公認会計士と司法書士 難易度が高いのはどっち?ダブルライセンスは意味ない?
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「司法書士と公認会計士はいずれも国家資格だけど、どっちの方が資格取得の難易度が高いのかな?」
このように思ったことはありませんか?
当コラムでは、公認会計士と司法書士の難易度を試験内容・合格率・合格に必要な勉強時間の項目で比較しました。
試験の難易度をイメージする際に参考にしてください。
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司法書士試験と公認会計士試験の難易度
一般的には司法書士試験よりも公認会計士試験の方が難易度が高いと言われています。
しかし実際は、試験の難易度はその資格を目指す人の特性により変わるため、一概にはいえません。
司法書士試験と公認会計士試験の難易度を、合格率と合格に必要な勉強時間の観点から比較してみましょう。
司法書士・公認会計士の合格率
司法書士試験の合格率は5%前後、公認会計士試験の合格率は10%前後です。
司法書士試験の合格率は5%前後
司法書士試験の合格率は極めて低く、5%前後です。
過去5年の司法書士試験の過去5年分の受験者数・合格者数・合格率です。
年度 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
2024年 | 13,960人 | 737人 | 5.3% |
2023年 | 13,372人 | 695人 | 5.2% |
2022年 | 12,727 | 660人 | 5.2% |
2021年 | 11925人 | 613人 | 5.1% |
2020年 | 11494人 | 593人 | 5.2% |
合格率からも、司法書士試験が非常に難易度の高い試験であるということが分かります。
公認会計士試験の合格率は10%前後
公認会計士試験もかなり難しい試験となっており、合格率は10%前後です。
過去5年分の公認会計士試験の過去の受験者数(願書提出数)・合格者数・合格率です。
年度 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
2024年 | 21,573人 | 1,603人 | 7.4% |
2023年 | 18,228人 | 1,544人 | 7.6% |
2022年 | 18,789人 | 1,456人 | 7.7% |
2021年 | 14,192人 | 1,360人 | 9.6% |
2020年 | 13,231人 | 1,335人 | 10.1% |
合格率だけを見ると司法書士よりも公認会計士の方が高い数値ですが、低いことに変わりはなくいずれも難易度の高い試験であることがわかります。
司法書士・公認会計士 どちらも勉強時間は3000時間以上必要
合格までに必要な勉強時間は、司法書士試験も公認会計士試験も3000時間以上と言われてます。
仮に1日3時間勉強するとしても3年近くかかる試験です。
司法書士試験、公認会計士試験の合格には年単位の勉強が必要です。
もちろん、この時間はあくまで目安です。
3000時間よりも短い時間で合格する方もいれば、それ以上の時間を要する方もいます。
それぞれの試験に合わせた効率の良い学習ができるかが鍵となります。
司法書士試験と公認会計士試験の特徴
資格試験の難易度は、その資格を目指す人の特性により変わるため、一概に比較をすることはできません。
特に、司法書士試験と公認会計士試験は分野が全く異なる試験ですから、どちらの方が取りやすい、取りづらいとは言えません。
司法書士試験の方が難しいという意見もありますし、公認会計士試験の方が難しいという意見もあります。
司法書士と公認会計士を試験内容、合格率、合格に必要な勉強時間で比較をすると以下のようになります。
- 公認会計士の方が試験日数が長い
- 試験の合格率はやや司法書士の方が低い
- 択一式が中心の司法書士試験に対し、公認会計士試験は短答式に加え、論文式試験もある
- 司法書士試験は年1回の一発勝負、公認会計士試験は短答式が年2回あり、論文式は科目合格制(有効期間2年間)が導入されている
- 合格までに必要な学習時間はいずれも3000時間以上
合格率だけを見ると司法書士の方が低いですが、公認会計士試験は試験日数が長く、論文式試験まで行われます。
司法書士試験は年1回の実施に対し、公認会計士試験は短答式が年2回(論文式は年1回)実施されています。
また、司法書士試験は1点でも合格点に及ばなければ、翌年他の受験者と同じ立場で受験をすることになりますが、公認会計士試験の短答式は一度合格すれば2年間有効となり、論文式試験も科目合格制(有効期間2年間)が採用されています。
司法書士試験/公認会計士試験の制度・内容を比較
司法書士と公認会計士の難易度を、試験内容の観点から比較します。
司法書士試験の受験資格・内容
司法書士試験に受験資格はありません。
そのため、年齢や性別、学歴に関係なく誰でも受験できます。
司法書士試験は「午前の部」が4科目、「午後の部」が7科目の計11科目あり、試験範囲が広いです
更に、択一式だけでなく記述式も出題されます。
そして、択一式、記述式、総合点ぞれぞれに合格基準点があり、いずれかでどれだけ良い点を取っても基準点を満たさなければ、ただちに不合格となってしまいます。
