東北大学法科大学院（ロースクール）入試の過去問の出題傾向と対策について解説しています。

憲法

募集要項によると、公法（憲法）の試験時間は１時間、試験範囲は一般に大学法学部の憲法の講義で取り扱われる分野全体（憲法総論、人権論、統治機構論）、試験目的・形式は法学既修者として法科大学院２年次より始めるための必要な能力を有しているか否か論述式で問うとされている。

過去問の出題傾向としては、人権論に関する知識を問う問題が中心であるが、統治機構論に関する知識を問う問題も出題されている。そのため、対策としては、まず、人権論に関する知識として、各人権の意味内容や判例の内容を正確におさえる必要がある。

また、統治機構論に関する知識も同様に、用語の意味内容や判例の内容を正確におさえる必要がある。

講義では、規範や当てはめ、キーワードといった答案の書き方を意識したマーキングをしつつ解説する。

民法

募集要項によると、民法を含む民事法の試験時間は２時間半、試験範囲は、一般に大学法学部の民法の講義で取り扱われる分野全体（親族・相続含む）、試験目的・形式は法科大学院２年次より始めるための知識を修得しているか否か論述式で問うとされている。

また、民法上の制度・法理の趣旨・内容、関連する制度・法理の間の関係、基本的な解釈論上の問題点について問うとされている。

過去問の出題傾向としては、各制度の説明等を求める問題が中心に出題され、事例処理型の問題も出題されている。そのため、対策としては、各制度に関する知識として、制度・法理の趣旨・内容、いわゆる論点についての解釈論をおさえる必要があ
る。

講義では、規範や当てはめ、キーワードといった答案の書き方を意識したマーキングをしつつ解説する。なお、出題にあたり行数制限もあるが、実際の答案用紙がどのようなものなのか明らかでないため、文字数をおさえるという形で解答例を作成している。

商法

募集要項によると、商法を含む民事法の試験時間は２時間半、試験範囲は会社法中心、試験目的・形式は法科大学院２年次より履修する基礎的能力を身に付けているか否か論述式で問うとされている。また、①重要な概念・制度・条文について、なぜそれらが存在するのか、どの利害関係者の、どのような利害が絡み、どのような考え方により調整されるか、②会社法制の基本動向の把握が必要とされ、当該観点から問うとも指摘されている。

過去問の出題傾向としては、会社法全般に関して、重要な概念・制度・条文について、なぜそれらが存在するのかを問う問題が中心に出題されている。

また、行数制限も設けられている。対策としては、会社法全般に関して、どのような概念・制度・条文があるのか、また、それらはなぜ存在するのかについて、キーワード等をインプットしておく必要がある。

講義では、規範や当てはめ、キーワードといった答案の書き方を意識したマーキングをしつつ解説する。なお、出題にあたり行数制限もあるが、実際の答案用紙がどのようなものなのか明らかでないため、文字数をおさえるという形で解答例を作成している。

民事訴訟法

募集要項によると、民事訴訟法を含む民事法の試験時間は２時間半、試験範囲は、民事訴訟法，民事訴訟規則及び民事訴訟法の教科書で触れられている付属法令、関係法令で、総論部分、第一審手続、上訴・再審、複雑訴訟・多数当事者訴訟、特別手続であり、試験目的・形式は、法科大学院２年次より始めるために必要な知識を修得しているか否か論述式で問うとされている。また、教科書及び判例集を読みこなす能力、判例・通説の理解、対立構造の理解、問題解決能力、解答の論理性・首尾一貫性をみるとされている。

過去問の出題傾向としては、証拠や判決効の分野を中心に、説明型・事例処理型の出題がされている。そのため、対策としては、基本的な用語の正確な意味内容をおさえ、またそれが具体的事例のもとでどのように適用されるのか具体的に説明できるようにしておく必要がある。

講義では、規範や当てはめ、キーワードといった答案の書き方を意識したマーキングをしつつ解説する。

刑法

募集要項によると、刑法を含む刑事法の試験時間は１時間半、試験範囲は刑法、その他の関連法令で、試験目的・形式は法科大学院２年次より始めるために必要な知識を身につけているか否か論述式で問うとされている。

また、①事案の中から問題を発見する能力、②当該問題について関連する条文の意義等を踏まえ自説を論じる力、判例の内容の正確な理解も必要としている。

過去問の出題傾向としては、刑法総論・各論いずれも出題され、他の科目と異なり、事例処理型の出題のみである。そのため、対策としては、どのような事例において、どのような問題点が生じ得るのか、また、参考になる判例はあるか、自説の内容とその根拠をそれぞれ正確におさえる必要がある。

講義では、規範や当てはめ、キーワードといった答案の書き方を意識したマーキングをしつつ解説する。

刑事訴訟法

募集要項によると、刑事訴訟法を含む刑事法の試験時間は１時間半、試験範囲は刑事訴訟法、刑事訴訟規則その他の関連法令（憲法を含む）で、法科大学院２年次から始めるために必要な知識を有しているか否か論述式で問うとされている。

過去問の出題傾向としては、捜査よりも公訴・公判の分野の方が中心となっており、事例処理型の出題がされている。そのため、対策としては、どのような事例において、どのような問題点が生じ得るのか、自説の内容とその根拠をそれぞれ正確におさえる必要がある。

講義では、規範や当てはめ、キーワードといった答案の書き方を意識したマーキングをしつつ解説する。

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