法律事務所への転職をお考えの方は、「どうすれば成功するのだろう？」「転職って難易度が高いの？」など色々な不安をお持ちなのではないでしょうか？

この記事では法律事務所への転職で成功するためのポイントや知っておくべき基礎知識などをご紹介していきます。

現在、弁護士で転職を考えている方はもちろん、これから初めて法律事務所で働こうと考えている方にも参考になる情報をお届けしたいと思います。

弁護士事務所への転職に関する基礎知識

弁護士事務所への転職をする場合には、募集職種や仕事内容、年収、雇用形態など、基礎知識を知っておくことが重要です。
これらを知っておくことで、応募する弁護士事務所も選びやすくなり、面接の受け答えにも役立ちます。

弁護士事務所の募集職種

法律事務所が募集する職種としては、主に「弁護士」「法律事務職員（パラリーガル）」「秘書」「その他の事務（経理・総務など）」があります。
それぞれの特徴は以下の通りです。

・弁護士：事務所の中核です。国内の多くの事務所が所属弁護士が10人未満の小規模な事務所ですが、所属弁護士が100人以上いるような渉外法律事務所や、全国に支店を持ちつ事務所もあります。

・法律事務職員（パラリーガル）：弁護士の補助的な業務を行う職員であり、法的な専門性の高い業務を取り扱います。多くの事務所で弁護士と同程度かそれ以上の人数の職員がいます。

・秘書：弁護士の秘書的な業務を行う職員です。パラリーガル以外に秘書がいる事務所は、ある程度大手の事務所が多いです。

・その他の事務（経理・総務など）：事務所全体の経理、職員の服務などを行う職員です。一定規模以上の弁護士法人などで置かれることが多く、小規模の事務所は、パラリーガルが秘書も経理も行っていることが多いです。

弁護士事務所の仕事内容

次に、弁護士事務所（法律事務所）で働く弁護士その他の職員の仕事内容を見ていきましょう。

弁護士の仕事内容

事務所によって仕事内容は様々ですが、一般民事を中心とするいわゆる「街弁」「町弁」（まちべん）では、民事訴訟の代理人として、裁判所へ提出する準備書面などの作成、一般の方や中小企業からの法律相談、契約書チェック、破産手続、刑事弁護などを行うのが一般的です。
多くの街弁が扱うのは、交通事故、離婚、相続、労働紛争、債務整理などの紛争です。

渉外法律事務所では、海外企業との取引に関するリーガルチェックや、M＆A、大企業のコンプライアンスチェック、訴訟事件など、企業法務を中心とする業務を取り扱います。

その他、ブティック事務所では、労働、倒産、知財、ファイナンス、スタートアップ支援などの特定の分野に特化した業務に対応することになります。

法律事務職員（パラリーガル）の仕事内容

裁判所に提出する準備書面や破産手続関係書類などの作成補助や証拠の整理、判例その他の資料収集、依頼者、相手方代理人、裁判所書記官などとの電話対応など、弁護士の補助的な業務を行います。
一定の法的知識が必要なため、法学部や法科大学院出身の方も多いです。
パラリーガルの業務範囲は、事務所によっても大きく異なるため、選考の際にしっかり確認しておくことをおすすめします。

秘書の仕事内容

所属弁護士のスケジュール管理、出張時のチケットの手配、電話対応、来客応対など弁護士の秘書的な業務を行います。その他、郵便物やFAXの管理、来客応対、書類の作成などを担う場合もあります。

弁護士がスムーズに働けるよう、管理・サポートする仕事と言えるでしょう。

その他の事務（経理・総務など）の仕事内容

事務所全体の経理や、事務所に所属する弁護士その他の職員への給与の計算、支払い、社会保険、福利厚生などの事務を行います。
当然ながら、所属弁護士の人数が多いほど、事務職員の業務も多くなります。

法律事務所の給与・年収

職種にもよりますが、令和５年賃金構造基本統計調査によると、法務従事者の平均年収は、1,760万3,000円です。

特に弁護士の年収は、事務所の規模や特徴などによって大きく異なりますし、東京と地方の格差もあるといえるでしょう。

※参考：令和５年賃金構造基本統計調査

法律事務所の雇用形態

法律事務所の雇用形態は、職種によって異なります。
正社員・派遣社員・アルバイトなど多岐に渡りますので、職種別に確認してみてください。

弁護士の雇用形態

弁護士の雇用形態は雇用契約もしくは業務委託契約という形になっています。
また、弁護士の中にも以下のような種類があり、ポジションや役割が変わってきます。

・勤務弁護士：事務所（法人又は個人）との契約に基づいて事務所に所属する弁護士をいいます。アソシエイトともいいます。「イソ弁」「アソ弁」などの略称で呼ばれることもあります。多くの弁護士がここからスタートします。