試験時間は1日だけですが、計5時間と長丁場であり、長時間にわたる集中力が必要です。
このように、司法書士試験は試験範囲が膨大で、長時間の集中力が必要であり、基準点を通過しなければ不合格になってしまうという厳しい試験になっています。
関連コラム:司法書士の難易度とは?合格率・偏差値・試験内容を他資格と比べてわかる司法書士試験の難しさ
公認会計士試験の受験資格・内容
公認会計士試験も受験資格は必要ありません。
年齢や性別、学歴に関係なく誰でも受験できます。
このため、司法書士試験と同様に誰でも合格のチャンスがある試験です。
公認会計士試験は筆記試験だけですが、短答式試験と論文式試験があり、日時が分かれています。
出題範囲は財務会計論、管理会計、監査論及び企業法の4つから構成されます。
会計監査のスペシャリストであるため、会計に関する分野からの出題が多いことが分かります。
科目ごとに合格基準点が設けられており、基準に満たない科目があると不合格になる試験です。
1科目でも得点比率が40%に満たない場合には、その時点で不合格となる場合があります。
また、試験日数は3日間、合計13時間という長丁場なので、司法書士試験よりも長い日数での集中力が要求されます。
国家資格の中でも、特に難易度が高い試験といわれています。
司法書士と公認会計士 仕事内容の違い
司法書士は登記のスペシャリストです。
登記とは、不動産や会社に関して、誰が、どのような権利をもっているか、あるいは役割をしているかを他人に対して表示するものです。
司法書士が登記をすることで、依頼人の財産を守るということをしています。
また司法書士は後見人や、一定限度で裁判の代理人になることもできます。
幅広い職務を行うことができるのも、司法書士の魅力です。
一方、公認会計士は会計監査のプロフェッショナルです。
公認会計士の職務は、損益計算書をはじめとする財務諸表が企業の財政・経営を適正に反映しているかを確認することです。
必要な場合には意見を述べることで、財務諸表に対する注意を促すことも認められています。
この確認により企業の信頼を支え、投資家や取引先が安心して企業に関わることができます。
公認会計士と司法書士 ダブルライセンスに意味はない?
司法書士と公認会計士のダブルライセンスは意味がないわけではありません。しかし以下のような理由により、人によっては「オーバースペック」と感じられる場合があります。
1.業務範囲の重複が少ない
- 司法書士は登記業務や商業登記、不動産登記、裁判所提出書類の作成などが中心
- 公認会計士は財務・会計・監査・税務が中心
となるため、両者の業務領域は大きく異なり、「直接的なシナジー」は限定的です。
例えば、公認会計士は会社の決算や監査を行いますが、その後の登記は司法書士が担当します。
つまり、協力関係を築けば済む場合が多く、1人で両方行う必要がないケースが多いのです。
2. 費用対効果の問題
公認会計士試験も司法書士試験も非常に難関であり、合格までに数年かかることも珍しくありません。
それぞれの資格取得にかかる時間・コスト・労力が膨大なため、「費用対効果が悪い」と感じる人もいます。
一方を取得した後は、その分野での業務で十分な収益を得られることが多く、もう一方の資格取得が収益に直結しないこともあります。
3. 本当に必要な場面は限られる
司法書士と公認会計士のダブルライセンスが活きる場面としては、以下のようなケースがあります。
- M&Aや企業再編のサポート:財務・法務の両面を担当可能
- 不動産SPC(特定目的会社)の運営:会計処理と不動産登記の両方を行う場面で役立つ
- 企業設立支援:会計士として企業の会計サポートをしつつ、司法書士として設立登記を行う
ただし、こうした案件は大規模な法人や特定のクライアント層が対象であり、一般的な業務ではあまり多くありません。
ダブルライセンスの意味があるケース
下記のような、 独立志向が強い人や専門性を極めたい人には、司法書士と公認会計士のダブルライセンスを取得するのに十分意味があります。
- 独立・開業を目指す人:幅広い業務を自分で請け負いたい場合
- コンサルタント業務を行う人:法務・財務の両方をカバーし、ワンストップで企業支援を行う場合
- 特殊分野に特化したい人:M&A、不動産ファンド、企業再編などで両方の知識が求められるケース
現実的には、片方の資格取得後に、他士業と連携するのが一般的です。
公認会計士事務所が司法書士事務所と提携し、必要な業務を分担することで十分に対応できます。
無理にダブルライセンスを目指す必要はなく、協業で十分にカバー可能です。
「意味がない」というわけではありませんが、すべての人に必要なわけではない資格の組み合わせです。特定の分野で差別化を図りたい場合や、独立して幅広いサービスを提供したい場合には強力な武器になりますが、一般的には片方の資格を極めて他士業と協業する方が効率的です。
まとめ
公認会計士と司法書士を試験や合格率、合格までに必要な勉強時間で比較しました。
両者は試験科目が大きくことなりますから、比較をすることにさほど意味はありませんが、いずれかの資格に興味をお持ちの方にとって、一つの参考となれば幸いです。
どちらの資格も取得までに数年を要する難関試験です。
しかし、それだけに取得すれば大きな力になる一生モノの資格です。
ぜひ、自分が目指したい内容によって最適な資格を取得しましょう。
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