司法試験予備試験に独学で合格することは、不可能ではありません。

しかし、現実には合格者の9割以上が予備校を利用しており、独学での合格は10人に1人にも満たないのが実情です。

法律の難解さ・試験範囲の広さ・論文式試験の特殊性・モチベーション管理の難しさという4つの壁が、独学合格を難しくしています。

この記事では、独学が難しい理由と、それでも独学で合格を目指すための具体的な勉強法を解説します。

弁護士になるために司法試験予備試験を独学合格するのは可能か？

予備試験に独学で合格することは可能です。
ただし、独学で合格する人の割合は10人に1人いるかどうかです。
9割以上が予備校を利用して、予備試験に合格しており、独学での合格はかなり難しいと言えます。

（※数値は、長年予備試験の指導を行うアガルート・谷山講師の指導経験や、受験生へのヒアリングに基づく見解です）

なぜ独学で司法試験予備試験に合格することが難しいのか

独学で予備試験に合格することが難しい主な理由は、①法律用語・行間の読み取りが難解である、②試験範囲に対応した教科書がない、③論文式試験に独学では対応しにくい、④モチベーションが維持できないという4点です。

①法律そのものが難しい

法律の独学が難しい最大の理由は、専門用語が難解なうえ、基本書に書かれた「行間」を読み解く高度な読解力が求められる点にあります。

さらに、学者によって説明が異なるため、独学では正しい理解に到達しにくいという問題もあります。

専門用語が難しい

法律の専門用語は日常語とは異なる意味で使われることが多く、独学で習得するのは容易ではありません。

たとえば民法の「善意」は文脈によって「知らない」や「積極的な信頼」を意味するなど、用語一つひとつに深い理解が必要です。

独学で予備試験の合格を目指す場合、主な学習ツールとなるのが、大学教授（学者）が執筆した「基本書」や、それを解りやすくまとめた「予備校テキスト」です。

しかし、いざこれらを手に取ってみると、ページ一面に難解な専門用語が羅列されており、そのハードルの高さに圧倒されてしまいます。

最近の基本書には、専門用語の解説が丁寧なものも増えてきましたが、それでも独力で内容を正しく噛み砕くのは容易ではありません。

法律特有の独特な言い回しも多いため、一読しただけでは「そこに何が書いてあるのかすら全く頭に入ってこない」という事態に陥ることもあるでしょう。

「予備校のテキストならもっと分かりやすいのでは？」と思うかもしれませんが、それらはあくまで基本書のエッセンスを凝縮したものに過ぎません。

ベースにある難解な用語や表現そのものが易しくなっているわけではないため、結局は同じ壁にぶつかることになります。

このように、日常語との意味のギャップや独特で難解な表現を一人で読み解いていかなければならない点こそが、法律独学における最初の大きな関門と言えるでしょう。

「行間を読む」ことが難しい

基本書を読んで内容を理解しただけでは不十分で、法律の世界では先行研究や学説の蓄積を読み解く「行間を読む力」が求められます。

この力は独学で培うことが特に難しく、予備試験合格に向けた大きな壁となります。

仮に、基本書に書かれている文字通りの意味がなんとなく分かったとしても、それだけでは試験に対応する力としては不十分です。

なぜなら、法律の学習においては、記述の裏にある「行間を読む」ことが不可欠だからです。

ここで言う「行間を読む」とは、これまでに積み重ねられてきた膨大な議論の蓄積を読み解くことを意味します。

そもそも基本書とは、著者の教授が自身の学問体系に沿って、これまでの研究や法的な議論をコンパクトにまとめたものです。

一つの論点を説明する裏には、国内外の何十、何百もの論文や先行研究が存在しています。

基本書では、それほど重厚な議論がわずか数行、数ページに凝縮されているのです。

多くの基本書に膨大な「脚注（参考文献）」が用意されているのも、本編だけでは語り尽くせない背景があるからに他なりません。

そのため、基本書に「A説はこう考える、B説はこう考える」と結論だけがシンプルに書かれていても、初学者がそれだけを読んだ場合、以下のような疑問で立ち止まってしまいがちです。

