「弁護士になりたい！でも、司法試験って、日本で一番難しい試験と言われているし、ゼロから勉強を始めて本当にすぐに合格できるのかな…」

今回は、このように司法試験の勉強を始めるかどうかについて迷われている方々を対象に、司法試験の合格率と、そこから分かる司法試験合格までの最短の道筋について説明いたします。

併せて、司法試験を受験するための2つのルートについての概要や、それぞれのルートに向いている方の特徴なども詳しく解説します。

動画で分かる! 司法試験は「予備試験」と「法科大学院」ルートどっちがおすすめ？

司法試験を受けるには2つのルートがある

司法試験は、「よし！受験しよう！願書を出そう！」と思っても、実はそれだけですぐに受験できるものではなく、受験資格が必要です。

そして、受験資格を得るためには、二つのルートが存在しており、これから司法試験の受験を考えられている方々は、この二つのルートのいずれかを選択することになります。

一つ目は、「法科大学院ルート」です。

このルートは、法科大学院に入学した後、2〜3年のカリキュラムを経て修了することにより、司法試験の受験資格を得るというルートです。

※関連コラム：法科大学院（ロースクール）とは？入るにはどうすれば良い？メリットも簡単に解説

もう一つは、「予備試験ルート」です。

このルートは、その名の通り、「予備試験」という試験を受験し、これに合格することにより、司法試験の受験資格を得るというルートです。

※関連コラム：予備試験とは？短答・論文・口述の概要（合格点、配点、試験時間等）を全て解説

この二つのルートどちらを選んでもメリット、デメリットがあり、またルートによって司法試験の合格率も異なります。

予備試験ルートの合格率

予備試験とは、正式には「司法試験予備試験」といい、簡単に言うと、「法科大学院を修了しなくても司法試験を受験するチケットを得るための試験」ということになります。

予備試験は、司法試験とは異なり、受験資格は特にはなく、誰でも受験することができます。

そのため、受験者数は年々増加しており、2023年の出願者数は16,704人（2022年度の出願者数は16,145人）、受験者数は13,372人（2022年度の受験者数は13,004人）となっています。

予備試験は、①短答式試験②論文式試験③口述試験があります。

①短答式試験は、毎年7月にマークシート方式で実施されます。

科目は法律基本科目7科目（憲法・行政法・民法・商法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法）と一般教養科目で構成されています。

これら合計270点満点となっており、毎年概ね160点～165点を取ることができれば合格することができます。
2023年度の合格者数は2,685人で、合格率は20.1％です。

②論文式試験は、短答式試験合格者を対象として、毎年9月に実施されます。

科目は法律基本科目7科目に、実務基礎科目2科目（民事実務・刑事実務）、選択科目の計10科目で、これらの論述を2日間に分けて実施します。

この論文式試験が、予備試験の天王山となっています。
2023年度合格者は487名で短答合格者数に対する合格率は19.0%です。

③口述試験は、論文式試験合格者を対象として、翌年の1月に実施されます。

これは、実務基礎科目2科目について、主査と副査との対面での問答を実施するものです。

口述式試験に合格した場合、はれて予備試験の最終合格者となります。

2023年の最終合格者479人。
最終合格率は、受験者数全体をベースとした場合、3.6％となっています。

予備試験合格者の司法試験合格率は極めて高く、2023年の予備試験合格者の司法試験合格率は、92.6%（327名）となっています。

関連コラム：【2024最新】予備試験の合格率や合格点は？短答・論文・口述ごとに徹底解説！

法科大学院ルートの合格率

ここでは、「法科大学院ルート」について説明をしていきます。

法科大学院に入学するためには、各法科大学院の入学試験を受験し、合格しなければなりません。

各法科大学院の入試は、私立法科大学院だと概ね8月から9月に、国公立法科大学院だと概ね10月から11月に実施されます（ただし、二次募集がある場合はこの限りではありません）。

