司法試験では論文式試験において選択科目が課されてきましたが、2022年度から、予備試験においても、論文式試験の一般教養科目がなくなり、代わりに選択科目が追加されました。(司法試験法5条3項2号)

したがって、司法試験受験者だけでなく、予備試験受験者も選択科目を自分で決めなければなりません。

色々あるけど何が自分に合っているか分からない、どうやって決めたらいいか分からないなど漠然とした不安があると思います。

そこで、今回は選択科目の選び方のポイントをいくつか紹介したいと思います。

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【谷山政司講師が解説!】

アガルートアカデミー司法試験の谷山政司講師が、司法試験・予備試験の「選択科目」の選び方について解説します。

2022年度からは予備試験論文式試験でも課せられるようになった選択科目をどう選べばよいか悩む方も多いでしょう。
自身にとって適切なものを選ぶための基準を6つご紹介します。

司法試験・予備試験の選択科目とは?

司法試験および予備試験の選択科目は、労働法・経済法・倒産法・知的財産法・租税法・国際関係法(公法系)国際関係法(私法系)・環境法の8つです。

司法試験の論文式試験は、通常1科目の試験時間が2時間であるのに対し、選択科目では3時間です。

また、それぞれの選択科目につき大問が2つあるのも特徴です。

予備試験の選択科目は、出題1題、試験時間1時間10分程度となっています。

・労働法・・・労働に関する様々な法律に関する科目。選択者の多さNo.1の人気科目。
・経済法・・・主に独占禁止法という法律の理解を問う科目。企業活動への関心や理解がある人に向いている。
・倒産法・・・破産法と民事再生法という民事系科目との関連が極めて強い分野から出題される。
・知的財産法・・・特許権や著作権といった知的財産権を保護する法律に関する科目。身近な著作物が題材となるので、イメージがしやすい。
・租税法・・・税に関する法律に関する科目。所得税法がメインの出題範囲となる。
・国際関係法(公法系)・・・国家間で生じる紛争や問題に関する解決策を答える問題が出題される。
・国際関係法(私法系)・・・私人間における国際的な紛争の解決の場面で使用される法律に関する科目。
・環境法・・・環境保全に関する法律分野を扱う科目。環境10法と呼ばれる個別法が出題範囲となる。

【コスパ最強】講師が教える!予備試験の選択科目のおすすめは?

アガルートアカデミーの講師谷山がおすすめする予備試験の選択科目は、ズバリ「倒産法」です。その理由は、倒産法がコスパ最強の「0.5科目」といえるような科目だからです。

谷山の専門科目だからだろ?という突っ込みがあるかもしれませんが、決してそんなことはない事を今からご説明いたします。

倒産法とは、簡単に言うと、経済的にピンチになった多重債務者から、債権者がどのようにしてお金を回収するかを定めたものと言ってよいでしょう。

債権者、債務者という言葉は、「民法」で中心的に学ぶことです。

そして、債務者が債権者にお金を払わないのであれば、債権者は訴訟をして、最終的には債務者の財産を差し押さえたりしてお金を回収することになります。それは、「民事訴訟法」や「民事執行法」という部分で学ぶことです。

倒産法は、「民法」や「民事訴訟法」及び「民事執行法」という「民事一般法」ではうまく解決できないような場合に使われる法律です。

そのため、倒産法の中で学ぶことの半分以上は、民事一般法で勉強している事柄が前提になっています。

よく、「倒産法は量が多いから…」という話を耳にします。確かに、学者の書いている倒産法の基本書は分厚いものが多いです。なぜなら、倒産法には民事一般法が深く関わっているため、前提の説明が入らざるを得ないからです。

倒産法で新しく学ぶ事項は本当に限られています。なので、アガルートの講座の講義時間も比較的短いです。

また、上記のような理由から、倒産法を学ぶと、民事一般法の理解がグッと深まります。

そのことも関係しているかもしれませんが、「司法試験合格者」の「合格率」が一番高いのは、労働法でも経済法でもなく、実は「倒産法」選択者なのです。

実際に、令和5年予備試験で出題された問題を見てみてください。

ほとんどが「民法上の法律関係」で占められています。

そして、超基本的な条文を一つ選択し、その要件充足性を検討させる問題が出題されています。

なので、民事一般法を学んでいる方にとっては、倒産法は、「0.5科目」というコスパ最強科目になると思っています。

勉強時間が少なくて済む選択科目は?

勉強時間が少ない選択科目は「国際関係法(私法)」と「経済法」が挙げられます。

中には、司法試験1ヶ月前に「国際関係法(私法系)」の学習を始めたにもかかわらず、司法試験本番で高得点を取ったという合格者もいたりします。

国際関係法(私法系)で中心的に学習する法律は、「法の適用に関する通則法」という法律ですが、この法律は43条までしかありませんし、これまで法律基本科目で学習してきた概念を前提とした制度がよく出てきます。

これが、国際関係法(私法系)の勉強時間が少なくて済む主な理由でしょう。

また、最近は、勉強量が少ないということから、「経済法」も人気になってきています。

こちらも、講座や教材が充実してきています。

参考までに、アガルートの講義の講義時間の短さでランキングを付けてみましょう。

順位選択科目講義時間
1位経済法24時間
2位国際公法36時間
3位租税法38時間
4位国際私法45時間
5位環境法62時間
6位知的財産法63時間
7位倒産法66時間
8位労働法68時間

ただし、勉強時間が少なくて済むことと、本試験での難易度(相対的に点数をどのくらいとることができるか)は、基本的には別物です。

例えば、国際私法については、大枠をすぐにマスターできるものの、近時は少し問題自体が難化傾向にあるという声もあります。

受験生に人気がある選択科目は?

