中小企業診断士の資格を得るためには中小企業診断士試験に合格する必要がありますが、1次試験に受験資格はありません。

学歴や年齢、実務経験による受験資格はないため、誰でも挑戦することが可能です。

中小企業診断士という資格に興味がある方や、中小企業診断士試験を受けてみようかなと考えている方はぜひご覧ください。

中小企業診断士試験の受験資格

中小企業診断士試験における1次試験の受験資格は、ありません。

学歴や国籍、年齢、実務経験などの要件はないため、誰でも受験できます。

2次試験の筆記試験は、1次試験に合格していることが受験できる方の要件です。

2次試験の口述試験は、2次試験に合格した方のみが受験できます。

	受験資格
1次試験	なし （学歴・実務経験・年齢など不問）
2次試験（筆記試験）	1次試験の合格者
2次試験（口述試験）	筆記試験の合格者

中小企業診断士試験1次試験の受験資格

まず結論から述べますと、中小企業診断士の一次試験には受験資格はありません。

以下で具体的に解説します。

①学歴

他の試験では大卒以上であることや大学である科目を履修していることが受験資格として定められていることもありますが、中小企業診断士試験では受験資格の定めがないため、学歴は一切関係なく受験可能です。

つまり、中卒や高卒の方も自由にチャレンジできます。

②実務経験

中小企業診断士試験には受験資格がないため、実務経験の年数なども一切不要です。

③年齢

年齢による受験資格も定められていませんので、幅広い年齢層の方が受験されています。

具体的に高校卒業後に受験されている方や、一般企業で長年働かれ、さらなるキャリアアップのために受験される方もいらっしゃいます。

以上のように、受験資格がないからこそ、全ての人に中小企業診断士試験にチャレンジするチャンスがあるため、非常に入口が広い試験といえます。

1次試験では、該当資格補修者は科目免除になる

中小企業診断士試験には前述のとおり、受験資格はありません。

もっとも、科目免除制度という制度があります。

科目免除制度とは、ある定められた資格を有している者は、一定の受験科目を免除され、受験が不要になるという制度です。

では、具体的にどのような資格があれば、なんの科目が免除されるのか、以下に表でまとめましたので、ご参照ください。

該当する資格	免除になる科目
大学等の経済学の教授、准教授・旧助教授（通算3年以上）、経済学博士	「経済学・経済政策」
公認会計士、公認会計士試験合格者など	「経済学・経済政策」、「財務・会計」
不動産鑑定士、不動産鑑定士試験合格者、不動産鑑定士補など	「経済学・経済政策」
会計士補、会計士補となる有資格者	「財務・会計」
税理士など	「財務・会計」
弁護士、司法試験合格者など	「財務・会計」、「経営法務」
技術士（情報工学部門登録者に限る）、情報工学部門に係る技術士となる資格を有する者	「経営情報システム」
ITストラテジスト、システムアーキテクト、応用情報技術者、システムアナリスト、アプリケーションエンジニア、システム監査技術者、プロジェクトマネージャ、ソフトウェア開発技術者、第一種情報処理技術者試験、情報処理システム監査、特種情報処理技術者の合格者	「経営情報システム」

中小企業診断士2次試験の受験資格

次に二次試験についてですが、二次試験では受験資格があります。

2次試験における筆記試験では、1次試験の合格者が受験できます。

2次試験における口述試験では、筆記試験に合格していることが受験の条件です。

以下に具体的に解説していきます。

①筆記試験

二次試験の筆記試験の受験資格は、一次試験に合格していることです。

そして、中小企業診断士試験では合格有効期間というものが認められており、一次試験に合格した場合、一次試験合格の本年度を含む二年間に限り、二次試験の筆記試験を受験することが可能です。

また、

以上をまとめて、「令和6年度の二次試験の受験資格」を例として挙げると以下のようになります。

　（１）令和5年度又は令和6年度の1次試験合格者

　（２）平成12年度以前の第1次試験合格者につき、１回に限り一次試験が免除され、二次試験受験可能。（期間の限定はなし。ただし、平成13年度以降に一次試験に合格して二次試験を受験した方を除く。また、平成18年度以降中小企業診断士養成課程を受講した方も除く。）

そして一次試験は科目免除制度等の適用がない限り、7科目の総点数の60％以上の得点率で、かつ1科目でも満点の40％未満がないことが合格基準ですので、この基準を突破した方のみが二次試験の筆記試験の受験資格を得ることになります。

②口述試験

口述試験の受験資格は、二次試験の筆記試験に合格していることです。

口述試験は筆記試験の合格発表後に行われます。

筆記試験で不合格であった時点で口述試験を受験できなくなりますので、二次試験の筆記試験を突破する必要があります。

筆記試験の合格基準は4科目の事例問題につき総点数の60％以上の得点率で、かつ1科目でも満点の40％未満がないことです。

この厳しい合格基準を突破した方のみが二次試験の口述試験にチャレンジすることができます。

まとめ

いかがだったでしょうか。

中小企業診断士試験の一次試験には一切受験資格が定められていないため、どなたでもすぐにチャレンジすることが可能であることがわかりました。

学歴や実務経験、年齢などの観点で何も制限がないということは、どなたにも中小企業診断士になる道が開かれているということであり、このことも中小企業診断士の魅力の一つといえるかもしれません。

少しでも興味があるという方はぜひ積極的にチャレンジしてみてはいかがでしょうか。

また、もともと中小企業診断士を目指そうと考えられていた方はぜひ安心して試験合格に向けて進んでいただければと思います。

関連コラム：中小企業診断士試験の概要｜試験日・申し込み方法も解説