司法試験の予備試験を受験される方は、まず日程をおさえておきたいところですよね。
このページでは、令和6年（2024年）の日程や出願方法、会場について、必要な情報をまとめています。
ぜひご活用ください。

令和6年（2024年）予備試験の日程（試験日）

予備試験の試験日は短答式試験が令和6年7月14日(日)、論文式試験 が令和6年9月7日（土）、8日（日） 口述試験が令和7年1月25日（土）、26日（日）となっています。
予備試験には，短答式試験，論文式試験，口述試験の３つの試験があり，１つずつ順番に合格しないと次の試験を受けられません。

そして，口述試験に合格すると予備試験最終合格となり，司法試験受験資格が与えられます。

試験前後の流れ	期日
試験公告	令和5年12月15日（金）
願書交付	令和6年2月19日（月）～3月15日（金）
願書受付	令和6年3月4日（月）～3月15日（金）
短答式試験	令和6年7月14日（日）
短答式合格発表	令和6年8月1日（木）
論文式試験	令和6年9月7日（土）、9月8日（日）
論文式合格発表	令和6年12月19日（木）
口述式試験	令和7年1月25日（土）、1月26日（日）
最終合格発表	令和7年2月6日（木）

※参考：令和6年司法試験予備試験の実施について

最終合格の発表日は、令和7年2月6日（木）です。
合格した場合、合格発表後の最初の4月1日から、5年間司法試験の受験資格が有効となります。

【令和6年】予備試験受験願書の交付日程・期間

令和6年予備試験受験願書の交付期間は、令和6年2月19日(月)〜3月15日(金)です。

願書の“出願”期間は令和6年3月4日(月)〜3月15日(金)となっていて、交付期間と出願期間が同日に終わります。

書類作成、写真の準備、郵便局へ行く時間、さらには出願者によっては住民票を必要とする場合もあるため、これらを考慮すると、かなり早めに願書を入手する必要がある点に注意しなければなりません。

【令和6年】予備試験の科目と日程スケジュール

【予備試験】短答式日程

令和6年、予備試験の短答式試験は、7月14日（日）に行われます。
憲 法・行政法・民 法・商 法・民事訴訟法・刑 法・刑事訴訟法・一般教養科目 の試験が1日で実施されます。
時間は以下の通りです。
具体的なスケジュールは以下の通りです。

日程	集合時刻	着席時刻	試験時間	試験科目
令和6年7月14日（日）	8:45	9:15	9:45～11:15（1時間30分）	民法・商法・民事訴訟法
	–	11:45	12:00～13:00（1時間）	憲法・行政法
	–	14:00	14:15～15:15（1時間）	刑法・刑事訴訟法
	–	15:45	16:00～17:30（1時間30分）	一般教養科目

【予備試験】論文式日程

令和6年、予備試験の論文式試験は、令和6年9月7日（土）、8日（日）に行われます。

憲 法 ・行政法・民 法・商 法 ・民事訴訟法・刑 法・刑事訴訟法・一般教養科目 の試験が2日間に分けて行われます。

試験時間・スケジュールは以下の通りです。

日程	集合時刻	着席時刻	試験時間	試験科目
９月７日(土)	8:30	9:00	9:30～11:50（2時間20分）	憲法・行政法
	–	13:00	13:15～15:35（2時間20分）	刑法・刑事訴訟法
	–	16:15	16:30～17:40（1時間10分）	選択科目
９月８日(日)	8:30	9:00	9:30～12:30（3時間）	法律実務基礎科目(民事・刑事)
	–	13:45	14:00～17:30（3時間30分）	民法・商法・民事訴訟法

【予備試験】口述式日程

令和6年、予備試験の口述式試験は、令和7年1月25日（土）、1月26日（日）に行われます。

民事訴訟実務・刑事訴訟実務（法曹倫理を含む）に関する面接形式での試験が1日ずつ、2日間に分けて行われます。試験の時間は以下の通りです。
受験時刻は人によって異なり、当日順番に案内される形になります。