• 「なぜ、そもそもこれが議論されているのか？」
• 「見解の対立の本質（核心）はどこにあるのか？」

本来であれば、この背景（行間）を理解するために、別の基本書を比較したり専門論文を読み込んだりするアプローチが必要です。

しかし、法律学習をスタートしたばかりの人が、独力でそんな高度な芸当ができるはずもありません。

文字通りの「行間」には、視覚的にはただの空白しかありません。

そこに隠された膨大な議論の文脈を自力で見つけ出し、読み解いていく作業こそが、独学者の前に立ちはだかる次なる大きな関門です。

人によって言っていることが違う

法律の基本書は著者によって説明や学説の整理が異なるため、複数の書籍を読み比べると独学者は混乱しやすい状況にあります。

特に刑法総論など学説対立が多い科目では、どの見解が正しいか独力で判断することが非常に難しいです。

法律の世界、特に理論的な議論が盛んな「刑法総論」などの科目では、同じ事柄であっても基本書によって説明の仕方がガラリと変わることが珍しくありません。

例えば、ある特定の学説について、ある本では「これが通説（多数派の意見）だ」と書かれているのに、別の本では「有力な一説に過ぎない」と扱われていることがあります。

さらに、学説のネーミングや分類の仕方自体が著者によって異なっていたり、そもそも片方の本には載っている学説が、もう片方の本には影も形もない、ということすらあります。

厄介なのは、これら複数のアプローチの「どれも誤りではない」という点です。

最終的な具体的な事件の結論（判決など）は同じになることが多くても、そこに至る論理の組み立て方が何通りも存在するため、初学者の目には「人によって言っていることが全く違う」と映ってしまいます。

学習が進んでくれば、「なるほど、実務や試験ではこの辺りの考え方が落としどころ（相場）だな」と肌感覚で掴めるようになります。

しかし、右も左も分からない段階でこのような「正解が一つではない世界」に放り込まれると、独学者であればなおさら、何を信じて勉強を進めればいいのか深い五里霧中に陥ってしまうのです。

②試験範囲に対応した「教科書」がない

市販の基本書や参考書は著者の研究成果をまとめたもので、予備試験の出題範囲に特化して作られているわけではありません。

そのため独学者は自ら複数の文献を読み比べ、出題可能性の高い範囲を特定するという困難な作業を強いられます。

ではどうするかといえば、複数の基本書を読み比べたり、最高裁判所の判例を解説した判例集、学者の先生が執筆した論文、法学雑誌など、予備試験に関係のありそうな文献を読み漁ったりすることになります。

当然ながらすべて読むことはできませんので、試験に出題されそうな範囲や分野を特定し、優先度をつけていきます。

どうやって優先度をつけるのかといえば、一番の素材は過去問です。
論文式試験・短答式試験で出題された過去問を分析し、出題頻度を割り出して、優先度をつけていきます。

しかし過去問を分析するといっても、それを独力で行うのは非常に手間がかかります。

過去問は問題だけであれば法務省のホームページからすぐに手に入るのですが、解答がついているわけではありません。

短答式試験では、法務省から「正解」が発表されますので、分析はそこまで難しくありません。
法務省から発表された「正解」をもとに、各予備校から解説付きの過去問集が市販されていますから、それを用いれば短答式試験で問われている知識が何なのかを知ることができます。

これに対して論文式試験は、下記のように「正解」がありません。
論文式試験でも解説・解答付きの過去問集は出版されているのですが、その解説・解答が正しいのかは自分の力で判断するしかありません。

過去問の分析一つをとっても難しいのが、予備試験なのです。

その上でさらにその過去問の分析を踏まえて、予備試験で問われることだけに特化した「教科書」を作ろうとなると、これはもう大変な作業です。
特に講義と異なり、文字だけで説明しつくそうと思うと何倍ものボリュームが必要となるので、なおさら難しくなります。

