司法書士試験は、「筆記試験」と「口述試験」で成り立っています。

この記事では、司法書士試験のうち口述試験についてお話したいと思います。

勉強を始める前に、口述試験の概要を掴んでおきましょう。

司法書士の口述試験の概要

口述試験の概要を解説していきます。

日程

2024年度（令和6年度）の口述試験の日程は2024年10月15日（火）です。

口述試験は例年10月中旬頃の平日に実地されます。

そのため社会人の受験生の方は、有休を申し出ておく必要があるでしょうから、この点は注意しておきましょう。

なお、試験は「午前」と「午後」の組に分かれて実施されます。

どちらの組に入ることになるかは、口述試験の案内の際に指定されることとなります（受験生自身が選ぶことはできません）。

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受験資格

口述試験は、筆記試験の合格者のみ受験することができます。

令和6年度の筆記試験の合格発表は、10月3日（木）に行われました。

筆記試験の合格発表があった約2週間後に実施されますので、あわただしく準備をすることになります。

形式

口述試験は、面接形式によって実施されます。

受験生1人に対して、面接官が2人おり、それぞれが受験生に質問する方式で実施されます。

試験時間は15分程度です。

司法書士口述試験当日の服装・持ち物は？

口述試験当日の服装について、特に指定はありませんが、スーツを着用する方が大多数です。

口述試験当日の持ち物は、口述試験受験票と筆記用具です。筆記用具は、黒インクのボールペン、または万年筆が必要です。

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口述試験の面接ではどんなことを聞かれる？突破する方法

気になる口述試験の出題範囲ですが、基本的には

「司法書士法」
「不動産登記法」
「商業登記法」

の3科目のなかから出題されます。

これらの科目は筆記試験でも勉強するものですから、口述試験の対策は、基本的には筆記試験の内容と大きく重なることになります。

質問は筆記試験を突破した方であれば、問題無く回答することができるレベルのものですが、口述で回答することに慣れておく必要があるでしょう。

面接で聞かれる質問の例

例えば、不動産登記法であれば「『登記識別情報』がなくても、登記することができる場合には、どんなことがありますか？」という質問、

商業登記法であれば「募集株式を発行する場合に、登記を申請するときには、どんな添付書面が必要ですか？」という質問、

司法書士法であれば「『司法書士法』の目的はなんですか？」という質問などです。

いずれの内容も、筆記試験の対策において必ず勉強する内容で、口述試験は筆記試験を突破した方が受験するものだと考えると、決して難しくはありません。

ただし、司法書士法の目的や司法書士の職責についての条文は、筆記試験においてはほとんど学習をしていないため、口述試験対策としては重点的に準備をしておく必要があるでしょう。

口述試験は落ち着いて答えれば合格できる

司法書士の口述試験は、面接官の質問に答えられないとしても、“助け舟”を出してくれることがあります。

そのため、口述試験では、面接官からの質問をしっかりと聞くことを意識しましょう。

面接官から尋ねられていることが何かをしっかりと聞き取り、落ち着いて回答しましょう。

また、試験前に一度は声に出して練習してみましょう。

例えば、不動産登記法について「『登記識別情報』がなくても、登記することができる場合には、どんなことがありますか？」という質問に対して答える場合、

「はい、『事前通知による方法』と『資格者代理人による本人確認情報の提供による方法』、『公証人による認証による方法』があります。」と実際に声に出してみることです。

頭のなかで分かっていることであっても、いざ口に出そうとすると言葉に詰まるということはよくあることです。

予備校によっては口述対策模試を実施していますから、可能な限り申込まれると良いでしょう。

すでに勉強していて当たり前の知識になっているとしても、一度こういったことをやってみていただければ、当日もきちんと対応することができるでしょう。

口述試験は、筆記試験に合格された方であれば、確実に合格できる試験です。

慌てず、落ち着いて回答することができれば合格することができます。

本コラムでお話した内容・ポイントを参考に臨んでみてください。

動画で解説！司法書士試験 口述試験に関するQ&Aに回答！

アガルートの司法書士試験講座担当の竹田講師が、口述試験について動画で解説しています。こちらも合わせてご覧ください。