日程	科目	時間
令和7年1月25日（土）～1月26日（日）	民事訴訟実務	15分～30分程度
	刑事訴訟実務（法曹倫理を含む）	15分～30分程度

【令和6年】予備試験の会場

令和6年の受験会場は以下のように公表されています。

(1) 短答式試験
札幌市又はその周辺、仙台市又はその周辺、東京都又はその周辺、名古屋市
又はその周辺、大阪府又はその周辺、広島市又はその周辺、福岡市又はその周
辺
(2) 論文式試験
札幌市、東京都又はその周辺、大阪市又はその周辺、福岡市
(3) 口述試験
東京都又はその周辺

令和６年司法試験予備試験の実施日程等について

令和6年の会場は以下の通りです。

令和6年(2024年)予備試験短答式試験会場

北海道	北海道大学札幌キャンパス	札幌市北区	Googleマップ
宮城県	仙台卸商センター　産業見本市会館サンフェスタ	仙台市若林区卸町2－15－2	Googleマップ
東京都	早稲田大学早稲田キャンパス	東京都新宿区西早稲田1－6－1	Googleマップ
東京都	日本大学商学部	東京都世田谷区砧５－２－１	Googleマップ
東京都	立教大学池袋キャンパス	東京都豊島区西池袋3－34－1	Googleマップ
愛知県	愛知学院大学名城公園キャンパス	名古屋市北区名城３－１－１	Googleマップ
兵庫県	関西学院大学西宮上ケ原キャンパス	兵庫県西宮市上ケ原一番町１－155	Googleマップ
広島県	広島工業大学専門学校	広島市西区福島町2－1－1	Googleマップ
福岡県	福岡工業大学	福岡市東区和白東3－30－1	Googleマップ

令和6年(2024年)予備試験論文式試験会場

北海道	ＴＫＰ札幌カンファレンスセンター	札幌市中央区北３条西３－１－６ 札幌小暮ビル	Googleマップ
東京都	ベルサール東京日本橋	東京都中央区日本橋２－７－１ 東京日本橋タワー	Googleマップ
東京都	ベルサール渋谷ガーデン	東京都渋谷区南平台町16－17 住友不動産渋谷ガーデンタワー	Googleマップ
大阪府	大和大学	大阪府吹田市片山町２－５－１	Googleマップ
福岡県	南近代ビル	福岡市博多区博多駅南4－2－10	Googleマップ

令和6年(2024年)予備試験口述試験会場

千葉県

法務省浦安総合センター

千葉県浦安市日の出2－１－16

Googleマップ

令和7年（2025年）予備試験の日程（試験日）

令和7年度の予備試験の試験日は、短答式試験が令和7年7月20日(日)、論文式試験 が令和7年9月6日（土）、7日（日） 口述試験が令和8年1月24日（土）、25日（日）です。
試験公告は、令和6年12月13日(金)、願書交付期間は令和7年2月17日(月)～3月14日(金)、願書受付は令和7年3月3日(月)～3月14日(金)の予定となっています。

予備試験受験願書の入手方法

令和6年予備試験の願書の入手方法は、郵送または法務省へ来庁の2種類です。

インターネットでの請求はありません。

以下で詳しくお伝えします。

郵送による交付の場合

準備するもの

• 郵便切手：84円と140円
• 封筒2種類(①適宜　②角形2号)

請求方法

1. 封筒(①）の表面に赤字で「司法試験予備試験受験願書請求」と記載し、裏面に差出人名を明記する。84円切手を貼る。
2. 返信用封筒(②角形2号 縦33.2cm 横24.0cm程度)に140円分の郵便切手を貼り、郵便番号、送付先住所、氏名、電話番号を明記する。
3. ①に②を入れ、司法試験委員会宛てに送る。

