測量士にはどのような就職先があるのか、興味がある方は多いのではないでしょうか。

せっかく試験に合格したのなら、資格を活かした仕事で活躍したいですよね。

本コラムでは、測量士の就職先が気になる方向けに、測量士が活躍できる就職・転職先6選を紹介します。

各就職先の仕事内容や特徴まで詳しく解説するため、ぜひ今後の参考に最後までご覧ください。

測量士の就職先・転職先6選

測量士の主な就職先・転職先は以下の6つです。

• 測量会社
• 測量士事務所
• 土地家屋調査士法人
• 建設コンサルや建設会社
• 地図作成会社
• 公務員

測量会社

測量士の一般的な就職先は、測量会社です。

測量会社は、測量法に基づいて測量を行う事業に特化した企業を指します。

測量士として測量会社に就職した場合、屋外での測量業務が主な仕事になります。

また、測量会社は規模が大きいほど、橋・道路・トンネル・公園などの公共工事に関連した工事測量がメイン業務になることが多いです。

企業によっては、ドローンや3Dレーザーなどの最新機器を活用した測量に携わることもあるでしょう。

測量が主な仕事になる測量会社は、自身の測量技術を磨きたい人にピッタリな就職先です。

測量士事務所

測量士は、測量士事務所への就職・転職が可能です。

測量士事務所は、クライアントから依頼を受けて土地や建物の調査・測量を行う測量の専門家集団です。

民間企業からの依頼が多い特徴があり、境界確定を含む測量や土地家屋調査士が行う登記関連の業務に携わることも少なくありません。

また、測量士事務所は測量会社と比べて、少人数で運営している事務所がほとんどです。

担当する案件は、測量会社よりも規模が小さいものが多いでしょう。

しかし、個人事務所などもあるため、チームで動く測量会社と比べるとさまざまな業務にチャレンジできるメリットがあります。

土地家屋調査士法人

土地家屋調査士法人でも測量士を募集していることがあるため、測量士の就職・転職先に含まれます。

土地家屋調査士法人の場合、不動産登記に関する土地や家屋の調査・測量を行う業務がメインになります。

また、主なクライアントは、建設会社や不動産会社などの民間企業です。

戸建て住宅やマンション用地の仕入れ、開発に絡む土地の測量業務が中心になります。

土地家屋調査士法人で測量士として働く場合、公共事業に携わる可能性は低いでしょう。

建設コンサルや建設会社

測量士資格の保有者は、建設コンサルや建設会社の測量を担当する部署に就職・転職することが可能です。

建設コンサルの場合、官公庁やゼネコンなどのクライアントが多い傾向があります。

官公庁の依頼であれば、公共のインフラ整備や国土開発といった大きな案件の測量に携わることもできるでしょう。

また、大規模な案件が多いため、測量現場ではチームで測量や設計に関する業務を行うケースが多いです。

ときには、クライアントや役所との交渉などの業務を任されることもあります。

地図作成会社

地図を作成する企業が、測量士資格を持った人材を募集していることがあります。

地図作成会社は、主に地図の企画・編集・調製・印刷などを行い、販売している企業です。

地図を作成する中で測定に関係する業務があり、測量士の技術や知識が必要とされています。

また、地図作成会社が募集する場合、測量士としてよりも地理情報システム（GIS）技術者などの採用枠である点が特徴です。

技術者の求人に、測量士や測量士補の資格が歓迎条件として提示されていることが多いため、求人を探す際には確認しましょう。

なお、GIS技術者として採用された場合、専用ソフトを使用した地図データの作成・編集作業が主な業務になります。

公務員

官公庁の土木課や上下水道課、そして国土地理院では、測量士の実務経験者を対象にした採用を行っている場合があります。

そのほか、受験資格が細かく定められていることが多く、応募する際には国土交通省国土地理院などの公式サイトなどで確認する必要があります。

ただし、公務員として働く場合は、工事を発注する立場になるため、現場の管理や維持がメイン業務になる可能性が高いです。

現場での測量で技術を磨きたい人には、公務員の仕事は合わないかもしれません。

測量士として独立開業する際に取りたい2つの資格

測量士は、企業で働くほかに独立開業する選択肢もあります。

測量の仕事は、企業などのクライアントから測量会社などに依頼されるのが一般的です。

会社員として働きながら実績と人脈づくりに注力しておけば、独立後でも安定した仕事量を確保できるでしょう。

また、独立した場合の仕事内容は、地籍測量がメインになると考えておきましょう。

土木測量が少ない要因として、土木測量の案件が官公庁の発注がメインである点が挙げられます。

地図測量は依頼される母数が少なく、官公庁の案件が個人事務所に依頼されることはほとんどありません。

なお、一般的な測量士の平均収入は、489.1万円です。

※出典：厚生労働省の職業情報提供サイトjobtag

独立開業すれば、自分の判断で仕事量を増やしたり、ダブルライセンスを取得して業務の幅を広げたりと、収入アップが期待できます。

測量士として独立を目指す場合、以下の資格を取得しておくと役に立ちます。

• 土地家屋調査士
• 行政書士

土地家屋調査士

土地家屋調査士は、不動産の登記を行う際に必要となる調査を行い、登記や許認可申請などを担う専門家です。

土地家屋調査士は測量業務の点で測量士との共通項があり、測量士の有資格者は土地家屋調査士試験の午前試験が免除される制度があります。

試験に合格しやすい制度があるため、ダブルライセンスを目指しやすいでしょう。

また、土地家屋調査士の資格があれば、独占業務である不動産の表示に関する登記が行えます。

両方の資格があれば土地の測量から登記の手続きまでワンストップで行えるため、独立開業のきっかけにもなります。

いつか自分の事務所を持ちたいと考えている測量士の方におすすめの資格です。

行政書士

行政書士は、官公庁に提出する書類の作成や代理手続きなどを行うために必要な資格です。

クライアントから依頼される内容には、実地調査などに基づく図面作成などが含まれます。

測量士と行政書士の資格を持っていれば、測量士や土地家屋調査士が作成した図面や書類の申請業務まで担当できるため、両資格の相性は良いでしょう。

特に規模が小さい測量事務所などでは、重宝される存在になります。

測量士と行政書士の有資格者は独立も目指せますが、ほかの有資格者とのチームでも活躍できるダブルライセンスといえます。

まとめ

本コラムでは、測量士の就職・転職先について詳しく解説しました。

最後に、本コラムでおすすめする測量士の就職・転職先6つを再度紹介します。

• 測量会社
• 測量士事務所
• 土地家屋調査士法人
• 建設コンサルや建設会社
• 地図作成会社
• 公務員

測量士は、測量会社や測量事務所などに就職することが一般的です。

そのほか、土地家屋調査士法人などで活躍することも可能であり、独立も目指せます。

独立開業を行う場合は、測量士以外の資格も取得すると業務の幅が広がり成功しやすいでしょう。

測量士との相性が良いおすすめの資格は、土地家屋調査士と行政書士です。

働きながらダブルライセンスを目指す際には、効率的に学習ができる通信講座の利用をぜひ検討してみてください。