九州大学法科大学院（ロースクール）入試の過去問の出題傾向と対策について解説しています。

入学試験要項（既修者一般選抜）

募集人員等

（1）募集人員

15 名

※特別選抜（募集人員15名）の合格者が最大募集人員に満たない場合は、既修者一般選抜の定員に振り替える(特別選抜の募集人員は、５年一貫型最大９名、開放型最大６名)。

（2）合格者成績情報

2024 年度（既修者コース 30 名）
最高点：総得点 286／400 点 法学専門試験 240／350 点
最低点：総得点 191／400 点 法学専門試験 157／350 点

2023 年度（既修者コース 30 名）
最高点：総得点 308／400 点 法学専門試験 260／350 点
最低点：総得点 176／400 点 法学専門試験 136／350 点

2022 年度（既修者コース 32 名）
最高点：総得点 338／400 点 法学専門試験 293／350 点
最低点：総得点 214／400 点 法学専門試験 169／350 点

2021 年度（既修者コース 32 名）
最高点：総得点 295／400 点 法学専門試験 250／350 点
最低点：総得点 175／400 点 法学専門試験 135／350 点

2020 年度（既修者コース 37 名）
最高点：総得点 295／400 点 法学専門試験 250／350 点
最低点：総得点 211／400 点 法学専門試験 166／350 点

2019 年度（既修者コース 39 名）
最高点：総得点 329／400 点 法学専門試験 284／350 点
最低点：総得点 216／400 点 法学専門試験 171／350 点

選考方法

⑴ 書類選考

学部成績（30 点）、成績証明書以外の書類選考（20 点）

⑵ 筆記試験

書類審査（50 点）、法学専門試験（350 点）

法学専門試験

⑴ 出題形式

憲法、行政法（行政救済法を含む）、民法、商法・会社法（手形法、小切手法、海商法、保険法を除く）、民事訴訟法（倒産法、民事執行法、民事保全法を除く）、刑法及び刑事訴訟法の７科目について、論文式試験を実施する。

７科目いずれについても 10 点（20％）を最低合格ラインと設定する。

法学専門試験では、「デイリー六法」（三省堂）、「ポケット六法」（有斐閣）のいずれか１冊（表紙も含めて市販されている状態のままのものに限る）の持ち込みを許可する。

ただし、氏名以外の書き込みのないものに限り、氏名以外の文字が１文字でも記入されていれば、書き込みのある六法と見なす。
ラインマーカー等で線を引くことは、書き込みと見なす。

⑵ 時間割

商法・会社法及び民事訴訟法は第１科目群として、憲法、民法及び刑法は第２科目群と
して、行政法及び刑事訴訟法は第３科目群として試験を実施するが、採点は各科目毎に評
価する。
第１科目群 10：00 ～ 11：40（100 分）
第２科目群 13：00 ～ 15：30（150 分）
第３科目群 16：00 ～ 17：40（100 分）

⑶ 配点

各科目 50 点

⑷ 答案用紙の形式

不見当（本講座では、予備試験と同形式（22 行×４頁）の答案用紙を使用）

※関連コラム：九州大学法科大学院の特徴・入試情報

論述式試験の傾向と対策

総論

内容面については、一部の年度・科目を除き、法学部の期末試験レベルの難易度であり、事実関係が複雑な問題や最高裁判例の射程を問うような難問はほぼ見られない。

出題論点も、基本的な論点、具体的には、百選掲載判例や近年の重要判例に関するものが多い。

形式面については、一般的な「事例問題」以外にも、いわゆる「説明問題」や「一行問題」が出題されることが多い。

試験時間の面では、問題の難易度や分量に比して十分であり、時間不足に陥る可能性は低いであろう（もっとも、そうであるからこそ、他の受験生に書き負けないよう、事前準備を徹底しておく必要がある。）。