予備試験の選択科目の人気トップ3は労働法、倒産法、経済法です。

司法試験の選択科目の人気トップ3は労働法、経済法、知的財産法です。

人気予備試験選択科目受験者数受験者の割合
1労働法6,139人36.75%
2倒産法3,056人18.30%
3経済法2,258人13.58%
4知的財産法1,821人11.90%
5国際関係法(私法系)1,639人10.90%
6租税法869人5.20%
7国際関係法(公法系)467人2.80%
8環境法453人2.71%
令和5年司法試験予備試験の出願状況について
人気司法試験選択科目受験者数受験者の割合
労働法1199人28.79%
経済法835人20.05%
知的財産法649人15.58%
倒産法608人14.60%
国際関係法(私法系)413人9.92%
租税法254人6.10%
環境法148人3.55%
国際関係法(公法系)59人1.42%
令和5年司法試験の受験予定者

この出願状況から客観的に分かることとしては、予備試験・司法試験ともにダントツ1位の人気を誇るのは、「労働法」になります。

その理由として確実に言えることは、上記の選択科目の考慮要素のうち、②教材・講座が充実している、⑤実務に出た場合に使うという点でしょう。

実際、弁護士になった場合は、労働問題の法律相談を受けることは非常によくあります。

2位から5位までは、予備試験と司法試験で順位に少し変動があるものの、「倒産法」、「知的財産法」「経済法」「国際関係法(私法系)」の4つの科目がランクインしており、これは当面は大きく変動がないものと思われます。

特に経済法については令和に入ってから人気が徐々に上がってきているように思われます。その理由として確実に言えることは、③必要な勉強量が少ないという点でしょう。

選択科目の選び方

では、どのようにして選択科目を選べばよいのでしょうか。

以下、選択科目を決定する上での重要なファクターをいくつかご紹介します。

選択科目の選び方

  1. 必要な勉強量・時間
  2. 興味があるか
  3. 教材・講座が充実しているか
  4. 求められる能力
  5. 実務に出た場合に使うか
  6. 選択している受験者の割合

1 必要な勉強量・時間

先ほど述べたように、選択科目は全部で8科目ありますが、各科目に必要な勉強量は同じではなく、科目によっては勉強量が多いものもあります。

例えば、労働法や倒産法のように必要な勉強時間が多い科目もあれば、国際関係法(私法系)や経済法のように出題範囲が比較的狭い科目もあります。

ですが、範囲が狭い科目を選ぶべき、ということではなく、あくまで選択科目に充てることができる勉強時間との関係で選ぶことが大切です。

※下記はアガルートにおける選択科目ごとの講義時間です。

  • 倒産法:66時間
  • 労働法:68時間
  • 知的財産法:63時間
  • 国際私法:45時間
  • 環境法:62時間
  • 経済法:24時間
  • 国際公法:36時間
  • 租税法:38時間

2 興味があるか

選択科目を選ぶ上で考慮すべき事項のひとつとして、興味があるかどうかはかなり重要な要素です。

司法試験・予備試験の学習では、どうしても選択科目以外の7科目に時間を充てる傾向があることから、選択科目の学習を負担に感じる人が多いため、興味がない科目だと勉強そのものが苦痛になってしまうからです。

簡単な入門書でもいいので、気になる選択科目の概観を確認しつつ、興味を持てるものかどうかを確認しましょう。

3 教材・講座が充実しているか

教材の充実度も、選択科目を選ぶ上では重要な事項です。

例えば、労働法のように、例年全受験者の3割程度が選択するような科目であれば、教材や各種予備校の講座も充実していますが、受験者が少ない科目ではどうしても教材や各種予備校の講座等が充実しにくいです。

4 求められる能力

科目によって求められる能力も違ってきます。

例えば、労働法や知的財産法は暗記量が比較的多いですが、経済法は暗記よりもあてはめ重視の科目です。

一度司法試験の過去問の再現答案に目を通し、自分の能力を活かすことができそうな科目を選ぶのをおススメします。

5 実務に出た場合に使うか

司法試験に合格して実務に出た後に有用かどうかも、選択科目を選ぶ上での考慮要素になるでしょう。

例えば、特許関係の弁護士を志望している場合であれば、実務に出てから特許法や著作権法を使う可能性があるので、知的財産法を選ぶという人が少なくありません。

6 選択している受験者の割合

選択している受験者の割合も、ひとつの考慮要素になります。

なぜなら、受験者が多ければ、自主ゼミ(勉強会)を組みやすかったり、情報交換が容易にできるなどのメリットがあるからです。

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・「4.論証集の『使い方』」
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「論証」のコアとなるキーワードをしっかりと頭に刷り込ませることができます。選択科目対策を万全にしたいという方は、ぜひご検討ください。

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この記事の監修者 谷山 政司 講師

谷山 政司 講師

平成23年度に(新)司法試験に合格後、伊藤塾にて主に予備試験ゼミを中心とした受験指導業務を担当。
谷山ゼミ受講者のうち、およそ70名ほどが予備試験に合格。谷山ゼミ出身者で、最終的な予備試験の合格率は7割を超える。

自身の受験経験だけでなく、答案の徹底的な分析やゼミ生への丁寧なカウンセリングの結果確立した論文作成ノウハウをもとに、アウトプットの仕方はもちろん、インプットの仕方までをも指導するスタイルは、ゼミ生の圧倒的支持を受けた。

また、期をまたいだゼミ生の交流会等を定期的に行うなど、実務に出た後のフォローも積極的に行っている。

谷山講師の紹介はこちら

ブログ:「谷山政司のブログ」
Twitter:@taniyan0924

 

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