

宅建士は、不動産の面積などを現地調査で確認する場合があります。

測量士補の資格を持っていることで測量知識に詳しくなり、より正確な現地調査を行うことができるようになります。

そのため、現地調査に強い宅建士という専門性を持つことができ、信頼性が増します。

測量士補オンライン講座 総合講義／総合カリキュラム

8.不動産鑑定士

不動産鑑定士は不動産を評価するスペシャリストとして、不動産の経済的な価値を鑑定・評価する仕事を行います。

不動産鑑定士試験と宅建試験では、建築基準法や農地法、都市計画法といった科目で重複があります。

宅建士は不動産の販売や賃貸を行いますが、そのためには適切な価格の設定が必要です。

不動産鑑定士は、価格算定の理論といった不動産価格の決定方法に詳しく、より適正な不動産価格を検討したり、アドバイスすることができるようになります。

このため不動産鑑定士の資格を取得することで不動産価格に関する専門性を持つことができます。

不動産鑑定士試験｜論文式試験対策パック

9.中小企業診断士

中小企業診断士は中小企業の経営戦略のエキスパートとして、経営の診断及び経営に関する助言を行います。

中小企業診断士試験と宅建試験では、1次試験の経営法務科目の中にある民法で試験科目が共通しています。

試験全体に占める割合は少ないですが、勉強量の圧縮をはかることができます。

不動産業界は中小企業も多く、勤務先の会社の経営診断を行いつつ宅建士の仕事を行うことができるため、この業界への就職・転職に有利になる可能性があります。

また中小企業診断士は独立できる資格であり、宅建士の知識を持っていることで不動産業界に強い中小企業診断士として専門性を持つことで、仕事量の増加も見込めます。

中小企業診断士試験｜1次試験・2次試験対策講座

10.社労士

社労士は労務管理のエキスパートとして、労務管理に必要な書類の作成やアドバイスを行います。

賃金台帳への記載など、社労士の仕事は会社にとって欠かせないものが多いです。

そのため、宅建士が労務管理も行うことで会社は外注の必要がなくなるため、積極的に採用されやすくなる可能性があります。

宅建士と社労士のダブルライセンスによって、労働環境についてのアドバイスなどもできるようになるので、会社にとってかけがえのない存在となりやすいでしょう。

社労士試験｜基礎講義＆総合講義/入門総合カリキュラム

11.日商簿記簿記(2級)

簿記とは、お金や物の出入りを記録する技術のこと。

これらの能力を示す資格としては日商簿記検定が有名です。

日商簿記では様々な等級がありますが、一般に実務で役立つのは2級以上とされています。

宅建士の仕事においてはローンや家賃の計算など、お金の計算・記録も重要となってきますが、その際に簿記の知識は役立つでしょう。

以上より、宅建士がダブルライセンスとして簿記（特に日商簿記2級）を取得するのも一つの手であると考えられます。

まとめ

以上で宅建士とおすすめのダブルライセンスについての解説を終わります。

宅建士と相性の良い資格は沢山あります。

ダブルライセンスを目指す場合には、自分の目的や興味がある分野から選択してみると良いでしょう。

ぜひ宅建士に加え、他の資格の取得を目指してはいかがでしょうか？