難関資格、司法書士試験を突破するためには、試験科目や試験内容についてしっかり把握しておくことが重要です。

この記事では、司法書士試験の筆記試験の試験科目とその内容、それぞれの科目はどのようなものか、主要科目とマイナー科目とは何なのか、そして試験対策のポイントについてご紹介します。

司法書士試験について理解を深め、合格を勝ち取りましょう。

司法書士試験の試験科目

司法書士試験筆記試験の科目は次の11科目です。

• 民法
• 不動産登記法
• 商法・会社法
• 商業登記法
• 民事訴訟法
• 民事執行法
• 民事保全法
• 司法書士法
• 供託法
• 刑法
• 憲法

司法書士試験 午前の部・午後の部

司法書士試験は午前の部・午後の部で構成されており、出題形式は「多肢択一式」と「記述式」です。多肢択一式の配点は、1問3点です。これまで記述式の配点は「2問で70点満点」でしたが、令和6年度より「2問で140点満点」に変更されます。 

	形式	科目	問題数	配点
午前の部9：30-11：30	択一式（35問）	憲法	3問	105点
		民法	20問
		刑法	3問
		商法・会社法	9問
午後の部13：00-16：00	択一式（35問）	民事訴訟法	5問	105点
		民事執行法	1問
		民事保全法	1問
		司法書士法	1問
		供託法	3問
		不動産登記法	16問
		商業登記法	8問
	記述式（2問）	不動産登記法	1問	140点
		商業登記法	1問
合計			72問	350点

主要科目とマイナー科目

司法書士試験の試験科目は、上述のように11科目（9科目は択一式問題のみ、2科目は択一式問題＋記述式問題）があります。なお、択一式とはマークシート問題のことで、5つの選択肢の中から正解を選ぶスタイルであることが多いです。

主要科目の配点は全体の8割超

11科目のうち、出題数が多く、配点が高い科目のことを主要科目と呼んでいます。

主要科目は、民法、商法・会社法、不動産登記法、商業登記法の4科目を指します。

科目	出題数	点数	総合点（350点）中の割合
民法	択一式　20問	60点	約17％
不動産登記法	択一式　16問 記述式　1問	48点 70点	約34％
商法・会社法	択一式　9問	27点	約7％
商業登記法	択一式　8問 記述式　1問	24点 70点	約27％
計	択一式　53問 記述式　2問	299点	約85％

民法と商法・会社法は、択一式問題のみですが、不動産登記法、商業登記法は、択一式問題に加えて記述式問題も1問ずつ出題されます。

この主要科目の配点の合計は、350点満点中299点であり、全体の8割を超えます。

合格するためには、主要科目がどれだけ重要かがわかります。

この4科目は、それぞれの科目そのものの重要度が高いことに加えて、相互の関連性も高く、他の科目への影響度の高さとしても重要な科目です。

たとえば、不動産登記法を理解するためには、前提として民法の知識が不可欠です。

商業登記法については、商法・会社法の知識が基になります。

この4科目の出来具合は、試験の合否に直結すると言って過言ではありません。

そのため、4科目すべてにおいて、あいまいさのない確実な知識を定着させなければ、合格するための実力に達することはできないでしょう。

マイナー科目

一方、この主要科目を除く、比較的配点の低い7科目をマイナー科目と呼びます。

具体的には、憲法、刑法、民事訴訟法、民事執行法、民事保全法、供託法、司法書士法です。

科目	出題数	点数	総合点（350点）中の割合
憲法	択一式（午前）3問	9点	約3％
刑法	択一式（午前）3問	9点	約3％
民事訴訟法	択一式（午後）5問	15点	約4％
民事執行法	択一式（午後）1問	3点	約0.9％
民事保全法	択一式（午後）1問	3点	約0.9％
供託法	択一式（午後）3問	9点	約3％
司法書士法	択一式（午後）1問	3点	約0.9％
計	択一式　17問	51点	約15％

マイナー科目は、択一式問題のみで、全部合わせても350点満点中51点と2割未満の配点です。

マイナー科目を軽視していいわけではありませんが、主要科目とのバランスを考えると、あまり勉強時間をかけるのは非効率です。

仮にマイナー科目の中に苦手科目があったとしても、合格できないわけではありません。

ただし、司法書士試験は合格最低点自体が例年8割超と高めで、択一式問題の基準点（足切り点）も8割程度と高めになることが多いので、マイナー科目であっても「捨て科目」にすることはできません。

