司法書士試験に科目免除はある?試験免除&「新司法書士試験」について解説
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司法書士を目指そうとしたときに、司法書士試験を受験しないで済ませる方法はないのか?裏技的な方法や近道はないのか?と気になるのではないでしょうか。
司法書士試験は合格率が低くとても難しい試験なので、そのような方法があるのなら知りたいという人も多いでしょう。
この記事では、司法書士試験の試験免除の有無や具体的な内容、「新司法書士試験」とはどのようなもので実現する見込みはあるのかなどについて解説します。
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司法書士試験に科目免除はありません。
司法書士試験の筆記試験において、一部の科目を免除する制度は存在せず、他の資格の合格者や法科大学院修了者が司法書士試験の科目免除をされることはないです。
ただし、試験免除と筆記試験免除はあります。
試験免除
司法書士試験に試験免除の制度は、一部の公務員のみが対象となります。
具体的には、以下に該当する人で、法務大臣に司法書士になる能力があると認められた人です。
- 裁判所事務官、裁判所書記官、法務事務官もしくは検察事務官として通算10年以上職務に従事した人
- 簡易裁判所判事又は副検事として通算5年以上職務に従事した人
実際には、この5年または10年の年数を勤めればすぐに認定を受けられるというケースは少なく、何十年も公務員を勤めたうえで、あくまでも第二のキャリアとして定年退官後などに司法書士になるケースが多いのが実情です。
また、これらの法律系の公務員になるには難関の公務員試験に合格する必要があるため、司法書士になることを目的として安易に目指すようなレベルの職業ではありません。
そのため、現在これらの公務員である人以外が意識する意味はない制度です。
関連コラム:公務員は司法書士試験に有利?資格取得を目指す際に知っておくべきこと
筆記試験免除
司法書士試験の筆記試験の免除は、司法書士試験の筆記試験に合格した人が、翌年の筆記試験が免除になるという制度です。
司法書士試験には筆記試験と口述試験がありますが、何かの事情があって口述試験を受験できなかった人、前年度の口述試験に不合格だった人が対象となります。
あくまでも一度は筆記試験に合格した人ということなので、筆記試験を受験せずに口述試験のみで合格できるというわけではありません。
なお、司法書士試験の口述試験は、実質的には受験すればほぼ全員が合格できるため、筆記試験の合格イコール司法書士試験合格という認識がされています。
そのため、この筆記試験免除の制度は、病気や仕事の都合などにより筆記試験の受験ができなかった人にとって必要な制度であり、口述試験に不合格となって再受験するというケースはほぼありえません。
「新司法書士試験」とは?科目免除は変わる?
司法書士に関心がある人の中には、「新司法書士試験」という言葉を聞いたことがある人もいるでしょう。
「新司法書士試験」というものは、実際には存在しません。
「新司法書士試験」とは、日本司法書士連合会の出版による「THINK」という書籍に2016年に掲載された記事で提唱されたものです。新しい司法書士養成制度として、司法書士試験の一部を変更することが提案されており、その変更案のことを指しています。
変更案の内容は、一定の条件を満たした人を対象として、司法書士試験の科目免除を認めるというものでした。
科目免除とは、試験科目の一部を免除して受験を不要とすることです。
この案が科目免除の対象としているのは以下の人です。
- 法科大学院の修了生
- 司法試験予備試験合格者
- 裁判所事務官などに10年以上従事した人
上記の人であれば、司法書士に求められる法学の基礎知識が十分身についているという理由から、科目免除を認めても問題ないのではないかという提案のようです。
実現の可能性は
斬新な提案でしたが、「新司法書士試験」はその後実現に向けた議論が始まっている様子はありません。
そもそも、この案が掲載されたTHINKという書籍は、学識者や有識者による議論や研究の発表をする性質のもので、すぐに実務に役立つ情報や現実的な情報が載っているわけではないものです。
「新司法書士試験」は、実務を行っている司法書士の生きた声が反映されている案とも思えません。
これといった進展もないまま記事が掲載されてから7年程度が経過していることからも、新司法書士試験が実現する可能性は低いままでしょう。
試験制度を変更する場合、法律の改正も必要となり、その点でもハードルは高いと言えます。
そのため、科目免除の期待をして法科大学院に進学するといった選択肢は、現実的ではありません。
それよりも、効率的な試験対策ができる講座などを利用して司法書士試験合格を目指すのが、結局のところ一番実現可能な方法です。
科目免除も試験免除もなし!司法書士試験に合格するには?
現状、司法書士試験に科目免除の制度は存在せず、一部の公務員を除いて試験が免除されることはありません。
そのため、司法書士を目指す現実的な方法は、試験合格を目指すことです。
司法書士試験は合格率が4~5%の難関試験であり、ただやみくもに勉強すれば合格できるものではありません。
合格するためには、正しい対策を継続することが不可欠です。
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