公認会計士資格を持つ人が中小企業診断士資格を得るとどのようなメリットがあるのでしょうか？

現在公認会計士で、今後ダブルライセンスを目指す人にとって中小企業診断士の取得は選択肢に入るのではないでしょうか。

そこで、公認会計士と中小企業診断士の関連性や相性、ダブルライセンスのメリット、試験の難易度を解説します。

公認会計士と中小企業診断士の資格の関連性・相性

結論から言えば、公認会計士と中小企業診断士の資格の相性はとても良いといえます。

公認会計士と中小企業診断士は、ともに計算書類を検討すること、コンサルティング業務を行うことの2点で仕事に共通性があり関連性が高いです。

このため公認会計士資格と中小企業診断士資格の両方を生かした仕事を行うことができます。

後述のようにメリットもたくさん存在し、相性の良い資格です。

実際に公認会計士で、中小企業診断士の資格も取得し、活躍している人がいます。

公認会計士として監査支援を行いつつ、中小企業診断士として経営コンサルティングを行うなど、両方の資格を積極的に活かしており相性の良さがうかがえます。

※関連コラム：中小企業診断士のダブルライセンスにおすすめの資格を紹介

公認会計士と中小企業診断士のダブルライセンスを取得するメリット

公認会計士資格を持つ人が中小企業診断士資格を取得すると以下のようなメリットが生まれます。

①より専門性を持つことができる

公認会計士は過去の財務データを見て企業の財務上の問題点や課題を発見することが得意ですが、将来の経営戦略を立てることを得意としている訳ではありません。

公認会計士は会計監査のスペシャリストではあるものの、経営のスペシャリストではないからです。

そこで、経営のスペシャリストである中小企業診断士の資格を取得することで、公認会計士の知識を活かしつつ、今後の経営戦略についても適切にアドバイスできるようになります。

このため、特に独立している公認会計士においては、公認会計士として活動しつつ「経営コンサルティング」という専門性を身に着けることができ、他の中小企業診断士と差別化を測って活動を行うことができます。

これにより依頼する経営者が「あの人に依頼すれば監査だけでなく経営コンサルティングによるアドバイスも貰える」と考え、仕事量が増加することも考えられます。

②転職や独立に有利になる

公認会計士のみならず中小企業診断士の資格を持っていると、転職や独立に有利になります。

まず会計事務所への転職の場合、近年コンサルティング業務の強化をしているところも少なくありません。

そのため経営コンサルティングの資格である中小企業診断士の資格を会計事務所で活かすことが期待され、会計事務所への転職にも有利です。

次に、コンサルティングファーム（経営コンサルティング事務所）への転職の場合、監査を独占業務とする公認会計士資格をもっていることで数字と監査に強い中小企業診断士となることができるのでコンサルティングファームの転職にも有利と考えられます。

最後に独立する場合、知識の幅が広がることで財務コンサルティングと経営コンサルティングという総合的なアドバイスをすることができるようになるので、他の公認会計士と差別化でき、独立後の集客を優位に進めることができます。

③物事を俯瞰的に見ることができるようになる

中小企業診断士の仕事は経営コンサルティングですが、仕事を行うには様々な視点から判断を行う必要があります。

例えば今後の景気の見通しやIT・ビッグデータの活用による顧客ターゲットの絞り込みなどがあります。

公認会計士は監査に対しては非常に高い専門性を持ちますが、このような視点から物事を判断することは多くありません。

そのため公認会計士が中小企業診断士の資格を取得すると、公認会計士の仕事をしていく中でも多角的・俯瞰的視点から見ることができるようになります。

④人脈が広がる

中小企業診断士は仕事に際して、他の中小企業診断士や士業とつながりを持つことが多いです。

例えば企業の経営戦略の助言の際にIT技術を活用して商品販売管理を行うとします。

この場合にはIT技術に強い中小企業診断士と連携して仕事を行うことがあります。

また、飲食業の経営コンサルティングで新たに店舗を開店する場合、保健所などの行政機関に届出や許可を行うことがあります。

この場合には行政書士に書類の代行をお願いすることもあります。

このように中小企業診断士の仕事は他の診断士などと一緒に活動することも多いです。

また、中小企業診断士同士で勉強会が開催されており、交流の機会があります。

中小企業診断士は他の診断士や他の職業の人との関わりが多い仕事であるため、人脈が広がりやすいでしょう。

公認会計士にとって中小企業診断士試験の難易度は？

公認会計士資格保持者にとって、中小企業診断士試験は「公認会計士試験ほど難しくはないものの、新たに勉強する範囲が広いのでしっかり勉強する必要がある」試験といえます。

公認会計士試験では短答式試験で「財務会計論」、論文式試験で「会計学」の科目があります。

この科目の学習範囲と中小企業診断士1次試験の①「財務・会計」科目と2次試験の「中小企業の診断及び助言に関する実務の事例 IV」科目は非常に多くの部分で重複します。

公認会計士試験の勉強をしている人はこの分野で多くの勉強を要しないでしょう。

また、公認会計士試験論文式試験選択科目で「経済学」を選択した人は中小企業診断士試験1次試験の②「経済学・経済政策」の経済学部分で重複が認められます。

この科目の半分程度では学習が不要でしょう。

更に、公認会計士試験短答式試験では「企業法」の科目がありますが、中小企業診断士1次試験でも③「経営法務」分野の多くの部分で重複があり、この範囲の学習も必要最小限で良いでしょう。

ただし、中小企業診断士試験では上記に挙げた①～③の科目のほか、1次試験では④企業経営理論、⑤運営管理（オペレーション・マネジメント）、⑥経営情報システム、⑦中小企業経営・中小企業政策といった科目もあります。

※関連コラム：中小企業診断士１次試験で最も難しい科目は？科目別の難易度を解説

また2次試験では、上記に挙げた中小企業の診断及び助言に関する実務の事例 IVのほか、中小企業の診断及び助言に関する実務の事例 I～Ⅲがあります。

そのため、公認会計士試験には出てこない科目の割合は50％以上あり、半分以上は新しく学習する必要があるといえます。

公認会計士資格保持者は科目免除も利用できる

中小企業診断士1次試験では、有資格者に対し科目免除制度があります。

科目免除制度とは、特定の資格を持っている人を対象に、1次試験の特定の科目の受験を免除することができる制度です。

これにより免除された科目の勉強は不要となり、他の試験科目に集中して学習できるので合格に近づくことができます。

まず、公認会計士の資格を持っている人は「財務・会計」科目が免除できます。

この科目は公認会計士試験とほとんどの部分で重複しており、あえて中小企業診断士試験で問う必要がないからと考えられます。

また、公認会計士試験2次試験の選択科目で経済学を受験して合格した人は「財務・会計」科目に加え「経済学・経済政策」科目も免除となります。

※関連コラム：中小企業診断士1次試験の科目免除とは？対象になる資格や期限を解説

まとめ

以上から、公認会計士が中小企業診断士の資格を取得することはおすすめできるといえます。

公認会計士と中小企業診断士は相性がとても良く、メリットも沢山あるので、ぜひダブルライセンスを目指してはいかがでしょうか？

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