「司法書士は仕事がない」「食えない」「稼げない」「就職できない」などと一部で言われているのを耳にしたことがあるではないでしょうか。
難関資格である司法書士を目指すか悩んでいる人にとっては、非常に気になるところです。

この記事では、司法書士の仕事がないと言われる理由とその実情、稼げる司法書士になるポイントなどについて解説します。

「仕事がない」と言われる理由から見る▶　「仕事がない」とはなりにくい理由から見る▶　「仕事がない司法書士」にならない方法から見る▶

「司法書士は仕事がない」と言われる理由3つ

司法書士について、一部では「仕事がない」「今後どんどん仕事がなくなる斜陽産業」などと言われているようです。

その根拠としては、以下3つのような点を挙げていますが、実際にはそれによって司法書士の仕事がなくなる可能性は低いと言えます。

1. AIに代替される可能性
2. 人口減少に伴う仕事の減少
3. 低収入の司法書士の存在

1.AIに代替される可能性

様々な業界の仕事がAIで代替可能になると言われており、司法書士の仕事も例外ではないという声があります。
このような意見は、恐らく登記業務を念頭に置いているものと思われます。確かに、定型的な登記申請であればAIで代替できる可能性が高いでしょう。

しかし、司法書士が関わる登記業務の多くは、単純な定型書類のやり取りではありません。

例えば、相続にからむ不動産登記。
相続人が1人、2人であれば良いのですが、中には何世代間にも渡って相続が生じており、相続人が二桁に上ることも珍しくありません。
戸籍謄本を基に相続人を確定する作業に入るわけですが、戸籍謄本はその方の本籍地の役所で取得する必要がありますから、この様なケースの場合、全国津々浦々の役所とやり取りをすることになります。
また、被相続人が遺言を作成しているのであれば、遺言内容を確認し、故人の遺志が「相続」であるか「遺贈」であるか、誰に何を残したいのかを確認します。
さらには、相続人が日本国外に在住していることもあり、そのような際には国外の相続人と連絡を取る必要があります。

このように、相続登記一つを取り上げてみても、登記業務というものが単純な定型書類のやり取りでは終わらず、高度なコミュニケーションが求められるものであることがお分かりいただけるのではないでしょうか。

その他、昨今話題の信託にからむ登記は、素人の顧客にコンサルタント的な立場でアドバイスをすることが求められ、弁護士や税理士といった他の専門家とチームを組んで業務を行ないます。

さらに司法書士が扱うもう一つの専門分野、商業登記であれば、取締役会、監査役、会計参与といった会社の機関設計ついて事業主にアドバイスを行ないます。

このように、司法書士の仕事は多岐にわたり、高度がコミュニケーションが求められるものが多く、AIで代替できるものは決して多くはありません。

司法書士は単に書類を作成して申請するだけの仕事だと考えている人がいますが、そのような仕事はごく一部です。ほとんどの仕事は、顧客との対話の中で行うべき手続きを模索していくプロセスがあります。

顧客は自分が何をすればよいのかわからない状態で相談に来ることが多く、司法書士はしっかりと話を聞きながら、その人にとって最適なアドバイスを行い、どのような手続きをすべきかを一緒に考えます。
このような高度で複雑なプロセスをAIで代替することは決して容易ではないでしょう。

2.人口減少に伴う仕事の減少

日本は超高齢化社会に突入し、人口減少が始まっています。
そのため、人口減少に伴って司法書士の仕事も減少するという意見があります。

確かに、司法書士の業務の代表核である不動産登記の件数は減少傾向にあります。
多くの司法書士が不動産登記を業務の中心としているため，減りゆくパイの取り合いが起きている感は否めません。

ただし、司法書士の仕事内容は、時代の変化に応じて変化や拡大をしています。

登記の仕事が減る一方で、成年後見、財産管理、民事信託、簡裁訴訟代理などの新たな業務が出現しており、これらの需要は拡大傾向にあります。

特に成年後見の業務は、非常に需要があり、営業力も不要であるため、登記業務ではなく、後見業務を中心としている司法書士も増加しています。

3.低収入の司法書士の存在

司法書士の年収に関する公的なデータはありませんが、低収入の司法書士が一定数いることは事実です。
司法書士に限らず、国家資格を取っただけで一生安泰という時代はとうに過ぎ去っています。