そのようなわけで、予備試験で出題されることだけに特化した「教科書」は、市販されていないのが現状です。

③論文式試験に対応できない

論文式試験は「正解」がなく、習得した知識を応用して論理的な答案を作成する力が求められるため、独学では対応が特に難しい試験です。

客観的な採点や添削を受けられない独学環境では、合格答案に必要な思考力を養うことが困難です。

論文式試験には「正解」がない

実は、法律の論文式試験には「正解」がありません。

「六法があるのだからそれを見ればいいじゃないか。」と思われるかもしれませんが、条文に書いていないけれども重要だとされている事項はたくさんありますし、条文があったとしても、その条文がどういう意味なのか、意見が分かれることもよくあります。

ちなみに短答式試験では、見解に対立がある場合、最高裁判所の判例が「正解」であるとされています。

しかし判例にも様々な読み方がある場合があり、またそれに対して批判的な学者の意見がある場合もあるので、論文式試験の場合、一概にそれが「正解」だということもできません。

仮に判例が「正解」だとしても、実は予備試験の論文式試験では「正解」が直接問われることは多くありません。

最高裁判所の判例が出された事件と似たような事例が出題されることもありますが、出題者も巧妙で、その事件とは微妙に問題をズラしてきているので、判例が述べたことをそのまま書けば「正解」ということにはなりません。

もっとも、全く「正解」がないのだとすると採点のしようがありません。

そこでこういう考え方が成り立つだろうというある一定の筋道があり、それのどれかにヒットすればひとまず「正解」とみなされる、そういう形で採点されています。

例えば最高裁判所の判例が判断した事件と似たような事例が出題された場合、「判例はあの事件でこういう風に述べていたな。だったら最高裁判所なら、目の前の問題ではこういう風に述べるんじゃないかな？」といったように，論理でストーリーを作っていきます。

そのストーリーの作り方は人によって違う場合があるのですが、「まぁそういうストーリーもあるよね」というものであれば、ひとまず「正解」とされるというわけです（もちろんストーリーの出来不出来によって点数には差が出るでしょう）。

論文式試験は知識だけでは解けない

論文式試験は、条文や判例の知識を身に着けただけでは、問題を解くことはできません。

各種試験では、条文や判例をそのまま使うだけで解ける問題はまず出題されません。
多くの問題では、身に着けた知識を何らかの形で応用しなければなりません。

予備試験で出題されるような難しい問題になればなるほど、応用の度合いも高くなってきます。

言葉を換えていえばインプット（身につけた知識）とアウトプット（論文式試験への解答）の距離が広がっていくのです。

具体例を１つ挙げましょう。

以下の問題は、平成23年度の予備試験で出題された民法の問題です。

Ａは，平成２０年３月５日，自己の所有する甲土地について税金の滞納による差押えを免れるため，息子Ｂの承諾を得て，ＡからＢへの甲土地の売買契約を仮装し，売買を原因とするＢ名義の所有権移転登記をした。次いで，Ｂは，Ａに無断で，甲土地の上に乙建物を建築し，同年１１月７日，乙建物についてＢ名義の保存登記をし，同日から乙建物に居住するようになった。
Ｂは，自己の経営する会社の業績が悪化したため，その資金を調達するために，平成２１年５月２３日，乙建物を７００万円でＣに売却し，Ｃ名義の所有権移転登記をするとともに，同日，Ｃとの間で，甲土地について建物の所有を目的とする賃貸借契約（賃料月額１２万円）を締結し，乙建物をＣに引き渡した。この賃貸借契約の締結に際して，Ｃは，甲土地についてのＡＢ間の売買が仮装によるものであることを知っていた。
その後，さらに資金を必要としたＢは，同年１０月９日，甲土地をＤに代金１０００万円で売却し，Ｄ名義の所有権移転登記をした。この売買契約の締結に際して，Ｄは，甲土地についてのＡＢ間の売買が仮装によるものであることを知らず，それを知らないことについて過失もなかった。
同年１２月１６日，Ａが急死し，その唯一の相続人であるＢがＡの一切の権利義務を相続した。
この場合において，Ｄは，Ｃに対し，甲土地の所有権に基づいて，甲土地の明渡しを求めることができるかを論ぜよ。

この記事を読んでいる方のほとんどは法律学習経験がないか、まだ始めたばかりという方だと思いますので、内容的な部分は無視してください。

この問題で問われている事項の１つは「他人物賃貸借と相続」という事項なのですが、通常、これはそのままの形では学習しません。
これは基本書でも予備校の入門講座・基礎講座でもそうです。

