中小企業診断士試験の合格後、登録するためにはどのような方法があるのでしょうか？

実は、中小企業診断士試験に合格しただけでは中小企業診断士に登録することができません。

登録には一定の条件が必要となっています。

そこで、このコラムで登録の方法と、どのような方法で登録するのが良いのか解説していきます。

中小企業診断士に登録する方法は全部で３つ

中小企業診断士に登録する方法は全部で3つ、以下のものがあります。

・実務補習を受講する方法

・診断実務に従事する方法

・中小企業基盤整備機構または登録養成機関が実施する養成課程を修了する方法

以下で詳しく解説していきます。

実務補習を受講する方法

実務補習では、中小企業診断士としての経験を積むために、経営コンサルティング業務を実践します。

1グループ5～6人で構成され、指導員の指導を受けつつグループで実際の企業を相手に経営コンサルティングを行います。

5～8日間で1社のコンサルティングを行い、これを計15日間行うと登録をすることができます。

実務補習の内容は以下のような形になっています。

まず、初日にグループ分けが発表され、ここで同じグループの仲間が分かります。

そして診断先の企業へ訪問し、ヒアリングや書類をみて企業の現状を把握します。

次に、指導員の指導を受けつつ企業の抱えている問題点を挙げ、助言などを記載した診断報告書の作成の準備を行います。

そしてグループの仲間と相談し、矛盾点がないかといった整合性を整えたうえで診断報告書を作成します。

最後に診断報告書をもとに企業等への報告会を行います。

5日間コースは具体的に、以下のようなスケジュールとなっています。

実務補習のスケジュール	内容
第1日目	グループ別打合せ、企業等の訪問・調査、資料分析など
第2日目	企業等の訪問・調査、資料分析など
自主学習	受講者・指導員間でメールにて、経営課題の抽出や診断報告書の作成準備
第3日目・第4日目	全体調整、診断報告書の作成
第5日目	企業等への報告会など

15日間コースと8日間コース、5日間コースが設定されています。

なお、5日間コースは令和7年2月実施をもって廃止となります。

それぞれのコースにメリットとデメリットがあります。

15日間コース

メリット

・毎年2月に開講されるので、2次試験合格後2か月で登録を申請することが可能

・同じ仲間とともに2社を担当するので仲間の結束が深まる

デメリット

・毎年2月の特定の期間でしか開講していない

・木曜、金曜、月曜といった平日にも補習があり、短期間で補習が開催されるため仕事をやりつつ補習を受けるのが大変

5日間×3回のコース

メリット

・2月以外に東京などでは7、8、9月も開講されており、自分の都合に合わせて受講ができる

・担当する1社ごとに新しいグループの仲間に出会うので、幅広い交友が持てる

デメリット

・開講日は7、8、9月であるため、2次試験合格後最短でも6か月間は登録することができない

実務補習にかかる費用

実務補習の場合、受講料が必要となっており登録までに21万円ほどが必要になっています（令和６年度からの中小企業診断士実務補習に関するお知らせ）。

15日間コースの場合：210,000円（税込）

8日間コースの場合：：105,000円（税込）×2回分＝210,000円（税込）

5日間コース×3回分の場合：：70,000円（税込）×3回分＝210,000円（税込）

この方法では登録の方法に有効期限があります。

実務補習は中小企業診断士2次試験合格が前提となっており、2次試験合格の有効期限は3年間となっています。

そのため、実務補習を受講して登録をする方法では、2次試験合格後3年以内に合計15日間の実務補習を受講しなければなりません。

診断実務に従事する方法

診断実務に従事する方法では、実際の中小企業診断士が行っているような経営の診断及び経営に関する助言を15日間以上行うと登録することができます。

この場合、コンサルティングの仕事を行うことで登録条件をみたすことになるので受講料は必要なく、お金がかかりません。

ただし、この方法が利用できるのは中小企業に勤務している場合や中小企業にコネがある場合に限られます。

縁もゆかりもなく、中小企業診断士でもない人に診断、助言して貰いたい企業は滅多にありません。

そのため、この方法は中小企業に勤務している人が自社の診断・助言のコンサルティングを行い登録することが一般的です。

診断実務に従事する方法でも、いつでもこの方法を利用できるというわけではありません。

実務補習と同様に中小企業診断士2次試験の合格が必要です。

そして、2次試験合格の有効期限は3年間なので2次試験合格後3年以内に15日間以上の診断実務を行うことが必要になります。

中小企業基盤整備機構または登録養成機関が実施する養成課程を修了する方法

中小企業基盤整備機構または登録養成機関が実施する養成課程を修了する方法では、中小企業大学校などで開講する演習や実習を受講して登録することができます。

演習や実習では中小企業診断士の仕事をグループで行うことが中心となります。

演習では事例が記載された教材を読み、テキストや教材を参考にしてまず個人で分析を行います。

そしてグループ討議にて個人の分析を検討し、課題に取り組みます。

その後、グループで討議した内容を発表し、質疑応答の上講師から解説の講義を受けます。

実習では実習班を編成し、実際の企業でコンサルティングを行います。

ヒアリングや計算書類の収集など企業の調査を行い、分析や検討を行ったうえで討議を行い、班の意見がまとまったところで企業に報告します。

その後、講師による解説などで良かった点などを振り返ります。

この方法では中小企業診断士1次試験に合格していれば受講することができ、2次試験を受験しなくても登録することができます。

ただし、この方法は時間とお金が必要です。

演習と実習は6か月間、平日含め昼間の演習・実習が想定されており、時間終了後もかなりの事前学習等が必須となります。

会社で働きながらこの方法で登録を目指すことは難しいでしょう。

また、200万円を超える受講料が必要です。

中小企業大学校の場合2,343,000円、登録養成機関の1つである法政大学の場合2,590,000円となっています。

なお、この方法もいつでも利用できるわけではありません。

この方法は中小企業診断士1次試験に合格する必要がありますが、1次試験の合格の有効期限は2年間です。

そのため、1次試験合格から2年以内に養成課程の申込みを行わなければなりません。

最も一般的な登録方法

以上の3つの方法では①実務補習を受講する方法がもっとも一般的です。

確かに、費用面でいえば②診断実務に従事する方法が一番安いです。

しかし、中小企業診断士でない人が診断実務を行うには、中小企業に勤めている場合又は中小企業にコネがあり実績を積むことができる場合に限られます。

そのような人は多くありません。

また、③中小企業基盤整備機構または登録養成機関が実施する養成課程を修了する方法では2次試験の受験をしなくとも中小企業診断士の登録を行うことができますが、拘束期間が長く200万円を超える多額の費用が掛かるので利用する人は①ほど多くありません。

そのため16万円と多少費用はかかるものの、誰でも利用でき、15日間で登録を受けることができる①の方法が一番多く利用されており、一般的となっています。

まとめ

以上、中小企業診断士の登録について解説しました。

・中小企業診断士に登録する方法は、以下の3つです。

①実務補習を受講する方法

②診断実務に従事する方法

③中小企業基盤整備機構または登録養成機関が実施する養成課程を修了する方法

ぜひ参考にしてみてください。

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