司法試験・予備試験合格に近づくために欠かせないのが過去問演習です。

現在実施されている司法試験は平成18年に始まった試験で、現在では約15年分以上もの過去問の蓄積があります。

予備試験は2011年に始まった試験で、現在では約10年分もの過去問の蓄積があります。

本コラムでは、司法試験・予備試験受験を考えている、あるいは受験を控えている方々に向けて、全年度分の過去問をダウンロードできるよう総まとめしました。

また、演習にとりかかるタイミングや、過去問演習の効果的なやり方などを紹介していきます。

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予備試験過去問集

短答式試験

年度問題解答
2011年(平成23年)憲法・行政法刑法・刑事訴訟法民法・商法・民事訴訟法一般教養科目憲法・行政法刑法・刑事訴訟法民法・商法・民事訴訟法一般教養科目
2012年(平成24年)①憲法・行政法②刑法・刑事訴訟法③民法・商法・民事訴訟法④一般教養科目①憲法・行政法②刑法・刑事訴訟法③民法・商法・民事訴訟法④一般教養科目
2013年(平成25年)①憲法・行政法②刑法・刑事訴訟法③民法・商法・民事訴訟法④一般教養科目①憲法・行政法②刑法・刑事訴訟法③民法・商法・民事訴訟法④一般教養科目
2014年(平成26年)①憲法・行政法②刑法・刑事訴訟法③民法・商法・民事訴訟法④一般教養科目①憲法・行政法②刑法・刑事訴訟法③民法・商法・民事訴訟法④一般教養科目
2015年(平成27年)①憲法・行政法②刑法・刑事訴訟法③民法・商法・民事訴訟法④一般教養科目①憲法・行政法②刑法・刑事訴訟法③民法・商法・民事訴訟法④一般教養科目
2016年(平成28年)①憲法・行政法②刑法・刑事訴訟法③民法・商法・民事訴訟法④一般教養科目①憲法・行政法②刑法・刑事訴訟法③民法・商法・民事訴訟法④一般教養科目
2017年(平成29年)①憲法・行政法②刑法・刑事訴訟法③民法・商法・民事訴訟法④一般教養科目①憲法・行政法②刑法・刑事訴訟法③民法・商法・民事訴訟法④一般教養科目
2018年(平成30年)①憲法・行政法②刑法・刑事訴訟法③民法・商法・民事訴訟法④一般教養科目①憲法・行政法②刑法・刑事訴訟法③民法・商法・民事訴訟法④一般教養科目
2019年(令和元年)①憲法・行政法②刑法・刑事訴訟法③民法・商法・民事訴訟法④一般教養科目①憲法・行政法②刑法・刑事訴訟法③民法・商法・民事訴訟法④一般教養科目
2020年(令和2年)①憲法・行政法②刑法・刑事訴訟法③民法・商法・民事訴訟法④一般教養科目①憲法・行政法②刑法・刑事訴訟法③民法・商法・民事訴訟法④一般教養科目
2021年(令和3年)①憲法・行政法②刑法・刑事訴訟法③民法・商法・民事訴訟法④一般教養科目①憲法・行政法②刑法・刑事訴訟法③民法・商法・民事訴訟法④一般教養科目
2022年(令和4年)①憲法・行政法②刑法・刑事訴訟法③民法・商法・民事訴訟法④一般教養科目①憲法・行政法②刑法・刑事訴訟法③民法・商法・民事訴訟法④一般教養科目
2023年(令和5年)①憲法・行政法②刑法・刑事訴訟法③民法・商法・民事訴訟法④一般教養科目①憲法・行政法②刑法・刑事訴訟法③民法・商法・民事訴訟法④一般教養科目