ではどうするのかというと、自分が知っている似た事項からヒントを得て応用するのです。

上記の「他人物賃貸借と相続」と似た事項に「他人物売買と相続」というものがあります。

これは基本書にも書かれていますし、予備校の入門講座・基礎講座でも講義がされています。
そこでこの問題を解く際には、その知識を応用する必要があります。

これが、論文式試験の難しさなのです。
自分が身に着けてきた知識をその場でアレンジすることが求められます。

そのためには「ああ、あれに似てるな」「こう考えたらいいんじゃないかな」という気づきの力、思考の瞬発力が必要です。

このような力を鍛えるには、論文式試験の解き方を学んだ上で、問題をたくさん解いて、身に着けた知識と目の前にある問題を結びつける訓練をしなければなりません。

これらが、独学の受験生にとっての高いハードルとなります。
市販されている本で「正解」らしいストーリーを紡ぎだす力、応用問題に対応するための思考の瞬発力の鍛え方を解説したものがないからです。

④学習が続かない

独学では何を勉強すべきかがわからず、学習の方向性が定まらないまま時間が過ぎることで、モチベーションを維持できなくなりやすいです。

途中で学習を断念してしまうケースも多く、継続することそのものが独学最大のハードルといえます。

そのような場合は改めて予備校の入門講座からやり直すか、受験そのものを止めてしまうかの２択になります。

後者だとしたら法曹への夢を諦めるという非常に残念な結果に終わってしまいますし、前者だとしても独学で悪戦苦闘している時間は無駄だったとしか言いようがありません。

司法試験予備試験に独学で合格する勉強法

独学で予備試験合格を目指すには、①学習対象の限定と反復、②早期からのアウトプット演習、③適切な情報収集と現状把握の3つのポイントを押さえることが重要です。

難易度は高いものの、この3点を意識することで合格への道筋を立てることができます。

ポイント①「対象の限定と反復」

予備試験合格のためには、出題可能性の高い範囲に学習対象を絞り込み、その範囲を短期間で繰り返し学習することが効果的です。

短期合格者ほど「限定と反復」を徹底しており、知識の定着率を高める上で最も重要な戦略といえます。

この「対象の限定と反復」は、独学の方に特におすすめしたい学習のポイントです。
法律学習の範囲はその性質上無限に拡げる事ができますが、予備試験には、出題可能性が高い分野とそうでない分野が存在します。

したがって、試験に出題される可能性がある部分に対象を「限定」する必要があります。

また、人間は、「思い出す」回数が多ければ多いほど、理解と記憶の精度が上がると言われています。

そして、「思い出す」回数を増やすということは、「反復」を増やすということです。

短期合格者であればあるほど、短期間で「反復」を行っています。

ポイント②「アウトプット」をおろそかにしない

論文式試験の合格には、知識のインプットだけでなく、学習開始の段階から実際に答案を作成するアウトプット練習を並行して行うことが不可欠です。

アウトプットを通じて初めて「合格答案を書くために何が必要か」が明確になり、インプットの質も向上します

独学で学習をされている方の特徴として、「実際に論文答案の作成を始める時期が遅い」という点が挙げられます。
そのような方は、まずは、インプットテキストをじっくりと読み込んでからでないと答案が書けない、あるいは、答案を書いてはいけないと思い込んでいることが多いです。
しかし、インプットの目的はアウトプットのためであり、すなわち、論文式試験でいえば、合格答案を作成するためなのです。

そのためには、学習開始の段階から、できる限り論文答案の作成を行うべきです。

もちろん、学習開始時点では、思った通りには答案を作成できないことでしょう。

しかし、その経験を経ることにより、「合格答案を書けるようになるためには、今何が足りていないのか」を把握することができ「その足りていないものを埋めるためには、何をどのようにインプットすればよいのか」が分かるのです。

つまり、本当のインプットは、アウトプットを経た後に始まるのです。

スポーツでも、例えば野球がうまくなりたかったら、まず最初にバットとボールを握って、実際に野球をやってみて、足りないものを把握して、それを埋めるトレーニングをするでしょう。
これと構造は全く同じなのです。