ただし、国家資格があることで独占業務があり、不特定多数が参入できずライバルの数が限定的であることなど、有利な点が多いことは事実です。

残酷な言い方をしてしまうと、司法書士で低収入の人は、その優位性があるにも関わらず低収入ということであり、別の職業に就いたとしても成功することは難しいでしょう。

どの業種にも収入のばらつきはあり、司法書士だから低収入ということではありません。

司法書士が「仕事がない」とはなりにくい理由4つ

司法書士は、実際には「仕事がない」というケースは決して多くはありません。

その根拠として、以下のような点があります。

1. 士業の中でも希少性が高い
2. 年収は決して低くない
3. 廃業率が低い
4. 業務の多様化

1.士業の中でも希少性が高い

司法書士は、他の士業と比べて人数が少ないという特徴があります。

司法書士は、全国で23,059人（2023年4月1日現在）しかいません。
（参考：日本司法書士会連合会 | 会員数他データ集 ）

一方、弁護士は42,164人（2020年3月31日現在）と司法書士の倍近くいます。
（参考：日本弁護士連合会）

税理士に至っては79,696人（2021年8月末日現在）で、司法書士の3倍以上います。
（参考：税理士登録者数 | 日本税理士会連合会）

司法書士がいかに希少性が高いかが分かります。
ライバルの数が限定的であるため、他の士業ほどし烈な競争にさらされるとは言えず、ある程度の仕事は確保できる人が多いのです。

また、独立開業せずに就職する場合でも、合格者が少なく希少性が高いことから、就職先が見つからないというケースはほとんどありません。

2.年収は決して低くない

独立開業する場合、年収は個人差が大きいのが事実ですが、独立開業した司法書士のうち、年収が1千万円を超える人は3割程度です。
また、全国の司法書士の平均年収は970万円程度と言われています（令和4年）。

出典：司法書士 – 職業詳細 | job tag（職業情報提供サイト（日本版O-NET））

日本人の平均年収は436万円程度で、1千万円を超える人の割合は4.8%程度であることを考えると、司法書士の収入は決して低くないことがわかります。
（参考：民間給与実態統計調査）

また、司法書士の場合、合格者が少なく、資格を取った後に就職先が見つからないというケースはほとんどないため、無収入になってしまう可能性は非常に低いでしょう。

また、司法書士の場合、合格者が少なく、資格を取った後に就職先が見つからないというケースはほとんどないため、無収入になってしまう可能性は非常に低いでしょう。

3.廃業率が低い

公的なデータがあるわけではないものの、司法書士は他業種に比べて廃業率が低いと言われています。

その理由として、一般的な独立開業と比べて開業資金がそれほどかからないこと、営業力に自信がなくてもある程度の仕事を見込めることがあります。

司法書士は自宅開業も可能で、その場合は100万円程度で開業することもできます。
月々の経費もそれほど掛からないため、軌道に乗せるまでに経済的に困窮したり、融資を受けたりする必要もあまりありません。

そして、所属する司法書士会で主催する相談会等で仕事を受託したり、他の士業からの紹介や同業者から仕事を紹介されることなどもあり、自分で営業するのが苦手な人でもある程度仕事を得るチャンスがあることもポイントです。

4.業務の多様化

以前は司法書士の仕事というと登記申請が大半でしたが、現在の司法書士の業務は多様化しています。

特に、裁判関係、相続関係、高齢化関連の仕事は今後も司法書士の需要が増えてくる可能性が高いでしょう。

司法書士は簡裁代理権の認定試験に合格することで、簡易裁判所での裁判で弁護士同様に代理人となることができますが、簡裁の訴訟の件数は年間90万件近くあります。
（参考：「民事・行政事件の新受事件の最近5年間の推移」 (courts.go.jp)）

弁護士に依頼することを躊躇する人も多い中、司法書士への需要は今後も高くなるでしょう。

また、相続、高齢化関連では、遺言書作成、成年後見、民事信託、死後事務委任契約などの需要も年々高まっています。

「仕事がない司法書士」にならないためには？

仕事がない司法書士にならないためには、どのようなことに気を付けるべきでしょうか。

以下のような点を意識するとよいでしょう。

ブラッシュアップし続ける

司法書士の仕事は、合格後も勉強を続けることが大切です。
法改正や先例の変更、新たな業務の知識など、学べなければならないことが沢山あります。

顧客は、自分にはない知識と経験があることを信頼して仕事を依頼しています。
司法書士という肩書があるだけで胡坐をかくことなく、常に自分の知識をブラッシュアップしていき、顧客により良い提案ができるように備えておくことが大切です。

どの仕事にも真摯に取り組む

司法書士の業務は多岐にわたり、人にとっては特定の業務しかやりたくないという人もいます。

しかし、仕事のえり好みをしてしまうと、その顧客からの仕事が二度と来なくなることはもちろん、自分自身の業務の幅が広がらず、成長することができません。

どのような仕事であっても、司法書士業務に属するものである限り、誠心誠意取り組むことが大切です。

また、司法書士は、同業者同士で仕事を振り合うことも珍しくありません。
開業当初に先輩司法書士から紹介された案件を誠実かつ確実に遂行することで、業界内でも信頼され、その後の紹介にもつながります。

顧客にも同業者にも、真剣に取り組んでいるかどうかは自然と伝わり、仕事の姿勢に満足してもらえれば、リピーターになったり口コミで評判が広がったりして自然と仕事は増えていきます。

まとめ

司法書士の仕事がないということはなく、今後の展望も決して暗いものではありません。

資格を取れば安泰だというような考えを持っている人は危険ですが、そうでなく、合格後も向上心を持って真摯に業務に取り組む人であれば、仕事は自然と増えていくでしょう。

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