司法書士試験 科目ごとの内容

勉強するのにおすすめの順番は、民法⇒不動産登記法⇒商法・会社法⇒民事訴訟法⇒民事執行法⇒民事保全法⇒供託法⇒司法書士法⇒憲法⇒刑法です。

それぞれの科目の内容や、試験対策のポイントについて紹介します。

民法

民法は、人と人との間の権利、義務関係について定めた法律です。人同士が、公正で安全な取引を行えるようにルールを定めています。

民法は、「総則」、「物権・担保物権」、「債権」、「親族・相続」の大きく4つから構成されています。

権利義務関係の規定は他の法律の基礎ともなる重要なもので、一番初めにしっかりと学ぶべき科目です。

たとえば、民法で定められている売買契約や相続の権利関係は、不動産の売買や相続にも波及します。

そのため、不動産登記にも民法の知識が不可欠で、民法を理解せずに不動産登記法だけを学ぶことはできません。

関連コラム：【司法書士試験】民法の勉強法を解説

試験対策のポイント

民法は択一式問題20問が出題されます。

出題分野は広範囲にわたりますが、特に出題が多いのは「物権・担保物権」の分野です。
具体的には、所有権、抵当権、根抵当権などの権利関係で、これらは司法書士の主要業務である不動産登記と密接にかかわっているためです。
この分野は、苦手な項目をゼロにするまで徹底的に知識を叩き込みましょう。

他の分野についても、民法は他の法律の基礎にもなるためまんべんなく確実な知識を身に付ける必要があります。
出題されるのは、条文の知識を問うもの、判例の知識を問うものが中心となります。
条文と判例は、セットで学習して効率的に知識を定着させましょう。
条文知識は、そのまま条文の文言通り出題されるというよりは、条文にかかわる事例が提示され、その事例にふさわしい条文を導き出す能力が求められることが多い傾向があります。
条文を丸暗記するのではなく、条文とそれに関連する判例や事例をしっかりと理解したうえで結び付けておくことが大切です。
そのためには、テキスト、条文、判例、出題例の内容を集約化する必要があります。
情報量が多いため、テキストやノートに補足のメモをするなどして、関連知識をまとめてカバーしていきましょう。

不動産登記法

不動産登記法は、不動産の情報を公示する国の制度である不動産登記についての手続きのルールを定めた法律です。

重要な財産である土地建物といった不動産についての取引を安全かつ円滑、公正に行うため、不動産登記の手続きは細かく決められています。

不動産登記法では、不動産登記の種類、登記する内容、手続きの方法や必要となる書類など、司法書士の実務において重要な内容が定められています。

関連コラム：【司法書士試験】不動産登記法の勉強法を解説

試験対策のポイント

不動産登記法は、択一式問題16問、記述式問題1問が出題されます。

不動産登記法は、多くの人にとってなじみのないもので、はじめはとっつきにくい印象を持つ人が多い科目です。

択一式問題では、条文や先例の知識が問われます。

条文については、不動産登記法という法律だけでなく、不動産登記令、不動産登記規則等の知識まで出題されます。登記申請の際に必要となる書類などの細かいルールは、主に政令や省令といった下位の法令に規定されているからです。

先例とは、条文だけでは判断が困難な登記の事案について、法務省が登記実務の取り扱いを指示した内容のことです。
先例は、司法書士になってからも、新しいものが出るたびに把握しておくべき重要なものです。
先例と条文は、相互に関連する知識を一緒に身に付けていくことが大切です。

そして、不動産登記法は具体的な手続きをイメージできることが重要で、登記申請書に早くから慣れていくことが必要です。
申請書の雛形を真似て、自分でもどんどん申請書を書いていきましょう。
ただ雛形を見るよりも、実際に手を動かす方が、不動産登記のイメージを掴みやすく、理解が深まり記憶にも定着しやすくなります。

択一式問題の対策と記述式問題の対策も、別個のものと考えず並行して進めていきましょう。

商法・会社法

商法は、商人の営業や商行為などについてのルールを定めた法律です。

会社法は、会社の種類、設立、解散、運営管理などについてのルールを定めた法律です。

会社には、株式会社、合同会社などがあり、それぞれにルールが異なります。

商法・会社法は、民法の特別法という立ち位置で、民法と商法・会社法のルールが異なる場合には、商法・会社法のルールが優先されます。

関連コラム：【司法書士試験】会社法・商法の勉強法を解説！

試験対策のポイント

商法・会社法は、択一式問題で商法1問、会社法8問の計9問が出題されます。商法と会社法はそれぞれ独立した法律ですが、司法書士試験では会社法から多く出題されます。

主要科目の中では少ないと思うかもしれませんが、商法・会社法の知識は商業登記法にも密接にかかわっているため、重要な科目であることに変わりありません。

商法・会社法は、条文そのものの知識を中心に問われます。

非常に細かい内容まで問われることも多く、正確に条文の内容を暗記している必要があります。

たとえば、株主総会の決議一つとっても、決議の種類によって、普通決議なのか、特別決議なのか、特殊決議なのかに分類され、決議要件やそれらの適用場面を正確に暗記しなければなりません。
株式会社と合同会社、株式会社の中でも公開会社と非公開会社でそれぞれルールが異なり、それらも一つひとつ正確に暗記しなければなりません。