ポイント③「適切な」情報収集と現状把握

合格に向けた適切な情報収集とは、使用教材・出題傾向・法改正情報を学習開始前にリサーチし、学習対象を正確に絞り込む作業です。

SNSや合格者の体験記なども活用しながら常に現状を把握し、無駄のない学習計画を維持することが重要です。

ただし、情報収集を積極的に行うことと、そこから得られた情報を無条件に取り入れるということは別の問題です。

特に、適切なテキストを用いて、適切な勉強方法で学習できていたにもかかわらず、SNSの情報に流されすぎてしまって、新しいテキストや学習方法を何の疑いもなく取り入れてしまった結果、いつまでたっても試験で使える知識が定着しない、論文が書けるようにならないという方を非常に多く見かけます。

情報収集は、常に自己の現状を把握して、試験合格の観点から不足している部分を補う形で行うべきです。

敵を知ることと、己を知ることを常に並行しながら学習を続けることが極めて重要です。

司法試験予備試験合格の学習ロードマップ

予備試験に1年で合格するためには、年内に基礎固め、年明けから本格的なアウトプット演習、試験直前期に短答・論文の総仕上げという段階的なスケジュール管理が重要です。

各期間で取り組むべき課題を明確にすることで、効率よく合格レベルの実力を養うことができます。

以下に、予備試験を1年という期間で合格するための学習スケジュールをご紹介します。

年内（～12月）：基礎固めと論文対策

基本7法に加え、法律実務基礎科目や選択科目のインプットを重点的に行います。

まずは、一つ一つの法律論の理解をすることよりも、試験科目全てを１周することを優先しましょう。

論文の解き方や書き方を学び、問題演習を通してアウトプットの基礎力を養う時期です。

時間に余裕がある方は、年内から短答の過去問演習に着手することが望ましいです。

ただし、この段階では、予備試験に出題された問題に絞ってよいですし、１問にあまり時間を使う必要はありません。

年明け（1月）～5月：本格的なアウトプット演習

短答式試験と論文式試験の過去問演習を本格的に開始し、知識の定着を図ります。

短答・論文ともに、とにかく「対象を限定して反復」することが大事です。

一般教養科目は、過去問を解き、平均点以上が取れていれば特別な対策は不要です。

短答式試験直前期（6月）：短答対策に集中

短答式試験にしか出題されない、「細かい知識」を本格的に入れ込んでいきます。

短答式試験の模擬試験を受け、過去問の総復習を行います。

論文式試験直前期（7月～）：論文対策の総仕上げ

論文問題の総復習や予備校の予想答練などを活用し、実戦形式の演習を繰り返します。

法律実務基礎科目や選択科目も最終確認を行い、万全の態勢で本試験に臨みましょう。

独学では知識のインプットや問題演習にさらに時間がかかります。

予備試験の独学で合格を目指す場合、予備校を利用する場合よりも長い学習期間が必要となることを覚悟しておきましょう。

司法試験予備試験を予備校なしで独学にするメリット

予備試験の独学には、「費用を大幅に抑えられる」「自分のペースで学習を進められる」「好みの教材やスタイルを自由に選べる」という3つのメリットがあります。

コスト重視の方や自己管理が得意な方にとっては有効な選択肢といえます。

費用を最小限にできる

独学では、予備校や法科大学院に通わないで学習をすることになるため、費用を抑えて勉強することができます。

学費の額に比べ、独学の場合は参考書代くらいしかかからないため、大幅に金銭的なコストを削減することができます。

実際に独学で合格する方は一握りですが、自分で勉強できるか、自己分析した上で、費用を最小限にするために独学の道を選ぶことも一つの手と言えるでしょう。

自分のペースで勉強できる

独学の場合、思い立ったその日から学習を始められるうえ、仕事や生活リズムに合わせて柔軟にスケジュールを組むことができます。

予備校のカリキュラムに縛られず、得意分野は速く・苦手分野は丁寧にとメリハリをつけた学習が可能です。

予備校や法科大学院の場合、ある程度学習スケジュールやペースが決まっているため、それが指針になる一方、自由に勉強しにくく、ストレスになるという人も中にはいます。

