現在、弁護士をしているけれど、転職先としてどんな選択肢があるのだろう？とお悩みではありませんか。

この記事では、弁護士としての転職先や弁護士以外のおすすめ職種についても紹介します。
また、失敗しない転職先の選び方についても解説しています。
弁護士としての資格を活かしながら転職したいという方はぜひ参考にしてみてください。

弁護士におすすめの転職先4選

弁護士にとって一般的でおすすめの転職先としては、以下の4つがあります。

• 一般民事系法律事務所
• 企業法務・渉外系大手法律事務所
• 一般企業（インハウスローヤーになる）
• 自治体

一般民事系法律事務所

まず、選択肢に上がってくるのが一般民事系法律事務所です。

一般民事を中心とするいわゆる「街弁」「町弁」（まちべん）では、民事訴訟の代理人として、裁判所へ提出する準備書面などの作成、一般の方や中小企業からの法律相談、契約書チェック、破産手続、刑事弁護などを行うのが一般的です。
多くの街弁が扱うのは、交通事故、離婚、相続、労働紛争、債務整理などの紛争です。

働き方も事務所によって様々ですが、街弁の個人事務所では、厚生年金保険・健康保険に加入しておらず、弁護士個人で国民年金・国民健康保険へ加入する事務所もあります。

場合によっては、給与などの勤務条件の提示も具体的になされないケースがもありますので、事前に希望する条件を明確に提示できるようにしておくことが、入所してから「こんなはずではなかった」とならないために必要です。

企業法務・渉外系大手法律事務所

国際的な企業法務を多く扱う渉外法律事務所ではM＆Aその他の大型の取引に関する法律事務や、社会的な注目を集める事件などを担当することができ、やりがいも大きいです。
海外のロースクールへの留学の機会が与えられることもあります。
また、英文契約のチェックやビジネスに必要なレベルの英語力は必須で、中国語、スペイン語などの第三言語も使用できると転職に有利になるでしょう。

ただし、M＆Aその他の大型の取引などでは、期限の厳守が求められますし、海外の企業や法律事務所とのやり取りには時差がつきものですから、業務が深夜に及ぶことも多いということは心得ておいた方がいいでしょう。

一般企業（インハウスローヤーになる）

企業法務に専念したい弁護士や、ライフワークバランスを重視したい方には、インハウスローヤーがおすすめです。

多くの場合、取引先や行政当局との交渉、契約書審査、社内規程の策定、M&A計画の立案・実行やコンプライアンス体制の策定・実施、知的財産戦略の立案、訴訟管理、株主総会の準備、海外市場開拓の際の外国法調査、などの特定の企業法務に業務に従事します。

自治体

近年、国や地方公共団体などの弁護士や法曹有資格者（弁護士登録をしていない法曹資格を有する者）の雇用も進んでいます。

企業のインハウスと同様、ライフワークバランスを重視し、安定的な雇用を継続したいと考える弁護士や、公共的な仕事に興味がある、行政法が得意などの弁護士に特におすすめです。
多くの場合、5年間を上限とする任期付き職員としての採用ですが、期限の定めのない弁護士もいます。

インハウスローヤーとして働く場合はどんな業界がおすすめ？

インハウスローヤーになる場合、おすすめの業界は以下の通りです。

• メーカー
• M&A
• IT・通信
• 総合商社
• 金融
• 不動産
• コンサルティング

メーカー

メーカーでの弁護士の役割は、取引先との契約を締結する時に必要になる契約書の作成、チェック、知的財産の取扱い、取引相手とのトラブルになった際の紛争対応などがメインです。

海外に工場や支店があったり、海外企業との取引がある企業の場合は、海外案件に携わることもあります。この場合、英文契約の校正やビジネス英語レベルの英語力が必要になります。

M&A

M&A業界でインハウスローヤーは、企業買収や合併において弁護士は法的な側面について助言を提供したり、当事者の代理人として交渉を行ったりします。
検討段階から経営統合段階に至るまで、M&Aの全プロセスに弁護士の関わる局面があります。

