測量士として独立すれば収入がアップすると聞いたことはありませんか？

測量士としての資格を取得したのに、会社勤めでなかなか収入が上がらないとお悩みの方は多いのではないでしょうか。

会社員として測量士をやっていてもなかなか収入アップは期待できません。

そのため測量士として独立を考えている方も多いのではないでしょうか。

今回は、測量士として独立する方法やメリット・デメリットについて解説します。

測量士の仕事内容は？

測量士は、建築や土木工事を実施する際の安全性を確保する仕事です。

工事計画は一寸の狂いも許されないため、測量法に則り測量計画を立案する必要があります。

測量する施設は多岐にわたっており、道路や河川などの公共施設などのインフラ設備には測量士は欠かせません。

すべての工事計画は測量からスタートするため根幹部分を担っている仕事でもあります。

測量士とは？仕事内容や年収は？必要な資格や難易度もご紹介

測量士として独立開業するメリット・デメリット

さて、インフラ設備には欠かせない測量士。

自分で資格を取得し、スキルアップを図りたい方は会社員のままではなく独立をおすすめします。

しかし、測量士として独立開業することにはメリット・デメリットがつきものです。

それぞれ見ていきましょう。

測量士として独立開業するメリット

これは測量士に限った話ではありませんが、自由な仕事スタイルを実現できる部分は大きなメリットです。

測量会社や測量事務所に所属していると、測量士として働く時間や場所を制限されてしまいます。

しかし、独立開業すれば自分が好きな時間に好きな場所で測量士として活躍できるようになるのです。

さらに、自分が頑張った分だけ収入が青天井に増えていくため、仕事にやりがいを見いだすことができるようになるでしょう。

測量士として独立開業するデメリット

一方で大きなインフラの測量が難しくなるというデメリットがあります。

測量会社や測量事務所はすでに実績があり、測量を依頼してくる企業も多くなります。

ただ、独立開業してしまうと実績が0の状態からスタートになるため、いきなり大きな仕事が舞い込んでくるとは考えにくいでしょう。

地道に実績や人脈を広げていく必要があります。

独立後の年収相場

測量士として独立開業をすれば、働く時間や収入を自由にコントロールすることが可能となりますが、独立後の年収相場はどれくらいになるのでしょうか。

一般的な測量士の平均年収は、約466万円です。

こちらは厚生労働省が公開している「令和5年分賃金構造基本統計調査」の測量技術者のデータを参考にしています。

独立をした場合、保有資格や稼働時間により、年収1,000万円を目指すことも十分に可能だといえます。

初月からいきなり大きな収入を得ることは難しいですが、徐々に信頼と実績を獲得していくことで収入UPが期待できます。

※測量士以外に、測量士補、道路測量士を含み、統計サンプルが少ないためあくまで目安としてお考えください。

測量士の年収・給料は？1000万円を狙える？測量会社の年収は？など解説

測量士の独立に役立つ資格

測量士として独立するためには、スキルだけでなく資格は欠かせません。

資格がない測量士に測量を依頼する企業は1社もないでしょう。

独立し、測量士として安定収入を得るためには測量士以外の資格をいくつか取得しておくことをおすすめします。

では、測量士の独立に役立つ資格を計3つ紹介します。

測量士

当然ですが、測量士の資格は必須です。

極論、測量士の資格さえあれば測量士として独立して収入を得ることは可能です。

必要なこととしては、管轄地方整備局の担当部局への登録が済んでいる測量士を営業所ごとに1人以上配置することが挙げられます。

そのため、自分1人で測量士としてやっていくことが可能です。

土地家屋調査士

必須ではありませんが、土地家屋調査士があれば仕事の範囲が広がります。

基本的に測量士として測量した土地の情報をもとに登記や許認可申請を行うためには、土地家屋調査士の資格が必要となります。

土地家屋調査士がなくても測量自体は可能ですが、そのあとの仕事に繋げるのが難しい場合があります。

測量士関連の仕事を一貫して請け負いたい場合は、土地家屋調査士の資格も併せて取得しておくといいでしょう。

行政書士

実は、行政書士も測量士として独立するために取得しておいたほうがいい資格のひとつです。

測量士として測量をし、土地家屋調査士の資格により土地の情報をもとに登記をしたあとに行う許認可申請は、行政書士の資格が必要となります。

許認可申請まで行う場合は、行政書士の資格を取得しなければなりません。

この3つの資格を取得して初めて測量士として一貫して仕事を請け負うことが可能となります。

関連記事：測量士試験の難易度は高い！その理由と学習を有利に進める方法

独立するには？独立開業までの流れを紹介

では、実際に測量士として独立するためにはどういった手順を踏まなければならないのでしょうか。