自分のペースで勉強したい人にとって、自身の計画したスケジュールで、学習できる点は、独学のメリットと言えるでしょう。

自分に合った教材やスタイルで勉強できる

独学では基本書・参考書・問題集などを自分の学習レベルや好みに合わせて自由に選べるため、自分に最適化された学習環境を構築できます。

予備校では教材やカリキュラムが固定されているのに対し、独学はより柔軟なカスタマイズが可能です。

予備校や法科大学院の教材や勉強スタイルが自分に合わなかった場合、学習が進めにくくなるという可能性もあり、独学の方が自由に勉強のやり方をカスタマイズできるというメリットがあります。

ただし、教材選びや勉強のやり方を間違ってしまうと、効率が悪くなることもあるため、その点は注意しておきましょう。

司法試験予備試験を予備校なしで独学にするデメリット

独学の主なデメリットは、「疑問点を解決しにくい」「効率的な学習が難しい」「モチベーションを維持しにくい」という3点です。

特に論文式試験の対策では、客観的なフィードバックが得られないことが合格への大きな障壁になります。

わからないところを解決しにくい

独学では質問できる環境がないため、疑問点が生じても自力で解決するしかなく、誤った理解が定着してしまうリスクがあります。

膨大な学習量が求められる予備試験では、この「疑問解決の遅れ」が学習効率を大きく低下させます。

市販の教材やインターネット上にある問題は限られており、類似の問題を探すだけでも時間がかかってしまうでしょう。

ただでさえ膨大な学習をこなさなくては合格できない試験ですから、この点は大きなデメリットと言っても過言ではありません。

アガルートの対策方法

アガルートでは、スマホやPCからアクセスできるバーチャル校舎を提供しています。

そこでは、これまで個別指導を数多く担当してきたプロ講師に質問や学習相談ができます。

また、学習内容に関する質問は、質問制度「KIKERUKUN」でも受け付けています。

疑問や不安な点はすべてプロ講師が丁寧に、そして的確にアドバイスしてくれるので、安心して学習を進められます。

効率的な勉強ができない

独学だと、どこが重要なポイントなのか、わかりづらく、メリハリを付けてインプットすることが難しくなります。

予備試験の出題範囲は膨大であり、細かく学ぼうと思えばいくらでも調べることができるため、自分で勉強すると、試験に出にくいところにも時間をかけてしまうことになりかねません。

最短で合格しようとする場合、独学を選ぶのは得策ではないでしょう。

アガルートの対策方法

アガルートの講座で使用するテキストは、司法試験・予備試験・法科大学院入試の過去問を徹底的に分析し、試験で問われる知識だけに絞り込んで講師が作成したオリジナル教材です。

試験対策に特化した情報が凝縮されているため、効率よく最短での合格を目指せます。

モチベーションの維持が難しい

合格まで数年を要する予備試験では、独学だと進捗確認や励ましの機会がなく、学習ペースの乱れや途中での挫折リスクが高まります。

誰かに見守られる環境がない分、自己管理の負担が大きく、継続的な学習が難しくなりやすいです。

毎日勉強を続けることは簡単ではなく、途中で挫折してしまったり、勉強をサボってしまったりするリスクが高まります。

司法試験予備試験のように、合格までに数年かかる試験では、このような状況は致命的です。

勉強を続けられるような環境を自ら整えられないと、長期間にわたる試験勉強は非常に困難になるでしょう。

アガルートの対策方法

アガルートのバーチャル校舎は、プロ講師への質問や受講生同士の交流が可能。

仲間と切磋琢磨することで、一人ではない安心感がモチベーションにつながります。

そのほか、合格者や実務家を招いたイベントの開催や合格特典もあり！

またカリキュラムによっては受講生一人一人に担任のプロ講師がつき、月１回の面談を実施するという「パーソナルコーチング」制度を導入しています。

担当するプロ講師は、全員がこれまで多くの個別指導を担当しており、受験生の「つまづきどころ」を把握しています。これにより、学習の方向性やモチベーション維持を図ることができます。

