様々な業界で今後AIに代替されてしまう仕事も多いといわれていますが、司法書士の仕事には将来性があるのでしょうか？

中には、インターネットなどで「司法書士なんてオワコンだ」などと強い言葉を目にして、不安に思っている人もいるかもしれません。

難関資格を目指す以上、その努力に見合うだけの将来性があるのかは気になるところだと思います。

ここでは、司法書士の仕事の将来性や長く活躍するためのポイントについてご紹介します。

司法書士は将来性がある？

司法書士は、不動産や法人に関する登記を申請したり、法律関係の書類を作成するのが主な仕事です。

そんな司法書士の仕事には将来性があるのでしょうか。

結論としては、司法書士の仕事には将来性があり決して仕事がなくなることはないでしょう。

司法書士の仕事は書類作成が多く、一見AIによる代替が可能に見えることがありますが、実は人間にしかできないことが多い仕事です。

書類作成に至るまでのプロセスは、じっくりとクライアントの話を聞いて個別の対応をしなければ不可能であるものがほとんどです。

また、士業の中でも人数が少なく希少性が高いこと、新たな業務が増え仕事内容が多様化していることからも司法書士の仕事が不足する可能性は低いといえるでしょう。

司法書士は将来性があるといえる理由

司法書士の仕事に将来性がある理由として、以下の３点があります。

1.　AIでは代替できない業務が多い

今後多くの仕事がAIで代替可能といわれていますが、司法書士の仕事でAIが代替できるのはごく定型的な事務作業に限られます。

たとえば、一部の登記についてはAIで代替可能、もしくは司法書士に依頼せず自分で手続きすることが可能です。

ただし、司法書士の仕事の多くは、ただ単に書類を作成するというものではなく、クライアント一人ひとりの相談に乗り、その人に最適な手続きを提案したうえで要望に合わせて実際の書類作成などを行わなければクライアントの満足できる結果は望めません。

たとえば、相続対策の相談があった時、はじめはクライアントが遺言書作成を望んでいても、よく話を聞いてみると、本人の目的を叶えるためには民事信託や任意後見契約を合わせて検討すべきであるなどというケースも多く見られます。

そのような個別の事情に合わせた複雑なプロセスをAIが代替することは難しいでしょう。

2.　高齢化社会に伴う業務が拡大している

日本の高齢化のペースは加速しており、それに関する仕事の需要が増えています。

具体的な司法書士の仕事には、成年後見業務、民事信託、死後事務委任契約、遺言書作成といったものがあります。

成年後見業務は、認知症などで判断能力をなくした人を保護するために、司法書士が後見人となって財産管理等を行う業務です。

民事信託は、財産を家族などに託して管理、運用などをしてもらう契約を行う制度で、司法書士は民事信託の契約書を作成したり、信託の登記をしたり、信託監督人になったりします。

死後事務委任契約は、身寄りのない人などが、自分が亡くなった後の身辺整理などを委任する契約で、司法書士が委任を受けて死後事務を行ったり、死後事務委任契約書を作成したりします。

これらの仕事は今後も増え続ける見込みが高く、法律の専門家である司法書士に対する需要は大きいでしょう。

3.　相続登記の義務化による需要の増加

これまで相続登記をすることは義務ではありませんでしたが、2024年までに義務化される見通しです。

相続登記が義務化されると、これまで放置してきた人たちも登記をせざるを得ない状況となり、司法書士への依頼が増える可能性が高いでしょう。

相続登記は、特に問題のない単純なケースもあれば、何代にもわたって相続登記をせずに放置していたり、親族間の話し合いが上手くいっていないケースなど様々です。

複雑な相続の場合には、手続きに時間はかかりますが司法書士の報酬も高くなります。

長く活躍する司法書士でいるために大事なポイント

時代が変わっても、長く活躍し続けられる司法書士になるにはどうすればよいのでしょうか。

以下の2点を大切にすることがおすすめです。

1.　常に柔軟に変化し続ける

司法書士の仕事の内容は変化し続けており、新しい業務も続々と出てきています。

業務のスタイルも変化しています。
たとえば以前は登記申請は紙の申請書を作成していましたが、現在はオンラインでの申請がメインとなっています。

そして、こういった世の中の変化に対応できない司法書士は淘汰されてしまいます。

司法書士は所属する司法書士会で業務の研修などを頻繁に行っているので、積極的に研修を受けるなどして常に新たな知識を取り込み、変化に柔軟に対応していく必要があります。

また、世の中の情勢に興味を持って日頃からニュースや新聞に目を通したり、他士業との情報交換なども大切です。

業務内容は多様化しており、これからの司法書士は、定型的な登記業務などだけではなく、上述した高齢化に関連した業務にも力を注いでいく必要があるでしょう。

2. 　簡裁代理権の認定を受け身近な法律家を目指す

司法書士は、司法書士試験合格後に研修を受け、認定試験に合格することにより「簡裁代理権」の認定を受けることができます。

この認定を受けると、簡易裁判所（訴額140万円以下）の裁判について、弁護士と同じように訴訟代理人となることができます。

140万円以下の訴訟の数は実は多数あり、令和元年度の新規事件数で88万件以上あります。

参考:「民事・行政事件の新受事件の最近5年間の推移」 (courts.go.jp)）

140万円以下の比較的少額な事件では、弁護士に依頼するのは敷居が高いと感じているクライアントも多く、町の身近な法律家としての司法書士に対する期待は大きいといえます。

簡裁代理権があることで、クライアントから相談を受ける仕事の範囲が大きく広がるため、必ず取るべきものです。

普段からクライアントの相談に親身に乗っていると、クライアントからの信頼が厚くなり、結果的に様々な仕事を受任したり、口コミで仕事が増えることにつながっていきます。

まとめ

司法書士の業務は多様化しており、従来のイメージである登記をしたり書類作成をしたりするだけの存在ではなくなっています。

そして、高齢化社会に関連した業務などの需要が年々高まるなど、今後も十分将来性のある仕事であるといえます。

ただし、変化に対応できない司法書士は淘汰されてしまいます。

資格取得後も、常に向上心を持って実力をブラッシュアップしていく姿勢が求められます。