また、弁護士の役割の中心となる法務ＤＤ（Due Diligenceデューデリジェンス：買収者が買収対象企業の財務や契約内容などに関する情報を入手し、その情報が真実であるかを調査し、買収リスクを管理し、買収対価に反映させること）では、買収対象企業が締結している全ての契約や過去の労働紛争などをチェックし調査結果をレポートし、短期間に買収リスクの洗い出しを行うことが求められます。

IT・通信

IT・通信業界では、企業の知的財産や特許が侵害されないようチェックしたり、侵害された場合には損害賠償請求訴訟を提起したりします。また、予防法務として、競合他社の知的財産・特許を確認しておく必要もあります。

自社サービスにおける個人情報保護や守秘義務をはじめとする契約書やサービス利用規約のチェックも重要な役割といえるでしょう。

ベンチャー、スタートアップ企業では経営戦略の立案などの業務も兼務しつつ、契約書その他のリーガルチェック業務を担当することもあります。

総合商社

総合商社では、メーカーと同じく取引先との契約書のチェックや、紛争対応、海外企業との取引におけるリーガルチェックなどの業務を行います。商社は常に新しい市場の開拓やプロジェクトを手がけていますから、インハウスローヤーも営業担当と一緒に海外企業の担当者などと交渉する場面もあるでしょう。

社内で黙々とデスクワークをこなすよりも、海外の取引先との交渉の場に出かけるなど、主体的に働きたい人に向いているといえます。

金融

特に都銀などでは、数多くのインハウスローヤーが所属しています。
銀行では、民法、不動産登記法、銀行法、金融商品取引法、信託法など、様々な民事金融関係の法律に則って顧客と取引をする必要があり、新商品開発の際、法律上禁止されている事項がないか、法改正時に既存の商品のルール改定が必要ないかなどを確認し、適法な金融商品を提供することは勿論、顧客とのトラブルが生じないよう、注意深く契約を成立させる必要があります。

また、銀行員の不正やミスを防止するためのマニュアルの作成やコンプライアンス意識の普及に取り組むことも、インハウスローヤーの役割といえます。

不動産

不動産の売買、賃貸、相続などにおいては、取引金額も大きく、様々な法律が適用されますから、インハウスローヤーが慎重に契約の内容その他のリーガルチェックを行う必要性は高いといえるでしょう。契約書のほか、登記のチェックや、知的財産権の取扱い、紛争への対応などを行います。

また、特に不動産においては契約不適合責任が生じないようにすることや、危険負担など、買主と不動産会社のどちらが責任を負うかといったリスク分担を明確にすることも大切です。予想外の損失を生じさせないよう、事案に応じて慎重に契約書類を作成することが求められます。

コンサルティング

コンサルティングファームは、クライアント企業が抱える経営不振や事業拡大のリスクなど様々な問題を解決することが主な役割ですが、インハウスローヤーはクライアント企業に対し、法的なアドバイスをすることにより、クライアントの経営改善や事業拡大に貢献することが求められます。

例えば、海外進出を検討する企業に対し、海外現地法人を設立する際の法律関係などを調査し、説明したり、M&Aや事業承継など複雑な法律関係を伴う案件などを取り扱います。

弁護士以外でおすすめの職種

弁護士の方におすすめの弁護士以外の職種は以下の通りです。

• 営業職
• 司法試験講師・教材制作
• コンサルタント
• 税理士、弁理士

営業職

弁護士事務所を経営していた方は、自ら顧客開拓のために営業を行っていたはずです。
顧問会社開拓の際、社長と懇意になるためにさまざまな営業術を身に付けてきたことでしょう。
そうした能力を活かし、企業内の営業マンとして活躍することが可能です。

弁護士時代にどのような営業をしていたか、いかに営業が得意かなどをアピールして採用に繋げましょう。

司法試験講師・教材制作

一部の司法試験予備校や通信講座販売会社では、弁護士で実務経験のある方を講師として迎え入れています。司法試験に合格し、さらに弁護士の実務も経験した方であれば、それを活かして次世代の法曹を目指す方へ有益な情報を提供できるはずです。
講師業や教材、次世代教育に興味がある方は検討してみるといいでしょう。