また、誰でも受験することができるわけではなく、大学卒業程度（卒業が見込まれるものを含む）の資格が必要です。

法科大学院には、未修コースと、既修コースがあります。

未修コースは、法科大学院の3年間に及ぶカリキュラムを修了すれば受験資格を得ることができます。

これに対し、既修コースは、2年間のカリキュラムを修了すれば受験資格を得ることができます。

ただし、2023年からは、大学法学部と法科大学院を最短5年で修了することができる「法曹コース」が認められ、法科大学院在学中に司法試験が受験できるようになります。

法科大学院修了者の合格率は各法科大学院によって異なりますが、予備試験合格者に比して大幅に下がり、2023年の全体合格率は40.6％（1,454名）となっています。

予備試験合格ルートが向いている人

まず、法科大学院に通う経済的・時間的余裕がない方は予備試験を受けるしかありません。

もっとも、予備試験も約半年にわたって行われ、対策もかなりの量を必要とされるので決して短期間で受かる試験ではありません。

近年では状況に関係なく予備試験を受験するのがメジャーになってきています。

なぜなら、法科大学院修了者が司法試験に合格する割合はどんなに高くても60%程度なのに対し、予備試験合格者が司法試験に合格する割合は全体で80%～90％程度と非常に高いのです。

すなわち、司法試験は予備合格者に圧倒的に有利なのです。

これは、予備試験が司法試験と同じくらい難易度の高い試験であることに起因しています。

また、予備試験は非常に難易度が高い試験なので、就活などのキャリア面でとても有利になります。

したがって、現在では、法曹を目指す方は予備試験を目指すのが主流となっています。

法科大学院修了ルートが向いている人

他方で、予備試験に合格できなくても、法科大学院を修了することで受験することができます。

法科大学院は既修者であれば2年、未修者であれば3年で修了できます。

したがって、法科大学院に通う経済的・時間的余裕があり、かつ3年以内に予備試験に合格することが確実ではない方は、法科大学院に入学することをオススメします。

また、一緒に勉強する仲間を作りたい方や、法科大学院で特徴的な双方向の授業を通じて、法律の学習を深めたい方にも法科大学院はおススメです。

また、法科大学院に通いながらでも予備試験を受験することはできます。

司法試験を受けるためのおすすめルート

それでは、今から司法試験対策を始めるにあたって、予備試験ルートを目指す方がいいのでしょうか。

それとも、法科大学院ルートを目指す方がいいのでしょうか。

答えは、「予備試験ルートを目指しながら、場合によっては法科大学院ルートを目指す」ということになるでしょう。

それぞれのルートには、メリットとデメリットがあります。

予備試験は、法科大学院に行かずに司法試験を受験するチケットを得ることができます。

これは、働きながら試験対策を始められる方や、経済的事情で法科大学院に通うことのできない方には欠かせないメリットです。

また、予備試験に合格してしまえば、高い確率で司法試験にも合格する実力が付くという点もメリットでしょう。

他方で、予備試験自体の合格率が低いため、そもそも司法試験を受験するチケットを得ることができない可能性があるというデメリットもあります。

法科大学院については、法科大学院のカリキュラムを修了することができれば、少なくとも2～3年後に司法試験の受験資格を確実に得ることができます。

他方で、社会人受験生は場合によっては仕事をやめたり大幅にセーブしなければならなくなったり、学費その他の出費による経済的なダメージが大きいというデメリットがあります。

また、合格率も予備試験合格者より下がります。

そのため、まずは、予備試験の勉強から始めてみることをお勧めします。

そして、場合によって、法科大学院を受験するという方法を採ると良いでしょう。

法科大学院の入試でも、既修コースの場合は、予備試験や司法試験と同じ科目についての論文式試験が出題されることが通常ですが、予備試験の勉強をしておけば、それは同時に全ての法科大学院の入試対策を完了していることになります。

実際、既修コースの受験をされる方は、予備試験の勉強をされている人が多いです。

予備試験の最短合格を狙うのであれば，予備校のカリキュラムを利用するのがよいでしょう。