論文式試験

年度問題出題の趣旨
2011年(平成23年)憲法・行政法刑法・刑事訴訟法民法・商法・民事訴訟法法律実務基礎科目一般教養科目出題の趣旨
2012年(平成24年)①憲法・行政法②刑法・刑事訴訟法③民法・商法・民事訴訟法④法律実務基礎科目⑤一般教養科目出題の趣旨
2013年(平成25年)①憲法・行政法②刑法・刑事訴訟法③民法・商法・民事訴訟法④法律実務基礎科目⑤一般教養科目出題の趣旨
2014年(平成26年)①憲法・行政法②刑法・刑事訴訟法③民法・商法・民事訴訟法④法律実務基礎科目⑤一般教養科目出題の趣旨
2015年(平成27年)①憲法・行政法②刑法・刑事訴訟法③民法・商法・民事訴訟法④法律実務基礎科目⑤一般教養科目出題の趣旨
2016年(平成28年)①憲法・行政法②刑法・刑事訴訟法③民法・商法・民事訴訟法④法律実務基礎科目⑤一般教養科目出題の趣旨
2017年(平成29年)①憲法・行政法②刑法・刑事訴訟法③民法・商法・民事訴訟法④法律実務基礎科目⑤一般教養科目出題の趣旨
2018年(平成30年)①憲法・行政法②刑法・刑事訴訟法③民法・商法・民事訴訟法④法律実務基礎科目⑤一般教養科目出題の趣旨
2019年(令和元年)①憲法・行政法②刑法・刑事訴訟法③民法・商法・民事訴訟法④法律実務基礎科目⑤一般教養科目出題の趣旨
2020年(令和2年)①憲法・行政法②刑法・刑事訴訟法③民法・商法・民事訴訟法④法律実務基礎科目⑤一般教養科目出題の趣旨
2021年(令和3年)①憲法・行政法②刑法・刑事訴訟法③民法・商法・民事訴訟法④法律実務基礎科目⑤一般教養科目出題の趣旨
2022年(令和4年)①憲法・行政法②刑法・刑事訴訟法③民法・商法・民事訴訟法④法律実務基礎科目⑤選択科目出題の趣旨
2023年(令和5年)①憲法・行政法②刑法・刑事訴訟法③民法・商法・民事訴訟法④法律実務基礎科目⑤選択科目出題の趣旨

口述試験

年度問題のテーマ
2011年(平成23年)問題のテーマ
2012年(平成24年)問題のテーマ
2013年(平成25年)問題のテーマ
2014年(平成26年)問題のテーマ
2015年(平成27年)問題のテーマ
2016年(平成28年)問題のテーマ
2017年(平成29年)問題のテーマ
2018年(平成30年)問題のテーマ
2019年(令和元年)問題のテーマ
2020年(令和2年)問題のテーマ
2021年(令和3年)問題のテーマ
2022年(令和4年)問題のテーマ
2023年(令和5年)問題のテーマ

司法試験過去問集

短答式試験

年度問題解答
2006年(平成18年)①公法系②民事系③刑事系①公法系②民事系③刑事系
2007年(平成19年)①公法系②民事系③刑事系①公法系②民事系③刑事系
2008年(平成20年)①公法系②民事系③刑事系①公法系②民事系③刑事系
2009年(平成21年)①公法系②民事系③刑事系①公法系②民事系③刑事系
2010年(平成22年)①公法系②民事系③刑事系①公法系②民事系③刑事系
2011年(平成23年)①公法系②民事系③刑事系①公法系②民事系③刑事系
2012年(平成24年)①公法系②民事系③刑事系①公法系②民事系③刑事系
2013年(平成25年)①公法系②民事系③刑事系①公法系②民事系③刑事系
2014年(平成26年)①公法系②民事系③刑事系①公法系②民事系③刑事系
2015年(平成27年)①憲法②民法③刑法①憲法②民法③刑法
2016年(平成28年)①憲法②民法③刑法①憲法②民法③刑法
2017年(平成29年)①憲法②民法③刑法①憲法②民法③刑法
2018年(平成30年)①憲法②民法③刑法①憲法②民法③刑法
2019年(令和元年)①憲法②民法③刑法①憲法②民法③刑法
2020年(令和2年)①憲法②民法③刑法①憲法②民法③刑法
2021年(令和3年)①憲法②民法③刑法①憲法②民法③刑法
2022年(令和4年)①憲法②民法③刑法①憲法②民法③刑法
2023年(令和5年)①憲法②民法③刑法①憲法②民法③刑法

論文式試験

年度問題出題の趣旨
2006年(平成18年)①公法系②民事系③刑事系④選択科目出題の趣旨
2007年(平成19年)①公法系②民事系③刑事系④選択科目出題の趣旨
2008年(平成20年)①公法系②民事系③刑事系④選択科目出題の趣旨
2009年(平成21年)①公法系②民事系③刑事系④選択科目出題の趣旨
2010年(平成22年)①公法系②民事系③刑事系④選択科目出題の趣旨
2011年(平成23年)①公法系②民事系③刑事系④選択科目出題の趣旨
2012年(平成24年)①公法系②民事系③刑事系④選択科目出題の趣旨
2013年(平成25年)①公法系②民事系③刑事系④選択科目出題の趣旨
2014年(平成26年)①公法系②民事系③刑事系④選択科目出題の趣旨
2015年(平成27年)①公法系②民事系③刑事系④選択科目出題の趣旨
2016年(平成28年)①公法系②民事系③刑事系④選択科目出題の趣旨
2017年(平成29年)①公法系②民事系③刑事系④選択科目出題の趣旨
2018年(平成30年)①公法系②民事系③刑事系④選択科目出題の趣旨
2019年(令和元年)①公法系②民事系③刑事系④選択科目出題の趣旨
2020年(令和2年)①公法系②民事系③刑事系④選択科目出題の趣旨
2021年(令和3年)①公法系②民事系③刑事系④選択科目出題の趣旨
2022年(令和4年)①公法系②民事系③刑事系④選択科目出題の趣旨
2023年(令和5年)①公法系②民事系③刑事系④選択科目出題の趣旨

