日本大学法科大学院の入試情報等を知りたいけれども、
「情報が多くてわからない。」
「結局抑えるべき情報は何かポイントを絞って教えて欲しい。」
と思われている方もいるのではないでしょうか。

そこで今回のコラムでは、日本大学法科大学院の基本情報や特徴、入試情報等をまとめています！
このコラムを読めば、日本大学法科大学院の入試情報で重要なところをしっかり抑えることができますので、ぜひ参考にしてください。

日本大学法科大学院の基本情報・特徴

基本情報

日本大学法科大学院の教育上の目的は、法学の理論・知識に加え、倫理観や社会常識を備えた法曹を育成。市民からの信頼や専門分野への道を目指すことです。

法学の理論・知識をふまえた法律実務処理の基礎的能力のみならず、人間に対する深い洞察力、健全な社会常識を備えた法曹の育成にある。倫理観、正義感の涵養を通じて、市民から信頼され、また企業活動のコンプライアンス等に通じた法律実務家を養成するとともに、総合大学の総合力、多様性を活かし、医療・環境・知的財産等の専門分野ヘの道を開くことを目指す。

※日本大学法科大学院ホームページより抜粋

校舎は、JR水道橋駅から徒歩3～4分といった非常にアクセスのよい場所にあり、通学する際は非常に便利です。

特徴

日本大学法科大学院の特徴は、以下の5つになります。

「法律科目の基本」を少人数でしっかり学習

何よりも「基礎・基本」が重要であることは言うまでもありません。
日本大学法科大学院では、法律基礎科目については専任教員が1クラス25名程度、法律演習科目は15名程度の少人数できめ細やかに指導をする環境があり、「法律科目の基本」をしっかり学習することができます。　

法律実務の基礎を学ぶ

エクスターンシップやクリニック・ローヤリング等で「法律の現場」を知ることができます。
ですので、卓上の理論ではなく、まさに実務の基礎を学べる環境があります。

未修者を徹底的に鍛える

日本大学法科大学院は、特に未修者教育に熱心に力を入れています。

ホームロイヤーへの道・ビジネスロイヤーへの道

日本大学法科大学院では、中小企業にも親しまれる身近なホームロイヤーの育成と、会社法・金商法・倒産法などの諸法を有機的に使いこなせるビジネスロイヤーの育成にも力を入れています。

修了後も続く学習支援　

司法試験は、法科大学院修了後に実施されることから、修了後の学習支援に不安を覚える方もいらっしゃるかもしれません。
ですが、日本大学法科大学院では、修了後の司法試験に向けた学習支援として、自習室の確保等を行っています。

司法試験合格実績

司法試験の合格者人数の推移は以下の通りです。

• 令和6年　 19人
• 令和5年　 12人
• 令和4年　 24人
• 令和3年　 17人
• 令和2年　 21人
• 令和元年　14人
• 平成30年　9人

日本大学法科大学院の入試情報

基本情報

令和7年度の基本情報は以下の通りです。

【第1期】

募集人数	法学既修者（一般選抜）：15名 法学未修者：5名
出願期間	令和6年8月15日（木）～8月21日（水）【郵送必着】
試験日	令和6年9月1日（日）
合格発表日	令和6年9月13日（金）15：00
入学手続期間	令和6年9月14日（土）～9月27日（金）

【第2期】

募集人数	法学既修者（一般選抜）：10名 法学既修者（特別選抜・5年一貫型）：10名 法学既修者（特別選抜・開放型）：5名 法学未修者：5名
出願期間	令和6年10月8日（火）～10月15日（火）【郵送必着】
試験日	令和6年10月27日（日）
合格発表日	令和6年11月8日（金）15：00
入学手続期間	令和6年11月9日（土）～11月22日（金）

【第3期】

募集人数	法学既修者（一般選抜）：5名 法学既修者（特別選抜・5年一貫型）：若干名 法学既修者（特別選抜・開放型）：若干名 法学未修者：5名
出願期間	令和6年11月12日（火）～11月19日（火）【郵送必着】
試験日	令和6年12月1日（日）
合格発表日	令和6年12月13日（金）15：00
入学手続期間	令和6年12月14日（土）～令和7年1月9日（木）