孤独な学習をなくし、あなたのモチベーションを強力にサポートします。

司法試験予備試験を独学合格できる人の特徴

独学で合格できる人の特徴は、「1人で学習できるモチベーションを保てる人」「周囲に司法試験や予備試験合格者がいる人」「計画的に勉強が進められる人」です。
これらの条件が揃っている場合、独学でも合格できる可能性は高まります。
ご自身の経験をもとに、自分で学習のモチベーションを保ったり、計画通りに勉強を進めたりすることが得意かどうか分析してみてください。

また、周囲に頼れる人がいれば、独学のデメリットである「わからないところを解決しにくい」という点を解消できるため、全く1人で勉強するより、合格への道筋は立てやすいでしょう。

司法試験予備試験を独学合格できるか判断する方法

独学できるか判断するための方法として、まずは予備校の無料体験を受けてみるという方法があります。
無料体験を受けることで、講義の雰囲気やレベル感を掴むことができます。
そこで、自分で習得できそうな内容だと感じた場合は独学を選ぶのも良いでしょう。反対に、自分で勉強するよりメリットが大きいと感じた場合は、独学よりも予備校を使った学習が合っている可能性があるため、利用を検討することをおすすめします。

アガルートの無料体験では、講師による講義やサンプルテキストを使って実際に学習することができますので、ぜひ試してみてください。

短期合格を目指すなら、予備校の利用がおすすめ

予備試験に合格されている方の9割以上が予備校を利用されており、基本的に予備試験を目指すのであれば、予備校を利用することをおすすめします。
予備校の講座を受講することで、独学のデメリットをカバーでき、合格に近づきやすくなります。

予備校の初学者向け講座を受講するメリットは以下の通りです。

①法律用語をかみ砕いて説明してくれる

入門講座・基礎講座を担当する予備校の講師は「教育」のプロです。

受験生がどういうところで躓きやすいのか、どういうことを疑問に思いやすいのかを熟知しているため、自力で基本書を読んでいてはわからないような難解な法律用語もかみ砕いて説明します。

例えば「善意」の意味は、この場合には「知らない」という意味で、この場合には「積極的な信頼」という意味だ、その理由は○○だ、「積極的な信頼」の有無が問題となる事案はこういう事案だと説明するわけです。

これによって理解が進むだけでなく、圧倒的な時間の短縮につながります。

②試験で出題される知識（主に論文式試験用の知識）だけに絞って講義をしてくれる

予備校の講師は、過去の司法試験（（新）司法試験・旧司法試験）や予備試験の論文式試験の問題を全て研究した上で、どのような知識がどのような形で問われているのかを把握しています。

そのため、テキストに掲載する知識・講義で扱う知識は、試験で出題されるものに限定しています。

受講生はテキストや講義という明確な羅針盤があるため、非常に効率よく知識を習得することができます。

③思考の瞬発力を培うことができる

予備校では、知識の習得にとどまらず、その知識が試験でどのように問われるか・問われた際にどう対処するかという応用思考の訓練を受けることができます。

この訓練の積み重ねにより、論文式試験で求められる「思考の瞬発力」が自然と身につきます。

④学習を続けることができる

予備校を利用すると、定期的な講義スケジュールや受講生同士の交流が学習継続の支えとなり、独学と比べてモチベーションを維持しやすくなります。

通学・通信いずれのクラスも、継続しやすい仕組みが整えられており、長期にわたる試験勉強を乗り越えるうえで大きなメリットです。

まとめ

予備試験に独学合格している人も中にはいらっしゃいますが、その数は10人に1人いるかいないかというレベルで、ごく僅かです。

独学のメリット・デメリットをまとめると以下の通りです。

【独学のメリット】
・費用を最小限にできる
・自分のペースで勉強できる
・自分に合った教材やスタイルで勉強できる

【独学のデメリット】
・わからないところを解決しにくい
・効率的な勉強ができない
・モチベーションが保ちにくい

独学で合格できるか迷っている方は、まずは予備校の無料体験で、自分にとってどちらが合うか確かめてみることをおすすめします。

独学がご自身に合っているかどうか、よく見極めた上で、どのような方法で学習を進めるべきか検討してみてください。