予備試験では，法律基本科目７科目，選択科目１科目のほかに，法律実務基礎科目２科目が課されます。

法律実務基礎科目は，法学部の学生にとっても馴染みの薄い科目であるため，法律基本科目の勉強に追われていることを理由に，法律実務基礎科目の学習が後手に回ってしまうという受験生の声をよく聞きます。

しかし，論文式試験では，法律実務基礎科目（民事），法律実務基礎科目（刑事）ともに，法律基本科目と同じ配点ですので，疎かにはできません。
むしろ，他の受験生があまり学習できていない科目なのですから，少しコツをつかめば，すぐ周りと差をつけることができます。

そこで，本ページでは，法律実務基礎科目の概要とともに，短時間で他の受験生に差をつける学習方法をお伝えします。

法律実務基礎とは

法律実務基礎科目は，予備試験の論文式試験で問われる科目です。

そして，法律実務基礎科目の２科目については，他の法律基本科目と同様，１科目５０点ずつの配点があり，法律基本科目の各科目と同じ配点があります。
そのため，予備試験論文式試験当日までに，合格答案を作成できるようにしていかなければなりません。

予備試験の論文式試験では，民事系については，主に要件事実，準備書面問題，法曹倫理が問われ，設問数は約３～４問で構成されています。
一方で，刑事系については，主に刑事手続，事実認定，法曹倫理が問われ，設問数は４～６問で構成されています。

予備試験論文式試験における法律実務基礎科目

論文式試験の科目と配点、および試験時間

予備試験論文式試験の科目は，憲法・行政法，民法・商法・民事訴訟法，刑法・刑事訴訟法，選択科目，法律実務基礎科目（民事・刑事）となっています。

配点は，法律基本科目（７法）が３５０点満点，法律実務基礎科目（民事・刑事）が１００点満点，選択科目が５０点，総計５００点となっています。

また，試験時間は，憲法・行政法が２時間２０分，民法・商法・民事訴訟法が３時間３０分，刑法・刑事訴訟法が２時間２０分，選択科目が１時間１０分，法律実務基礎科目（民事・刑事）が３時間となっています。

法律実務基礎科目（民事・刑事）の配点が法律基本科目と同様の配点が振られており，法律実務基礎科目が予備試験対策の重要な要であることが分かります。

法律実務基礎科目における学習の指針

法律実務基礎科目においては，民事では要件事実，刑事では事実認定が重要部分を占めます。

そこで，学習の指針を立てる上では，この両者に重点を置き，基本知識を抑えるとともに，論述方法を徹底的にマスターできるようにすることが肝要です。

さらに、訴訟手続、法曹倫理についての小問を含めた本番形式の問題での演習で、実践的な訓練を行いましょう。
これらの演習を通して、本番で通用する答案作成力を段階的に養成することができます。

なお，演習の際には，過去の予備試験の出題傾向を分析し，出題可能性や重要度に応じてメリハリのある学習を行う必要があります。
市販のテキストや講座を受講することによって，このようなメリハリを付けていきましょう。

法律実務基礎科目（民事）の学習法

要件事実，文書の真正，法曹倫理の分野は予備試験において頻出事項ですので，しっかりと対策しておく必要があります。
この中で最も難しいのは要件事実の分野です。

要件事実の分野の対策としては，民法の要件効果をしっかり抑えておきましょう。
法曹会から出版されている『新問題研究　要件事実』を参考にすることをおすすめします。

しかし，予備試験には『新問題研究　要件事実』に掲載されていない問題が出題されることもあるので，可能であれば，法曹会の『紛争類型別の要件事実』や，民事法研究会『完全講義　民事裁判実務の基礎　入門編』なども読んでおくと良いでしょう。

しかし，民法の要件と効果をただ勉強すれば良いわけではありません。
もちろん暗記も重要ですが，大切なのは考え方を理解することです。

どうしてこの回答になるのか，なぜこの回答が導き出されたのか，といったことを自分で説明できるようになりましょう。

法律実務基礎科目（刑事）の学習法

刑刑事実務基礎では，勾留，保釈，公判前整理手続等の刑事手続，事実認定に加え，証拠法及び証拠調べ手続が出題されており，これらに重点を置いた学習が必要となります。
この中で要注意であるのが事実認定です。

事実認定だからといって，ただ事実を拾い上げて作文していくのでは高得点にはつながりません。
事実認定といえども、法的三段論法の大前提となる法解釈が必要なのです。

また，事実認定論ばかりを重視するのではなく、刑事手続の流れを意識して、各場面で、法曹三者がどのような活動をしているのかといった観点も重要となってきます。

そのため、各自の使用しているテキストでしっかりと実体法や手続法の規範をしっかりと復習しておく必要があります。

※関連コラム：司法試験・予備試験の論文式試験の勉強法（総論）

予備試験口述試験における法律実務基礎科目

法律実務基礎科目は，予備試験の口述試験でも問われる科目です。

予備試験の口述試験での出題範囲は論文式試験の場合と変わらず，事例問題をあらかじめ検討させた上で，質問がなされます。

例年，論文式試験の合格発表が行われるのが12月下旬で，口述試験が実施されるのは翌年の１月下旬であるため，準備期間は約２週間程度しかありません。

ちなみに，口述試験は論文式試験合格者の９割以上が合格する試験なので，論文式試験受験後，合格発表までの間，口述試験の対策を行っている受験生はほとんどいません。

予備試験の口述試験の対策として，まずは論文式試験の法律実務基礎科目で学習した法律知識をもう一度総ざらいしておきましょう。
また，民法や刑法などの実体法の知識も求められるため，これらについてもおさえておく必要があります。

また面接試験ですので，必要な知識が備わっていたとしても，スムーズに解答するためには，ある程度の場慣れが必要です。
特に，分からない問題が聞かれても何か発言することで試験官と会話を続けて，助け舟にうまく乗り，必要最小限の点数を採ることが大事だと考えられています。

口述試験のやりとりを再現したものを読んだり，実際に受験した人の話を聞いたりしていると，試験官は，何とか正解を引き出そうと考えて，ヒントをくれる，条文の参照を許可してくれるなど，色々と助け舟を出してくれていることが分かります。

口述試験の試験官は，沈黙して考えている人には助け舟を出すことができません。
会話のキャッチボールで言うと，相手がボールを持っている状態なので，試験官が身動きを取れないということです。

とにかく何か発言をして，ボールを試験官に渡してしまうことが重要です。

この点については，各予備校が，論文式試験合格発表後，口述試験の模擬試験を実施しますので，それを利用すると良いでしょう（無料で受験できるという予備校が多いようです）。