請求先：〒100-8977 東京都千代田区霞が関1-1-1(法務省内) 司法試験委員会

①の封筒は、②の封筒を折って入れば良い大きさでかまいません。

返信用封筒を入れなければ願書は郵送されません。

1名1部ずつの交付です。

交付期間最終日の消印有効ではなく、交付期間内必着が条件であるため、早めに請求しましょう。

来庁による交付の場合

法務省へ直接取りに行きます。来庁の場合も1名1部ずつです。

法務省(合同庁舎6号館A棟)は、日比谷公園側の祝田通りに面しており、東玄関を入ります。

願書は建物の玄関先にありますが、警備員に願書をもらいに来た旨を伝えれば、場所を教えてくれます。

交付場所：法務省1階東玄関(日比谷公園側)

交付時間：10:00〜18:00(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く)

法務省最寄駅：3駅

・東京メトロ霞ヶ関駅(丸の内線・日比谷線・千代田線)A1またはB1a出口

・東京メトロ日比谷駅(日比谷線・千代田線)及び都営三田線日比谷駅A10出口

・東京メトロ有楽町線桜田門駅5番出口

予備試験受験願書の申し込みで交付される書類

予備試験受験願書の申し込みで交付される書類は以下の4つです。

① 令和6年司法試験予備試験受験願書

ピンク色の枠線がある書類です。

自分の情報、写真、収入印紙もすべてこの1枚に収めます。

② 司法試験委員会行封筒

この封筒を使用して願書を送付します。

③ 受験案内

出願期間、試験日程、出願手続などの案内が記載されています。

④ 受験願書の記入要領

願書の書き方が記載されています。

予備試験の出願方法

ここでは予備試験願書の出願についてお伝えします。

• 出願期間
• 出願方法

出願期間

令和6年予備試験の願書出願期間は、令和6年3月4日(月)〜令和6年3月15日(金)までです。

3月15日(金)までの消印は有効です。

当然のことながら、出願期間以降の消印のものや、配達日を出願期間以降に指定した場合も受理してくれません。

12日間という短い期間のため、事前準備が大切です。

出願方法

出願方法は郵送のみです。

直接法務省へ願書を持参しても受け付けてくれません。

交付された「司法試験委員会行」の出願用封筒に願書を入れ、必ず郵便局の窓口で「書留」扱いで出さなければなりません。重要書類なので、郵便物引受けから配達まで記録されていることが必要なためです。

封筒1通に1人分の願書を入れ、出願期間内に郵便局で出しましょう。

予備試験の出願に必要な書類

予備試験の出願に必要な書類は以下になります。

• 願書
• 写真
• 収入印紙
• 該当する人のみ添付書類

願書

願書の記入事項には、自分の名前や生年月日など基本情報を記入していきます。

コードとは「受験願書の記入要領」に記載された該当する数字を記入します。

① 氏名	漢字・カタカナ
② 旧氏名(該当者のみ)	漢字・カタカナ※過去に司法試験予備試験、司法試験又は平成16年度以降に実施された旧司法試験第二次試験に出願したことがある人で、最後の出願時の氏名と現在の氏名が異なる場合
③ 通称又は旧姓(該当者のみ)	漢字・カタカナ※アまたはイに該当し、かつ、通称又は旧姓(戸籍上の旧氏名)の使用を希望する人ア. 日本国籍を有しない人で、通称名が記載された住民票を提出できる場合イ. 旧姓(戸籍上の旧氏名)がある人で、戸籍謄本等の氏名変更の経緯が確認できる書類を提出できる場合
④ 本籍地又は国籍	コード
⑤ 生年月日	コード・数字
⑥ 性別	コード
⑦ 職種	コード
⑧ 受験者ID	数字※過去に司法試験及び司法予備試験に出願して受験者IDを持っている人
⑨ 最終学歴	学校名・コード
⑩ 希望試験地	コード
⑪ 選択科目	コード
⑫ 受験特別措置の希望(該当者のみ)	コード※身体に障害等がある人
⑬ 写真貼付欄	撮影年月記載
⑭ 郵便物送付先住所欄	日本国内の住所で確実に届く郵送先を記載
⑮ 連絡先欄	電話番号・メールアドレス
⑯ 収入印紙貼付欄	17,500円分の収入印紙を4枚以内で貼付