・経営者弁護士：ボス弁、親弁、パートナーともいいます。事務所を一人の弁護士（ボス弁、親弁）が経営することもありますし、複数の弁護士で共同経営することもあります。最近は個人事務所を弁護士法人にする事務所も増えています。

・渉外弁護士：海外企業との取引、M＆Aなど、国際的な法律事務を中心に取り扱う弁護士をいいます。

・顧問弁護士：企業や公共団体などとの顧問契約に基づいて、専属的に法律相談を受けたり、訴訟の代理人になったりする弁護士をいいます。

・外国法事務弁護士：日本ではなく、外国で弁護士資格を取得した弁護士のことを指し、弁護士資格を得た国の法律事務を取り扱っています。「外国法弁護士」「外国資格弁護士」「外国弁護士」と呼ばれることもあります。

法律事務職員（パラリーガル）・秘書・事務の雇用形態

事務所に常勤職員として雇用されている正社員をはじめ、派遣社員、アルバイトなど様々な雇用形態があります。一人の弁護士に専属のパラリーガルがいる事務所もあります。

法律事務所の転職市場は？転職しやすい？

近年、弁護士数は増加傾向にあり、希望する事務所に入ることを最終目標とする場合、やや難しい傾向にあると言えます。
ただし、地域によっても、採用数は大きく異なり、中には積極採用している事務所もあるため、うまく市場を見つけることが重要になります。

弁護士の転職市場

2015年以降の弁護士数データを表でまとめると、以下のとおりです。

年	弁護士数
2015	36,415人
2016	37,680人
2017	38,980人
2018	40,066人
2019	41,118人
2020	42,164人
2021	43,206人
2022	44,101人

全体として、弁護士は増えており、地域によっては求人を出している事務所が限られており、転職先が見つかりにくい状況です。

都心で探す場合にも、弁護士としての強み・経験を持つなどの工夫も必要です。実力主義の業界なので、経験や実績、専門性によって、転職のしやすさは大きく異なります。

法律事務職員（パラリーガル）・秘書・事務の転職市場

法律無事務職員その他の事務スタッフは、退職補充など欠員募集となることが多く、あまり募集が多くはありません。

採用の際は、Teamsやzoomなどを使ったウェブ会議の設定、ワードやエクセルを使った書面の作成補助、証拠のデータ化など、パソコンなどのスキルの高さを求められます。

法律事務所への転職で求められるスキル・人物像

法律事務所への転職で求められるスキルは、弁護士の場合、「説明能力」「証拠収集能力」「コミュニケーション能力」「＋αの関連資格や英語力」です。事務スタッフの場合、「事務経験がある」「守秘義務の遵守ができる」「パソコンスキル」などが求められます。

弁護士の転職で求められるスキル

弁護士の転職で求められるスキルの詳細について見ていきましょう。

説明能力

弁護士の仕事では、自分の依頼者はもちろん、相手方に対しても、納得できるような合理的な説明ができるかどうかが、重要になります。
その説明力がその紛争を解決したり、契約を成立させたりする際のカギになります。

納得できる説明をするためには、物事を客観的に捉え、論理的に説明することのほか、相手の立場に立って考える視点が重要になるでしょう。
相手なら、この条件を承諾しそうか、しそうにないか、的確に予測するには、自分が相手の立場だったらどのように考えるかを的確に推測できることが必要です。

証拠収集能力

弁護士の仕事では、証拠収集能力も必要になります。
依頼者の話は、依頼者の視点から見た事実ですから、鵜呑みにするのでなく、その裏付けとなる客観的な証拠を押さえなくてはいけません。
関係者から話を聞き取ったり、依頼者の話に基づいて更に証拠や事実関係を調査することが必要です。

その紛争において依頼者が有利な結果を得るためにはどのような証拠が必要なのかを見極め、時には、ボイスレコーダーなどを使って関係者の話を証拠化しておくことなども必要です。
そのような証拠収集が正しく行える人材であるかどうかは、選考時に見られるポイントとなります。

コミュニケーション能力

弁護士には、依頼者と相手方との公平性、利害関係のバランスを測りながら、依頼者の利益を最大限に獲得できるよう相手方やその代理人と交渉する能力が必要です。

また、依頼者その他の顧客からの相談に乗る際には、話を適切に引き出す傾聴能力も求められます。

依頼者や事務所側が安心して任せられ、解決までスムーズに進められるコミュニケーション力があるかどうかは、面接などで確認されるポイントになるでしょう。

＋αの関連資格や英語力

弁護士資格との相乗効果を期待できる他の資格を持っていると、転職の際に有利になることがあります。
例えば簿記の勉強をしている弁護士もいます。その他、労務系の仕事をしたい場合には社会保険労務士、企業への経営コンサルティングをした場合には中小企業診断士、企業の機密情報を適切に管理する能力を示すには個人情報取扱従事者などを取得するのもよいでしょう。