コンサルタント

コンサルタントはクライアント企業の抱える課題を解決し、企業成長をサポートする役割を担い、クライアント企業への貢献を実感しやすい仕事といえるでしょう。
法的トラブルを含む企業経営にまつわる様々なリスク管理を行うことも重要ですから、弁護士からコンサルへと転職して活躍する人もいます。
コンサルティングファームには、総合系、戦略系、IT系、シンクタンク系など様々な種類がありますから、自分の希望に合った種類を選択することが肝要です。

税理士、弁理士

弁護士の資格で税理士や弁理士の仕事も行うことができます。
企業の財務諸表の作成その他の会計事務や、特許、著作権などの知的財産分野の案件を取り扱いたい弁護士は、税理士や弁理士の業務を中心に活動することもできるでしょう。

転職先の失敗しない選び方

弁護士の方が転職する際、転職先を失敗なく選ぶポイントは「転職したい理由を解決する職場か」「自分がやりたい仕事ができるか」「自分の強みや専門を活かせるか」「年収は希望通りか」「ワークライフバランスは希望に沿っているか」をチェックすることです。
ポイントを押さえておき、選考時などに確認してみましょう。

転職したい理由を解決する職場かチェックする

転職したい理由や目的を明確化しないまま、漠然と転職活動を進めてしまうと、転職で同じ問題が発生したり、新たな問題を抱えたりする可能性があります。
何を目指して転職するのか、転職によって実現させたいことは何かを明確にしておくことが必要です。

自分がやりたい仕事ができるか詳しく確認する

自分の培った経験や知識を生かして活躍できる仕事ができるか、携わりたい案件や業務に携わることができるのかは、入念にチェックしておくことをおすすめします。

転職先のHPや転職エージェント・サイトからの情報を利用して詳しく調査し、自分の希望とマッチしているかどうか、確認しましょう。

自分の強みや専門を活かせるか

これまで身に着けた知識・経験に基づき、自分の得意とする専門分野や強みは何か分析し、それらを活かせる転職先かどうか、十分吟味しましょう。

過去に扱った訴訟やM＆Aその他成功に導いた取引など、どのような分野の事件を処理してきたのか、自分の専門性、強みを具体的に整理し、転職先にアピールできるようにしておきましょう。

年収は希望通りか？上がり幅についても確認する

転職する人の多くは、年収アップを期待するでしょう。
基本給だけでなくその他の手当や休暇などの勤務条件も含め、トータルとしてこれまでの勤務条件よりも好条件といえるのかどうか、比較検討しておきましょう。
転職サイトなどで自分の市場価値をリサーチしておくのも転職に役立つかもしれません。

ワークライフバランスは希望に沿っているか

転職先によっては、クライアントとの期限を厳守したり、海外企業とやり取りする必要性などから、休日や深夜まで仕事をしなければならなくなる場合もあります。

やりがいを求めるのか、プライベートの生活も重視したいのか、自分の健康や体力なども考慮し、ご自身のワークライフバランスに見合った転職先を選択しましょう。

まとめ

弁護士の転職先としては、一般民事系法律事務所、企業法務・渉外系大手法律事務所、一般企業のインハウスローヤー、自治体のインハウスローヤーなどが一般的です。

それぞれの特徴をリサーチし、自分の専門性やワークライフバランスなども考慮の上、転職先を選択しましょう。

その他、弁護士からコンサルタントなどの異業種への転職で成功される方もいます。この場合も弁護士としての知識や経験を強みに、希望する業務や条件と求人がマッチしているかどうか、事前に入念にリサーチして転職先を開拓しましょう。

転職をするには、転職する理由や動機などについても明確にしておくことが必要です。

情報収集には、HPなどで公表されている情報のほか、転職エージェント・サイトから得られる情報なども上手に利用すると良いでしょう。

なお、弁護士専門の転職エージェント「アガルートキャリア」では、弁護士の転職支援実績が多数ございます。 今すぐの転職をご検討されている方は勿論、中長期的なキャリア支援をご希望の方もぜひお気軽にご相談ください。