受験者IDについては、過去に司法試験予備試験または司法試験に出願したことがあり、11桁の受験者IDを持っていればそれを記入します。

受験が初めての人や、受験者IDを紛失してしまった人など、受験者IDを持っていない場合は書かなくてもよいですが、住民票の提出が必要です。

本籍地も記入しなければなりません。

本籍地がわからない人は、家族に聞くか、住民票で調べることになるでしょう。

運転免許証を持っているのであれば、警察署や運転免許試験場に設置されているICカード読み取り機を利用して調べるか、スマホで調べる方法もあります。

スマホで調べる方法は、スマホにICカードを読み取るアプリをダウンロードし、運転免許証をスマホにかざすことで本籍地などの情報を読み取れます。その際には、免許を取得・更新時に自分で設定した2つの暗証番号が必要です。

写真

顔写真は、パスポート申請用と同じ規格です。

1. 写真の大きさが縦45mm×横35mmのもの
2. 頭頂から顎までが34mm程度のもの
3. 出願者本人のみが写っているもの
4. 出願前6か月以内に撮影したもの
5. 正面・無帽・無背景・カラーのもの
6. 前髪等で顔が確認しにくくないもの
7. 受験時にメガネを使用する場合は眼鏡をかけて撮影したもの(照明が眼鏡に反射したもの及び眼鏡フレームが目にかかっているものは不可)
8. 家庭用プリンターを用いて印刷する場合は、必ず写真用紙に鮮明に印刷したもの

写真の裏面に氏名と生年月日を記入し、裏面全面にのり付けをして、願書の写真貼付欄に剥がれないようにしっかりと貼ります。

写真も機械で読み取るため、条件に合った鮮明な写真を使用しましょう。

収入印紙

受験手数料17,500円は、収入印紙を使用します。“収入証紙”ではありません。

17,500円分の収入印紙を、消印はせずに、4枚以内で願書の収入印紙貼付欄に貼り付けます。

いくら分の4枚を貼るかの指定は記載されていませんが、10,000円、5,000円、2,000円、500円の4枚となるでしょう。

金額の過不足、超過は受理できません。

収入印紙はコンビニや郵便局で購入できますが、コンビニによっては高額の収入印紙を扱っていないところもあるので、郵便局での購入をおすすめします。

該当者のみ添付書類

該当する人のみが添付しなければならない書類がありますので確認しましょう。

住民票

下記のいずれかに該当する人は、住民票の提出が必要です。

1. 司法試験及び司法試験予備試験のどちらも出願したことがない人
2. 受験者IDを紛失したまたは取得したことがない人
3. 日本国籍を有しない人で、通称による受験を希望する人

受験者IDとは、司法試験か予備試験に出願すると付与される11桁の番号です。

過去に出願したことがあれば付与されているはずです。そのため今年初めて受験する人は、住民票が必要ということになります。

住民票は以下に注意しましょう。

• 6か月以内に交付されたもの
• 生年月日と性別の記載があるもの
• 個人番号(マイナンバー)の記載のないもの
• 本籍や世帯主等の有無は問わない
• 日本国籍を有しない人は、国籍の記載があるもの
• 通称による受験を希望する人は、通称の記載があるもの

もちろんコピーは受け付けてくれません。住民票の返却もありません。

戸籍抄本、除籍抄本又は旧姓が併記された住民票

下記に該当する人は、氏名変更の経緯が確認できる書類(戸籍抄本、除籍抄本又は旧姓が併記された住民票)の提出が必要です。

• 過去に司法試験予備試験、司法試験又は平成16年度以降に実施された旧司法試験第二次試験に出願したことがある人で、最後の出願時の氏名と現在の氏名が異なる場合
• 旧姓(戸籍上の旧氏名)による受験を希望する場合