具体的には以下のステップで測量として独立することが可能です。

1. 測量士資格の取得
2. 実務経験の獲得
3. 測量業者として営業登録

ステップとその費用について解説します。

1.測量士資格の取得

まず、測量士として独立するためには測量士資格が必要です。

測量士資格がなくても務まる測量士補でも独立すること自体は可能ですが、測量士と比べてできる仕事が限られます。

そのため、測量士資格を取得してから独立することをおすすめします。

また、測量として登録する際の登録免許税として30,000円必要となります。

2.実務経験の獲得

測量士資格を取得すれば、もう立派な測量士として働くことができます。

一般的に測量士は学歴により実務経験が問われることがありません。

そのため、実績がなくても測量士として独立し仕事を受けることはできます。

ただ、一般的な独立方法は、測量会社や測量事務所で実務経験を積んだうえで独立するのが王道ルートになるでしょう。

3.測量業者として営業登録

個人の場合、測量業者として営業登録を行うためには以下の書類が必要です。

• 測量業者登録申請書
• 登録免許税納付書・領収証書はり付け欄
• 測量業者登録申請書別紙
• 営業経歴書
• 直前2年の各事業年度における測量実施金額
• 貸借対照表(個人)
• 損益計算書(個人)
• 法人税（所得税）の納付すべき額及び納付済額を証する書面
• 使用人数、営業所ごとの測量士・測量士補の数
• 誓約書（法55条の6）
• 誓約書（法55条の13）
• 税務申告書類、法人等の設立申告書、又は法人設立届出書等の写し
• 測量士名簿記載事項証明書
• 健康保険被保険者証の写し
• 返信用封筒

これらを用意して管轄地方整備局の担当部局へ提出します。

測量業者としての登録要件

測量業者として登録するためには、営業所ごとに測量士を1人以上配置しなければなりません。

ここでいう測量業者とは「測量法に基づく測量業者として登録をした測量士」のことを指し、測量業者として登録をしていない測量士は許可されていません。

そのため、先ほどの測量業者として登録を行う必要があります。

測量業者として登録するための費用

測量業者として登録するためにはそれぞれ以下の費用がかかります。

法人：90,000円
個人：30,000円

測量業者の登録更新の際には15,500円の費用がかかります。

独立開業する際のポイント

測量士として独立するうえで大事なことは、地籍測量の仕事をメインで請け負うことです。

測量士と言っても仕事内容は色々とあり、大きく3つに分類されます。

土木測量
地図測量
地籍測量

土木測量は官庁や役所が発注をしてくるため、実績がない独立した測量士に仕事が舞い込んでくることはありません。

また、地図測量はそもそも依頼の母数が少ないため狙い目ではありません。

消去法となりますが、依頼者が個人・法人であり比較的依頼数も多い地籍測量をメインで請け負っていくことが大事となります。

ただ、土木測量や地図測量の仕事をほかの資格保有者と協力したり自分で資格を取得して受注している測量士も少なからず存在します。

※【アガルート調べ】測量士試験合格者の職業別構成比

資格試験予備校アガルートアカデミーでは、受講者に対して様々な項目に関してアンケートを実施しています。

その結果、令和6年度測量士試験合格者の、職業別構成比は以下の結果となりました。

6割以上は会社員となっていますが、自営業が9.5%、公務員が4.8%、アルバイトが4.8%などいろいろな職業の人が合格しています。

※令和6年度測量士試験合格者向けアンケート結果の測量士試験合格者の職業別構成比から引用

まとめ

いかがでしたでしょうか。

測量士として独立するためには、測量会社や測量事務所での実務経験を積んでおくことをおすすめします。

また、会社員時代から人脈作りに励んでおき、独立後いきなり仕事がゼロの状態にならないことが大事です。

自由な働き方と収入を得るために測量士としての独立を目指しましょう。

測量士とは？仕事内容や年収は？必要な資格や難易度もご紹介

【令和6年】測量士試験に合格した人のアンケート調査概要

アンケート概要	測量士試験合格者のアンケート
調査期間	2024年7月9日～2024年7月23日
調査機関	自社調査
調査方法	アガルートアカデミー内でのアンケート調査
調査対象	アガルートの講座を利用して令和6年度測量士試験に合格したユーザー
有効回答数(※)	42
調査対象地域	日本国内

アンケート回答者の属性

年代	20代	30代	40代	50代	60代以上
割合	14.3%	33.3%	31.0%	19.0%	2.4%

測量士試験合格者の職業別構成比

職業	割合
会社員	61.9%
会社役員	14.3%
公務員	4.8%
自営業	9.5%
アルバイト	4.8%
土地家屋調査士	2.4%
無職	2.4%