宅建士(宅地建物取引士)の年収は平均どのくらいなのでしょうか？

また、高収入を目指すことは可能なのでしょうか？

宅建の取得を検討するにあたって気になりますよね。

このコラムでは宅建士の平均年収と資格手当、男性・女性・年齢による年収の違い、そして高年収を得るポイントなどについて、解説します。

宅建士の平均年収は350~550万円【宅建の年収の現実】

宅建士の年収は一般的に350~550万円と言われています。

令和5年分賃金構造基本統計調査によると不動産業全体の平均年収は約536万円(きまって支給する現金給与額約34万円*12+年間賞与その他特別給与額約127万円)であるため、宅建士の年収は不動産業界全体とあまり差はないと言えるでしょう。

宅建士の資格は不動産業界などでの転職には有利に働くこともあるため、宅建士の資格を取得して年収の高い会社に転職し、収入アップをはかることもできるでしょう。
また、会社によっては宅建士の資格を所持していることで、資格手当が出ることもあります。

男女比は若干あり、女性宅建士の方が平均年収はやや低い傾向にあります。

宅建士の資格手当の目安

宅建の資格手当の相場は、だいたい月2万～3万円です。

つまり、宅建を持っているだけで年収が24万～36万円アップすることになります。

宅建を取得するのにはコストがかかりますが、資格手当を考えると、コストパフォーマンスは良いといえます。

ちなみに、他の資格の手当の相場は、以下の通りです。

宅建士	月2万～3万円
行政書士	月1万～2万円
社労士	月5千円～3万円
税理士	月5千円～5万円
中小企業診断士	月1万～3万円
マンション管理士	月1万～2万円

こうしてみると、宅建の資格手当は比較的高めです。

また、これらの資格と比較して、宅建の取得難易度は低いです。

その点からも、宅建のコストパフォーマンスは良いと判断できます。

宅建士は高年収を目指すこともできるのか？

結論からいうと、宅建士は高年収を目指すことが可能です。

それこそ、年収1,000万円以上を達成することだってできます。

特に独立開業した場合や、歩合給の比率が高い企業で成果が出せれば、高年収を得られる可能性は上がります。

なぜなら、宅建士をはじめ不動産業界の仕事では、商材つまり家の価格が高く、成果が報酬に反映されやすいからです。

国土交通省の資料によると、不動産業者が得られる報酬は、以下の通りです。

契約内容	金額	割合
売買	200万円未満	代金の5.5％
売買	200万～400万円	代金の4.4％
売買	400万円超	代金の3.3％
賃貸借		1ヶ月分の賃料の54％

例えば3,000万円の家の売買取引に成功したら、報酬は99万円です。

独立開業すれば全額、歩合給の割合の高い企業であれば報酬の多くを受け取れるので、年収が高くなります。

宅建は年収1,000万を目指せる資格

まずはじめに、給与体系から、宅建士の年収には大きな個人差があります。

多くの不動産業者の給与体系は一定の収入を保証する固定給部分と営業成績などのインセンティブによって変化する歩合給部分を足して月収を算出しています。

そのため、営業活動を活発に行い、会社の売上に大きく貢献した人は歩合給部分で沢山の給料を得ることができます。

宅建士は営業成績と連動する給与体系であることが多く、努力次第で大幅な年収増加を見込むことができます。

多いとは言えなくても、年収1,000万円を目指すことも可能な資格となっています。

年収1,000万を超える宅建士の割合について

宅建士の平均年収を公的に記載したデータはありません。

もっとも、宅建士の多くは不動産業界で働いているので、不動産業界の平均から推測することは可能です。

厚生労働省『令和5年賃金構造基本統計調査』によると不動産業・物品賃貸業の平均月収が34.1万円、年間賞与が127.1万円でした。

ここから単純計算すると平均年収は536万円となります。（34.1万円×12か月+127.1万円）

同調査の全産業の平均月収が31.8万円、年間賞与が90.9万円とのことなので、全産業の平均年収は472.9万円です。(31.8万円×12か月+90.9万円）

不動産・物品賃貸業の平均年収は全産業よりやや高いことが分かります。

更に、宅建士の求人を見てみると、宅建士には資格手当が設定されているところが多く、毎月1~3万円ほど月収が増える計算になります。

資格を持っていない人より年間12~36万円ほど年収が増え、宅建士の平均年収は不動産業・物品賃貸業の平均年収より高いと考えられます。

宅建士の年収についての公的なデータがないため、年収1,000万円以上の宅建士がどの位の割合存在するのかは不明です。

もっとも、求人を見ると月収100万円や年収1500万円といった求人も見受けられました。

そのため、年収1,000万円稼いでいる宅建士も一定数存在していることが分かります。

年収1,000万を超える宅建士になるためのポイント

年収1,000万円以上の宅建士になるには、主に以下のようなポイントがあります。

• 仲介や売買などで実績を重ね、歩合で大きく稼ぐ
• 独立開業を目指す
• 東京などの大都市で働く

以下でそれぞれの項目について詳しく見ていきます。

①仲介や売買などで実績を重ね、歩合で大きく稼ぐ

不動産業界、特に営業マンの場合固定給に加え販売成果などによる歩合給であることが多いです。

独占業務ではありませんが、宅建士に営業をさせることも多いです。

営業によって得られた売上代金の20％を歩合給として付与するところもあり、営業は年収アップにつながりやすいです。

このように仲介など営業を多くこなし、固定給を超える歩合を手にすることにより年収1,000万円以上となることが可能です。

②独立開業を目指す

不動産業者に勤務する宅建士の場合、歩合となっているので歩合以外の部分は勤務先の利益になります。

そこで独立開業することで、仲介手数料全てを収入にすることができます。

知名度が低い場合には大手の会社に顧客を取られやすいというリスクがあるので独立前にしっかり営業活動を行う必要があります。

③東京などの大都市で働く

宅建士の収入の基礎となるのは、仲介手数料です。

そして、仲介手数料は不動産の代金や賃料が高額であればあるほど高くなります。

具体的に見ていきましょう。

国土交通省『宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額』によると、宅建士が多く関与する媒介の場合、仲介手数料は以下のようになっています。

契約の内容	金額	割合
売買	200万円以下	代金の5.5%
売買	200~400万円	代金の4.4%
売買	400万円超	代金の3.3％
賃貸借	–	1か月分の賃料の54％

例えば代金1,000万円のマンションと1億円のマンションの売買仲介手数料は同じ1件の売買でも、仲介手数料は10倍です。

地価の高い大都市ではこのような高額な代金の取引があり、さらに取引量も多い為、仲介手数料で稼ぐ機会が増えます。

そのため、これら大都市で働くことで年収1,000万円以上を目指すことができます。

合格率・勉強時間について

宅建士の年収について解説いたしましたが、宅建の資格を取得するために、合格率や勉強時間についても紹介します。

合格率について

宅建士試験の合格率は例年15～17％となります。

また、令和4年に開催された試験では、受験者数226,048人、合格者数38,525人となり、合格率は17％となりました。

勉強時間について

宅建士の勉強時間は一般的に300～400時間と言われています。

また、勉強を開始する時期としては、半年前の4月頃から多い傾向にあります。

まとめ

以上をまとめます。

ぜひ宅建を取得し、高収入を目指しましょう。