また、渉外法律事務所では、使用言語として英語は必須です。TOEICのハイスコアなどを履歴書などに書けると、高い評価に繋がりますし、英語以外に中国語など第三の使用言語もあると有利になる場合があるでしょう。

事務スタッフへの転職で求められるスキル

次に、弁護士以外のパラリーガルなどの事務スタッフに求められるスキルについてみてみましょう。

事務経験がある

法律事務所での事務経験があれば有利ですが、ない場合でも、法律事務所と共通するような一般企業での秘書、経理、総務などの事務経験も採用の際に考慮されるでしょう。

法律用語が分かる方がよいですが、高度な法律知識は不要ですから入所してから覚えれば問題ないケースが多いでしょう。また、法律事務所での事務経験がない場合でも「パラリーガル認定資格」を取得することで転職に有利になることがあります。

守秘義務の遵守ができる

法律事務所の顧客は何らかのトラブルなども抱えていることがほとんどで、その内容は他人に知られたくないような秘密や営業上の秘密に属する情報が多く含まれます。

もし漏洩してしまえば事務所の信用問題や弁護士の懲戒に関わりますから、個人情報その他の秘密に属する情報の取扱い、守秘義務の厳守が求められます。

「適切な取扱いができる人柄かどうか」や「秘密情報の取り扱いへの意識が高いか」については選考で見られる場合があります。

パソコンスキル

多くの一般企業も同様ですが、裁判所へ提出する書面やプレゼン、期日などに用いるMS-Word、Excel、PowerPoint、Teamsのほか、スケジュール管理ソフト、経理ソフトなど、法律事務所の事務にも、パソコンスキルは欠かせません。

高度な技術は不要ですが、これらの操作の経験や得意であることはアピールポイントなるでしょう。

法律事務所の転職で成功するコツ5つ

法律事務所への転職で成功するためのコツは、「業務内容について詳しく確認する」「スキルの棚卸しをしておく」「業界特化のエージェントを利用する」「給与や年収の上がり幅を確認する」「雇用環境や残業について把握する」ことです。
転職のコツを把握し、転職活動に向けて準備を進めましょう。

業務内容について詳しく確認する

事務所の業務内容は、事務所ごとに様々ですから、事前の確認は入念に行っておいた方がいいでしょう。
英語力を生かしたい、経理に強いなど、自分の強みを活かせる事務所や、企業法務、一般民事など、自分のやってみたい分野を取り扱う事務所を見つけましょう。
事務所のHPや転職エージェントのアドバイザーなどから、求人を出している事務所の業務内容について詳しく確認しておくことをおすすめします。

スキルの棚卸しをしておく

事務所が求める人材に合うスキルを自分が有していることを上手く伝えられるよう、改めて、自分の強み、アピールポイントを履歴書や面接で的確に説明できるように準備しておきましょう。

また、就職したい事務所が求める資格（英語、簿記、社会保険労務士、中小企業診断士など）の取得なども勧めておきましょう。

業界特化のエージェントを利用する

弁護士やパラリーガルなど法律事務所への転職を専門にしている転職エージェント・サイトを利用しすることもおすすめです。
アドバイザーなどからHPなどでは公表されていない情報を入手できる場合もあり、希望に合った転職を実現する可能性が広がります。
また、年収交渉や直接聞きにくい内容の確認などエージェントを介すことで、スムーズに進められるというメリットもあるでしょう。

給与や年収の上がり幅を確認する

転職エージェント・サイトなどで、職種に応じた給与や年収の相場を知り、転職によってどの程度のアップが見込まれそうか、確認しましょう。

現在の年収が相場より高い場合、転職してもそれ程アップは期待できないでしょうし、反対に、相場より低い場合には、より良い条件で転職を実現できる可能性があります。
地方による格差もありますので、働く場所の選択によっても給与は変わってくるでしょう。

雇用環境や残業について把握する

直接事務所を訪問し、職場環境を確認するほか、給与や休暇、社会保険、福利厚生などの雇用条件や残業の有無、時間などについても把握しておきましょう。

直接事務所の採用担当者に確認しづらい場合は、転職エージェントのアドバイザーから情報を得てもよいでしょう。
これらを曖昧にしてしまうと、入所してからこんなはずではなかった、ということになりかねません。なお、いわゆる街弁の個人事務所では、厚生年金保険、健康保険に加入していない事務所も相当数ありますので確認してみてください。

自分に合った法律事務所の選び方！ポイント4つ

自分に合った法律事務所を選ぶには、「事務所の専門分野が合うか」「事務所規模は合うか」「人柄は合うか」「キャリアパスは希望に合うか」といったポイントを確認する必要があります。
事前に確認しておくことで、ミスマッチを防げますので、チェックしてみてください。