全般的に、とにかく正確に細かい条文知識を暗記しなければならないため、図式化したものを繰り返し見て覚えるなどの工夫が必要です。

また、どのような趣旨で作られた条文なのかを理解することで、記憶に残りやすくなるため、まずは講義やテキストで条文の趣旨を理解することが大切です。

苦手意識のある人も多い科目ですが、暗記の得意な人にとっては得点源にもなり得る科目です。

商業登記法

商業登記法とは、会社などの情報を公示する国の制度である商業登記に関する手続き、ルールなどを定めた法律です。

商業登記法では、どのような内容を登記するのか、手続きはどのようにするのかといった内容が定められており、会社を設立する場合は商業登記法の手続きに則って商業登記をしなければなりません。

関連コラム：【司法書士試験】商業登記法の勉強法を解説

試験対策のポイント

商業登記法は、択一式問題8問、記述式問題1問が出題されます。

商業登記法の問題は、会社法の知識をベースとしたものが多く出題されます。

商業登記法の択一式、記述式問題にまで波及するため、会社法の知識を正確に身に付けることがとても重要です。

商業登記法固有の問題としては、申請書に記載する内容（登記事項）、添付書類など登記の手続き的な内容や、印鑑提出制度、審査請求制度などがあり、これらについての対策も必要です。

過去問対策が有効なので、過去問を完ぺきに解けるようにしましょう。

記述式問題の対策としては、やはり早くから登記申請書に慣れることが大切です。雛形を自分の手で書き記していくことを習慣化し、登記事項をできるだけ覚えていきましょう。

登記事項を正確に覚えることは、択一式問題対策にも記述式問題対策にも役立ちます。

民事訴訟法

民事訴訟法は、お金の貸し借りなどの私的な領域の裁判である民事裁判についての進行、手続きなどについて定めた法律です。

司法書士は、裁判所に提出する書類の作成を業務として行うことができます。また、法務大臣から認定を受けることで簡易裁判所の訴訟代理業務を行うことができるため、弁護士と同様に簡易裁判所での民事裁判の業務を行うことができます。

民事訴訟の基本原則として、弁論主義、処分権主義というものがあり、主張すべきことを自分で主張しなければ負けてしまうのが基本的なルールです。

関連コラム：【司法書士試験】民事訴訟法の勉強法を解説

試験対策のポイント

民事訴訟法は、択一式問題5問が出題されます。

マイナー科目の中では出題数が多く、司法書士試験の難易度を考えると例年5問中4問は正解することが必須のため、しっかりとした対策が求められます。

年度によって難易度の差がある科目でもあり、苦手意識を持つ人も多い科目です。

学習範囲の広さやマイナー科目の中では配点が高いことから、早めの勉強開始をおすすめします。講義やテキストから情報を得て、出題可能性が高い部分を優先的に勉強しましょう。

民事訴訟法に出てくる言葉の定義や手続きの流れをしっかりと理解したうえで、過去問を完ぺきにマスターすることが大切です。

民事執行法

民事執行法とは、私的な領域の争いにおける強制執行や財産開示などの手続きを定めた法律です。

たとえば、家賃を払わない人に対する建物明け渡しの裁判で勝訴しても、それだけで建物から強制退去させることはできません。

民事執行法に定める強制執行の手続きをとることで、はじめて強制的に退去させることができます。

関連コラム：【司法書士試験】民事執行法の勉強法を解説

試験対策のポイント

民事執行法は、択一式問題1問が出題されます。

出題されるのは、基本的には条文知識の問題です。

出題範囲の広さに対して1問しか出題されないため、あまり時間を割いて勉強するのは効率的とは言えません。

ただ、過去問で繰り返し問われている内容や、基本的な条文知識で解ける問題は絶対に落とさないように対策することが大切です。

民事保全法

民事保全法は、私的な領域の争いの結果が出るまでの間に、仮差押えや仮処分といった裁判所が暫定的な措置を講じるための民事保全の手続きに関する法律です。

たとえば、民事訴訟で不動産の所有権について争っているときに、相手が不動産を他の人に譲渡してしまわないように、暫定的に不動産の処分を禁じる措置を民事保全の手続きによって行うことができます。