司法試験予備試験の受験に際し特別措置を希望する人

身体に障害があり、司法試験予備試験の受験に際し特別措置を希望する人は、申出書や障害や傷病の程度の証明書類が必要になる場合があります。

詳しくは受験案内をご覧ください。

受験願書記入時の注意点

受験願書記入時の主な注意点としては、3点あります。

① 黒インクのボールペンで書くこと

インクがプラスチック製消しゴムで消せないボールペンで書いてください。鉛筆や万年筆はもちろん、こすると消えるボールペンは使えません。黒以外も使えません。

② 楷書で正確に書くこと

願書は電子計算機で処理するため、正確に丁寧に書くことが必要です。特に数字については、細かく指定がありますので、見本通りに記入しましょう。

③ 鉛筆の下書きはすべて消すこと

鉛筆の下書きは、ボールペンでの書き漏れがないかを確認しながらすべて消しましょう。鉛筆部分が残っていると機械が読み取れない可能性があります。

消しゴムで消す際は、ボールペンのインクが伸びて汚くならないように配慮してください。

出願期間は非常に短いです。“不備願書”となって受理されずに返却になると、再出願には時間がありません。慎重に記入し、何度も確認しましょう。

出願後の記載事項の変更に関するよくある質問

以下では、出願した後に変更事項が発生した場合についてお伝えします。

• 出願後(試験終了後)に、氏名、郵便物送付先住所(郵便番号)、電話番号、本籍地の変更
• 試験地の変更
• 選択科目の変更

出願後(試験終了後)に、氏名、郵便物送付先住所(郵便番号)、電話番号、本籍地の変更がある場合は？

遅滞なく司法試験委員会宛てに、変更届を提出しなければなりません。

氏名や本籍地が変更になった場合は、戸籍抄本、除籍抄本又は旧姓が併記された住民票も添付する必要があります。

法務省ホームページから「司法試験予備試験変更届様式」がダウンロードできるので、記載例を見ながら記入してください。封筒の表に赤字で「司法試験予備試験変更届在中」と記載することも忘れないようにしましょう。

変更届を出さないと、受験票も成績通知書も届かなくなります。郵送物送付先住所を変更する場合は、郵便局に転居届も出しましょう。

試験地の変更はできる？

原則できません。

転勤等のやむを得ない事情がある場合は、申請書と当該事情を証明する書類(辞令等の写し)を添付し、期限までに申請することが必要です。

申請書とは、適宜の用紙に、受験者ID、氏名(フリガナ)、生年月日、住所、電話番号、試験地(変更前・後)、理由を記載します。

この期限を過ぎると受け付けできなくなるため、わかりしだい速やかに提出しましょう。

選択科目の変更はできる？

選択科目は変更できません。

選択科目を定めて学習してきているので、そう簡単に変更したいと思うことはないでしょう。どのような理由であれ、選択科目の変更は認められていません。

慎重に選びましょう。

関連コラム：【司法試験・予備試験】選択科目の選び方！おすすめは○○法

まとめ

このコラムでは、予備試験の願書の交付と出願についてお伝えしました。

• 願書交付期間、願書交付方法

• 出願期間、出願方法
• 願書の書き方
• 願書に必要なもの

願書を取り寄せてから出願するまで、あまり期間がありません。このコラムで紹介した出願方法や注意点を良く確認しながら、準備できるものは事前に用意しておくことが重要です。

願書作成は面倒な作業ではありますが大切な作業です。間違いのないように落ち着いて作成しましょう。

司法試験に関するニュース

法務省は、2024年8月2日に2025年（令和7年）予備試験の実施日程を発表しました。
実施日程は､短答式試験が令和7年7月20日(日)､ 論文式試験が令和7年9月6日(土)､7日(日)､口述試験が令和8年1月24日(土)､25日(日)となっています｡

詳細は、令和７年司法試験予備試験の実施日程等についてに記載されています。