憲法

出題形式としては、一般的な事例問題から、説明問題、一行問題、あるいはそれらの組み合わせなど多岐にわたるところ、説明問題や一行問題においては、統治分野を含め、ありとあらゆる分野からの出題が可能となる。

また、事例問題についても、いわゆる主張反論型で出題されることもあれば、いわゆる意見書型で出題されることもある。
さらに、事例問題が出題される場合、著名判例をほぼそのまま素材にした事例での出題が多いが、近年は、一般的な受験生は知らないであろう下級審裁判例を素材にした事例での出題も見られる。

このように、憲法の出題は、形式面でも内容面でも、あらゆる可能性が考えられる。
したがって、小手先のテクニックを覚えるような学習方法は全く無意味であり、基礎知識や基本判例の事案・判旨を深く正確に理解・記憶することで、憲法を使いこなせるようにするという、王道の学習をすることが最も有効な憲法の対策となろう。

行政法

出題形式としては、「以下の７項目から５項目（６項目から４項目）を選び、それぞれ 10
行（10 行〜15 行）程度で説明しなさい。

できるだけ具体例を挙げ、代表的な判例があるときは判例にも言及すること。」というもので近年は一貫している（それ以前の出題形式も、これと類似の説明問題である。）。
内容としては、いわゆる短答プロパー知識に属するものや、判例・通説以外の見解について説明させるものが多々見られる。

したがって、行政法の対策としては、特定の分野に偏ることなく、（広く浅くでも良いので）
穴のない学習をすることが必要となる。

もっとも、２項目は捨てることができるので、あまりに細かい分野を追い求めるのは得策ではなく、基礎知識や基本判例を具体例とともに深く正確に理解・記憶すること、学説の対立が激しい分野については自説（判例・通説）以外の見解も押さえることが重要である。

また、過去問と同様の事項や関連する事項が出題されることが多いので、第２次募集も含めてできる限り過去問を遡り、解答を事前に準備しておくと良いと思われる。

民法

一般的な事例問題か、事例問題と説明問題の組み合わせのいずれかであることが多く、近年は典型論点を素材とする事例問題が出題されている。

もっとも、民法の学習範囲は広く、物権～債権と広い範囲から出題がなされるため、事例問題をベースとした愚直な学習が必要である。

商法・会社法

近年は、一般的な事例問題が出題される傾向となっており、出題された論点も典型的なものが中心である。

したがって、本学のために特別な対策を行うというよりは、事例演習形式の問題を通して典型論点の処理手順や論証のチェックという普段通りの学習を行うことがそのまま対策になる。

このような出題形式の場合は、普段の学習がそのまま商法・会社法の対策になると思われる。

民事訴訟法

出題形式としては、一般的な事例問題であり、出題される論点も、判例百選掲載の判例をベースとした典型論点が中心である。

したがって、特別な対策を行うというよりは、事例演習形式の問題を通して典型論点の処理手順や論証のチェックという普段通りの学習を行うことがそのまま対策になる。

刑法

出題形式としては、設問が２つ出題され、「○の罪責を論じなさい」といった一般的な事例問題と、学説の説明問題が出題されることが多い。

したがって、主要な論点については、学説の対立を意識し、当該学説について自分の言葉で説明できるよう準備をしておくとともに、事例形式の演習を繰り返していくことが対策になる。

刑事訴訟法

（裁）判例の原文が引用されており、それに関連する説明型の設問が４つ前後出題されるという特殊な出題形式である。
設問の前半は、令状の種類や捜査編における判断枠組み等が聞かれることもあるため、愚直な記憶作業も行いつつ、得点源としたい。

一方、設問の後半では、応用的な内容が出題されることも多いため、事前の対策というよりも、現場思考に耐え得るように出題形式に慣れること（「逃げ方」を準備しておくこと）が肝要である。

なお、類似の出題形式は一橋大学のやや古い年度でも見られるところであり、一橋大学の過去問に取り組むのも（予想問題という意味でも）有用であろう。

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