試験対策のポイント

民事保全法は、択一式問題1問が出題されます。

民事保全法は条文知識を問われる問題が多い科目です。

ストレートに条文の内容を問われることが多いため、とにかく正確に条文知識を頭にインプットしておくことが一番有効です。

供託法

供託法は、供託について定めた法律です。

供託というのは、何らかの理由によってお金などを国の供託所に預けて管理を委ねる制度です。

たとえば、大家さんと家賃について揉めていて大家さんが家賃を受け取ってくれないとき、家賃を供託するようなケースがあります。

供託することで、家賃の支払い義務を果たしていることを主張できます。

関連コラム：【司法書士試験】供託法の勉強法を解説

試験対策のポイント

供託法は、択一式問題3問が出題されます。

供託法は、供託規則など手続きに関する細かいルールが出題されますが、繰り返し同じ内容が出題されているため、過去問を徹底的にマスターすることがとても有効です。

そのため、合格者の多くは供託法を全問正解しています。

きちんと対策をすれば問題なく全問正解できるレベルのため、過去問中心の学習がおすすめです。

司法書士法

司法書士法は、司法書士の制度について定めた法律です。

司法書士の職務、使命、司法書士会などについて規定されています。

司法書士法を根拠に、司法書士は登記など国民の財産や権利を守るという公益的な業務を独占的に行うことができます。

関連コラム：【司法書士試験】司法書士法の勉強法を解説

試験対策のポイント

司法書士法は、択一式問題1問が出題されます。

司法書士法の頻出分野は、簡裁訴訟代理業務の関係や、懲戒処分、司法書士法人などについてです。これらについては特にしっかりと対策をしましょう。

司法書士法は、全般的に司法書士として知っておくべき内容ばかりなので、将来の「司法書士としての自分」をイメージしながら興味を持って学習するのがおすすめです。

憲法

憲法とは、国民の権利を守るため、国がやるべきことややってはいけないことを定めた法律です。

憲法は、国家権力を制限し、人権を守るための最も大切な法律であり、憲法改正は普通の法律を変えるよりも厳格な手続きが必要です。

憲法は、人権に関する規定と国の統治機構に関する規定から成ります。

関連コラム：【司法書士試験】憲法の勉強法を解説

試験対策のポイント

憲法は、択一式問題3問が出題されます。

出題数は少なめではあるものの、司法書士試験は1点の差で合否が分かれてしまうシビアな試験なので、当然対策が必要です。

憲法の問題は、知識があれば解けるものと、推論が求められるものがあり、後者は難問が出るケースもあります。

そのため、知識で解ける問題については、確実に解けるように対策をしましょう。

ポイントとして、条文とそれに関する判例をしっかりと頭の中で結び付け、判例については、なぜそのような結論となったのか、裁判の争点は何だったのかといったことを理解しながら学ぶことです。

刑法とは

刑法とは、刑事罰と、刑事罰の対象となる犯罪について定めた法律です。

犯罪の種類や行為、その犯罪に対してどのような刑罰が科されるかといったことを規定しています。

刑法の基本原則として、どのような行為が犯罪となり、犯罪を犯すとどの程度の刑が科せられるのかを事前に法律で定めなければならないという、「罪刑法定主義」があります。

このため、刑法では犯罪の種類や刑罰が詳細に決められています。

関連コラム：【司法書士試験】刑法の勉強法を解説

試験対策のポイント

刑法は、択一式問題3問が出題されます。

出題数は多くはありませんが、司法書士試験においては捨て科目は一切なしのため、対策が必要です。

条文知識に加え、学説や判例の理解も必要です。

主要な犯罪の構成要件や判例については、しっかりと記憶し、他の受験生が得点できるレベルの問題は絶対に失点しないようにしましょう。

あまりに高度な学説や解釈にまでは深入りしすぎず、頻出の学説や判例を中心に学習を繰り返し、完全な知識定着をさせていきましょう。窃盗罪や詐欺罪など、財産犯と呼ばれる分野から出題されることが多く出題傾向が偏っているので、講座やテキストを利用したメリハリのある学習が有効です。

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まとめ

司法書士試験は11科目と試験科目が多いですが、合格点の高さから「捨て科目」を作ることはできません。

マイナー科目であってもきちんとした対策は必要です。

相互に関連性の高い科目も多いため、計画的に順番にも注意しながら学習していく必要があります。

それらをすべて自分で管理していくのは難しく、独学は非常に難しいのが実情です。

本気で合格を目指す場合は、資格予備校・通信講座を利用して、自動的に効率的な学習計画がプログラムされている方法を選ぶのがおすすめです。

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