過去問からわかること・身につくこと

タイムマネジメント力

過去問は最も良質な演習教材です。

過去問演習からは多くの事柄を習得することができます。

司法試験は限られた時間で多くの論点を検討することが要求されるので、タイムマネジメントが重要です。
こういった感覚は、過去問演習をすることでしか身につきません。

自身の実力の把握

効果的な学習には、自分の実力が合格ラインにあとどれくらいで届くのかを把握することが必要です。

そこで、過去問を解いて採点・添削することで、自分の現在の実力を把することができます。

問題の出題傾向

直近の過去問を解けば、現在の司法試験の出題傾向が分かります。

たとえば、司法試験の民事訴訟法や行政法は出題形式が独特、かつ、ここ数年変わっていませんが、刑事系科目は近年、学説問題が問われる傾向にあります。

過去問演習をすることで、リアルタイムのトレンドを押さえておくことも重要です。

自身の苦手分野

過去問を何度も解いていると自分が苦手な分野が明らかになります。

したがって、自分に今不足している知識やどの分野を特に勉強すべきかを明らかにする意味でも過去問演習は重要です。


このように、司法試験を目指す上で過去問を解くことは必須です。

過去問は、法務省のHPで入手出来ますが、解説が付いていないので、予備校などが出している過去問集で勉強することをおススメします。

※関連コラム:司法試験・予備試験の問題集・参考書とは?おすすめの論証集・過去問集4シリーズ

【司法試験】過去問での学習を始める時期

司法試験は予備試験と異なり、短答と論文が同時に実施されるので、過去問演習も同時に行っていく必要があります。

また、過去問は当然難しいので、法律7科目のインプットが一通り終わっていることが前提となります。
インプットを完璧といえるまで仕上げる必要はありませんが、一通り終わった段階から過去問に着手するようにしましょう。

学習を始めるタイミングを一概に決めることはできませんが、法科大学院に入学して司法試験の受験資格を得る方は、遅くとも試験の1年~1年半前から過去問演習に取り掛かるべきです。

予備試験合格者の方は、合格発表後ただちに過去問演習にとりかかると良いと思います。

司法試験の過去問は何年分やればよい?

「原則として全年度やるべき」ですが、「時間的に厳しそうであれば直近5年分」をやりましょう。

「原則として全年度やるべき」な理由としては、過去問で問われた知識・論点がそのまま問われる可能性があるためです。
例えば、平成19年刑法で問われた論点が、ほとんどそのままの形で令和2年の刑法で問われました。

「時間的に厳しそうであれば直近5年分」というのは、出題傾向の変遷があるためです。

現在の司法試験制度になってから15年程度が経過しており、その間に出題傾向がやや変遷しています。
問われていることの本質は変わりませんが、この出題傾向の変遷によって過去問の重要度も変わってきます。

科目にもよりますが、現在の出題傾向を捉えるという意味では、直近5年分くらいが参考になるといってよいでしょう。

【予備試験】過去問での勉強はいつから始める?何年分やるべき?

短答式試験の過去問を始める時期

個人差がかなりあるので一概には言えませんが、短答の過去問演習は10年分を3周くらいするのがセオリーです。

ご自身の可処分時間と相談して、短答式試験の2か月前くらいまでに過去問が3周まわせるようにスケジュールを立てるのがよいと思います。

論文式試験の過去問を始める時期

予備試験の場合も7科目のインプットが一通り終わった段階から過去問に着手するようにしましょう。

口述式試験の過去問を始める時期

論文式試験は自分で合否を判断できないので、よっぽど手ごたえがない限り、合格発表前に口述の対策に取り掛かるのは難しいかと思います。

しかし、論文の合格発表から口述式試験まで例年とても短いです!!

したがって、民事の要件事実や刑事手続きなどは論文後も継続して学習しておくべきであると思います。

また口述の過去問は法務省のHPからは入手できないので、予備校から再現答案を入手するなど出来る限り情報収集に努めましょう。

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この記事の監修者 富川 純樹 講師

富川 純樹 講師


関西学院大学法科大学院(未修)を卒業後,平成27年に司法試験に合格(69期)。


アガルートアカデミーでは,ラウンジ(個別指導)や受験生の受講相談も担当している。


富川講師の紹介はこちら

Twitter:@dsx79079

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