日本大学法科大学院の倍率と難易度

令和6年4月1日現在における倍率は以下の通りです。

入学定員	60名
志願者数	506名（志願倍率9.2）
受験者数	446名（受験倍率8.1）
合格者数	55名
入学者数	36名
入学定員補充率	60.0％

試験内容

選抜方法は以下の通りです。

1. 法学既修者（一般選抜）
   憲法・民法・刑法の論文式試験、面接及び書面審査で評価を行います。
2. 法学既修者（特別選抜－5年一貫型）
   学部成績、面接及び書面審査で評価を行います。
3. 法学既修者（特別選抜－開放型）
   憲法・民法・刑法の論文式試験、学部成績、面接及び書面審査で評価を行います。
4. 法学未修者
   小論文試験、面接及び書面審査で評価を行います。

具体的な配点は以下の通りです。

法学既修者（一般選抜）

憲法　　　　100点
民法　　　　100点
刑法　　　　100点
面接　　　　150点
書面審査　　50点
合計　　　　500点

1. 憲法・民法・刑法の全科目について、それぞれ最低基準点（50点）を設けます。1科目でもその最低基準点を下回る場合（未受験を含む）は、他の選抜方法の成績にかかわらず不合格とします。
2. 面接について、最低基準点（100点）を設けます。最低基準点を下回る場合は、他の選抜方法の成績にかかわらず不合格とします。面接の参考資料として出願書類を使用します。

法学既修者（特別選抜－5年一貫型）

学部成績　　300点
面接　　　　150点
書面審査　　50点
合計　　　　500点

1. 学部成績は、出願時の当該年次前学期までの成績（GPA）で評価を行います。
2. 面接について、最低基準点（100点）を設けます。最低基準点を下回る場合は、他の選抜方法の成績にかかわらず不合格とします。面接の参考資料として出願書類を使用します。

法学既修者（特別選抜－開放型）

憲法　　　　100点
民法　　　　100点
刑法　　　　100点
学部成績　　100点
面接　　　　70点
書面審査　　30点
合計　　　　500点

1. 憲法・民法・刑法の全科目について、それぞれ最低基準点（50点）を設けます。1科目でもその最低基準点を下回る場合（未受験を含む）は、他の選抜方法の成績にかかわらず不合格とします。
2. 学部成績は、出願時の当該年次前学期までの成績（GPA）で評価を行います。
3. 面接について、最低基準点（30点）を設けます。最低基準点を下回る場合は、他の選抜方法の成績にかかわらず不合格とします。面接の参考資料として出願書類を使用します。

法学未修者

小論文試験　300点
面接　　　　150点
書面審査　　150点
合計　　　　500点

1. 小論文試験について、それぞれ最低基準点（150点）を設けます。その最低基準点を下回る場合（未受験を含む）は、他の選抜方法の成績にかかわらず不合格とします。
2. 面接について、最低基準点（100点）を設けます。最低基準点を下回る場合は、他の選抜方法の成績にかかわらず不合格とします。面接の参考資料として出願書類を使用します。

入学料・授業料、および奨学金制度

入学料・授業料は以下の通りです。

初年度納入金

• 入学手続時（合計80万円）
  • 入学金　　　　　25万円
  • 授業料　　　　　49万円
  • 施設設備資金　　5万円
  • 校友会費　　　　1万円
• 後期時（合計54万円）
  • 授業料　　　　　49万円
  • 施設設備資金　　5万円

奨学金制度は以下の通りです。

1. 日本大学大学院法務研究科奨学金
2. 日本大学の奨学金
   1. 古田奨学金　　　　　　　　　　1名・年額20万円
   2. ロバート・Ｆ・ケネディ奨学金　1名・年額20万円
3. 日本学生支援機構の奨学金

過去問入手方法

日本大学法科大学院の過去問は、同法科大学院のホームページに掲載されていますので、ぜひそちらを参考にしましょう！

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