今回は、宅建試験の「法令上の制限」という科目で出題される「建築基準法」についてご紹介します。

「法令上の制限」の目標点をクリアするには、「建築基準法」で正解を稼ぐことが必要です。

しかし、「建築基準法」は専門用語が多くイメージしづらく、苦手意識を持つ受験生の方が本当に多いです。

そこで今回は、多くの受験生が苦労する「建築基準法」をご紹介しつつ、出題傾向や学習のポイントも併せてご紹介したいと思います。

本記事を読んで、建築基準法に対する苦手意識が少しでもなくなったら幸いです。

それでは行きましょう！

宅建試験における建築基準法とは？何問出題される？

(1) 建築基準法って、どんな法律？

建築基準法は、建築物の敷地や構造、設備、用途に関する最低の基準を定めた法律。

例えば、せっかく建てた建物に欠陥があり地震に弱いとなれば、その建物自体も倒壊のリスクがありますし、その建物の周辺に住む人々にも危険が及ぶかもしれません。

他にも、あるエリアにものすごい高さのマンションが建ったことで、周りの住宅に日差しが入らなくなってしまい生活に支障が出るといったことも起こるかもしれません。

このように、建物を建てるというのは、建物を建てること自体にも注意すべき点がありますし、その建物の周辺住民との関係で注意すべき点もあります。

そこで、建築物の敷地や構造等について最低限守るべきルールを定め、問題のある建物が建ったり周辺住民に悪影響が及んだりすることを防ぎ、人々の生命や健康等を守ろうということを狙って作られた法律が、建築基準法というわけです。

(2) 宅建試験における建築基準法

さて、そんな大事な法律である建築基準法ですが、宅建試験でも「法令上の制限」という科目で出題されています。

「法令上の制限」は毎年8問出題されますが、そのうちの2問が建築基準法から出題されています。

宅建試験の合格を目指すにあたって「法令上の制限」では、8問中6問程度の正解を目指すこととなっています。

そのため、建築基準法についても得意な分野にして点数を稼げるようにしたいです。

(3) 建築基準法の出題傾向

宅建試験で出題される建築基準法の内容は、「単体規定」「集団規定」についてが主なものです。

「単体規定」とは、建物の構造や設備など建物そのものに関するルール。

例えば、高さ60ｍを超える建築物の構造方法は、国土交通大臣の認定を受ける必要があります。

大臣の認定を通じて、しっかりとした構造方法で建築しなさいということですね。

他にも、階段には手すりを設けなければならないとか、トイレは水洗トイレでなければならないといったルールがあったりします。

「集団規定」とは、一定の地域や地区ごとに建築物の集団として適用されるルールです。

「○○地域にある建物は、△△してください。」とか、「□□地区にある建物は、◎◎しないでください。」といったイメージです。

１つ例を挙げますと、集団規定には「用途制限」というルールがあります。

用途制限とは、簡単に言うと「その地域にある建物の“使い道”」に関するルールです。

用途制限には、例えば「第一種低層住居専用地域には、ホテルや旅館を建ててはならない」というルールがあります。

言い換えると、「第一種低層住居専用地域に建てる建物は、ホテルや旅館として利用してはならない」というわけ。

これは、ホテルや旅館というのは、不特定多数の宿泊客が出入りすることになりますから、“閑静な住宅街”を目指す第一種低層住居専用地域にはふさわしくありません。

そのため、ホテルや旅館の建築を禁じられているというわけです。

宅建試験における建築基準法の学習ポイント！

建築基準法の紹介はこのくらいにしまして、次に、宅建試験における建築基準法の学習ポイントをご紹介することとしましょう。

(1) 専門用語のイメージを大切にしよう

「建築基準法」は、建築分野に関わる法律ということもあり、日常生活ではまずお目にかかれないような専門用語が数多く出てきます。

例えば、「建蔽率」とか「斜線制限」、「建築協定」といった用語です。

こういった専門用語を理解・記憶することは、専門的な話が多い法律を学ぶ第一歩です。

専門用語を並べて定められたルールを理解するには、そういった用語の意味が分かることが必須ですからね。

学習の初期段階でサラッと出てくるもんですから見落としがちな部分なのですが、こういった用語が出てくる度にしっかりとチェックする習慣を身に着けておきましょう。

(2) 過去問で頻出のポイントから学習していこう

宅建試験で出題される「建築基準法」の内容は、皆さんが思っているよりも“偏って”います。

過去問を、過去10年分と区切って選択肢の１つ１つを検討してみると、同じことを手を変え品を変え出題していることに気が付くのではないかと思います。

短期合格される方たちは、こういった頻出事項を見逃さず、確実に正解してきます。

頻出事項を確実に正解していくというやり方は、建築基準法の攻略にあたり重要なポイントになりますから、学習を始めるのにあたり是非知っておいていただきたいです。

(3) 都市計画法の内容と“連動”させていこう

先ほど「用途制限」の話を紹介した際、「第一種低層住居専用地域」という地域も紹介しました。

この「第一種低層住居専用地域」は都市計画法という別の法律に出てきます。

つまり、建築基準法の内容を理解するのにあたっては、建築基準法だけでなく都市計画法の話も知っておく必要があるわけです。

簡単に言うと、

「ここは、〇〇という地域にしましょう！（都市計画法）」→（それなら）→「この地域には、△△のような建物を建ててはマズいですね（建築基準法）」という関係です。

都市計画法も宅建試験の出題内容ですから、建築基準法を学習する際は、こまめに都市計画法の内容を戻って確認する習慣を早めにつけてしまいたいです。

宅建の建築基準法は捨てるべき？難しい？

先述のとおり、短期合格される方は、建築基準法については「頻出事項を確実に正解する」というやり方を採用しているケースが多く見受けられます。

これには、「過去問では一度も見たことのない話は正解しなくてよい」という方針を含みます。

「過去問で問われている箇所以外は“捨てる”」ということです。

一見すると大胆な作戦のようですが、試験の正答率を見ると、この方針通りの結果となっており、とても合理的な策といえます。

建築基準法は専門的で細かなルールで、「どこまで学習すべきか」をハッキリと定めておかないと際限がなくなります。

過去問は学習の方針を決める重要な要素になりますから、建築基準法を学ぶにあたってはぜひ大事になさってください。

まとめ

建築基準法は、専門的な話題も多く、何も備えずに学習しようとすると、その専門的な世界に圧倒されて中身がさっぱり分からなくなることが多々あります。

宅建試験の学習にあたっては、過去問という重要な学習方針がありますから、これに沿って大事なポイントを押さえることが必要です。

また、建築基準法が、いったい何を狙って定められたのかという点を意識しながら、１つずつ学んでいく姿勢が重要です。

他にも、建物のあるべき形や、地域のあるべき姿をイメージしながら学習していくと、建築基準法は理解しやすい法律だといえるでしょう。

今回の記事が、皆さんの学習の一助になれば幸いです。

合格目指して、引き続き頑張っていきましょう！