事務所の専門分野が合うか

一口に法律事務所といっても、取り扱う案件の内容は事務所によって大きく異なります。
一般民事を扱う事務所もあれば、刑事事件を扱っていたり、企業法務を専門していたりと、様々です。

弁護士の場合はなおさらですが、事務スタッフの場合も自分の知識のある分野、興味のある分野を取り扱っている事務所を選ぶといいでしょう。

事務所規模は合うか

法律事務所の規模には、弁護士が1人しかいない事務所から、500人以上の弁護士を抱える大手の渉外法律事務所まで様々ですし、取扱う業務分野も様々です。
弁護士数が少ない事務所ほど、経営者弁護士のカラーが色濃く出やすいといえるでしょう。
また、渉外法律事務所でM＆Aその他の取引に関する法律事務を担当する場合、期限の厳守が求められますし、海外とのやり取りには時差がつきものですから、業務が深夜に及ぶことも多いです。
ご自分のやりたい分野や働き方にあった事務所かどうか、見極めましょう。

人柄は合うか

弁護士数が少ない事務所ほど、中心人物の人柄が事務所全体の業務量や雰囲気に大きく影響します。一緒に仕事をする他の弁護士やスタッフとの相性もありますので、人柄が合うか？事前に確認できるといいでしょう。

直接事務所を訪問して事務所の見学するなど、自分との相性を確認しておきましょう。
ここで違和感を感じる場合、無理に就職を決めない方が無難でしょう。
所属弁護士数の多い法律事務所では、ペアを組むパートナー弁護士などとの考え方や仕事の進め方などとの相性も働きやすさに影響します。
どんな弁護士が多いか？考え方も含め面接などで確かめておくことをおすすめします。

キャリアパスは希望に合うか

法律事務所の中で、昇進や昇給に関する基準について事前に確認しておくことは重要です。
また、将来の目標とするキャリアやポジションに向かって意欲的に取り組めるようなシステムが整っているかどうかも、確認しましょう。

どのような仕事をして、どのような立場に到達するか、そこに到達するまでの経験やスキル・能力を身に着け方など積極的に質問し、自分の希望と合っているかどうか検討しましょう。

志望動機に関するポイント・注意点4つ

転職の際に必ず必要になる履歴書の作成や、面接の際に説明する転職理由・志望動機のポイントや注意点を確認しましょう。

転職理由・志望動機はポジティブな理由にする

転職を希望する理由には、今の事務所や仕事が合わない、条件が良くない、などのネガティブな動機に基づくことも往々にしてありますが、そのまま伝えるのは良くありません。

履歴書や面接では、これからこういう仕事をしたい、これまで培ったこのような職務経験を生かしたい、といったポジティブな理由を示しましょう。
あくまで、業務内容への興味、やりがいなどを理由・動機の中心とし、給与などの条件のアップは、直接の理由・動機としない方がよいでしょう。

応募する事務所だからこそ言える志望動機にする

応募する事務所の取扱分野や特徴などを事前に十分に把握し、それにマッチした志望理由・動機を説明できるようにしましょう。

事務所の採用担当者がこの人は事務所のためになる仕事ができる、この人と一緒に働きたい、と思えるような志望理由・動機にしましょう。

論理的に説明する

これまでの自分の経験や資格、スキルなどが、その事務所の取扱分野、過去に取り扱った事件などにこのように生かせると考える、など具体的かつ論理的に志望理由を説明できるようにしましょう。

事務所のリサーチ結果を踏まえ、自身の経験や興味が事務所の業務内容にマッチしていることを具体的かつ論理的に説明できるとよいでしょう。

一貫性を意識する

自分の経験や強み、興味には、一貫性を持たせましょう。
場当たり的で一貫性がない説明は説得力を欠き、場合によっては、その人の信用性、信頼性に疑問を生じかねませんから、事務所側としても採用に消極的にならざるを得ないでしょう。

まとめ

法律事務所の規模や取扱分野などは様々です。
自分の希望にあった事務所を選ぶには、まずは求人を出している事務所の概要や、勤務条件などについての情報収集が肝要です。
情報収集には、転職エージェントを利用することも一考に値します。

なお、弁護士専門の転職エージェント「アガルートキャリア」では、弁護士事務所への転職支援実績が多数ございます。 今すぐの転職をご検討されている方は勿論、中長期的なキャリア支援をご希望の方もぜひお気軽にご相談ください。

また、希望する転職を実現するには、これまでの自分の経験やスキル、資格などを生かし、アピールできる事務所を探すことが成功のポイントです。

自分の業務経験などを棚卸し、自分のやってみたい業務や興味のある事件を取り扱っている事務所を見付け、その事務所の業務内容が自分の経験や興味などとマッチしていることを採用担当者にアピールできるように準備しておきましょう。

※参考：債務整理とは？メリット・デメリットをわかりやすく解説｜法ナビ債務整理