本コラムでは法科大学院(ロースクール)入試を目指される方むけに、法科大学院入試におけるGPAの位置づけなどを紹介していきます。

まず法科大学院入試の合否判定においてGPAが果たす役割を解説したうえで、各他大学院の配点割合、GPAを重視している法科大学院はどこかなどについて見ていきます。

【動画で解説】東大・早稲田法科大学院生が語る入試対策！GPAが低くても合格できた！？

GPAとは

GPAとはGrade Point Averageの略称であり、特定の方式によって算出された成績評価値を指します。

法科大学院入試との関係では学部時代の成績を数値化したものと考えればよいでしょう。

法科大学院(ロースクール)入試におけるGPAとは

法科大学院入試は各大学院によって選抜方法が異なります。

大きく分けると、事前に提出した書類で一次選抜が行われ、一次選抜の合格者が二次選抜を受験し最終合格者が決まるという方式をとるものと、志願者全員に筆記試験を科し事前に提出した書類との総合評価で合否を決めるという方式があります。

そして多くの法科大学院では合否判定の資料としてGPAが用いられています。

例えば東京大学法科大学院（既修）の入学試験概要では、以下のように記載があり、一次選抜、二次選抜ともに学部成績が評価対象になっていることが分かります。

・外国語の能力及び学業成績等を総合的に審査することによって、第 1 段階選 抜を実施する。
・第 2 段階選抜では、入学願書、外国語の能力、学業成績、筆記試験の成績を 総合的に審査することによって合否の判定を行う。

※出典：2022 年度以降の法科大学院の入学者選抜（法学既修者）の概要について

一次選抜ではどのくらいのGPAが必要？

一次選抜がある法科大学院を受験する場合「どの程度のGPAがあれば一次選抜を突破できるか」が気になると思います。

ただ、一次選抜ではGPA以外の書類も含めての総合的な審査が行われることが多いためGPAが○○以上であれば確実に一次選抜を突破できるという基準を出すことはできないと思われます。

そのため法科大学院入試においては、仮に一次選抜で足きりになってしまった場合も含めて受験校を検討しておくことが重要になります。

参考として東京大学法科大学院（法学既修者）過去３年の一次選抜結果を掲載しておきます。

年度	出願者数(人)	合格者(人)
2024年度	598	480
2023年度	493	429
2022年度	478	428
2021年度	506	432
2020年度	453	409

各法科大学院入試におけるGPAの取り扱い

ここからは各法科大学院におけるGPAの取り扱い、入試においてGPAを重視している法科大学院入試はあるのか、など法科大学院入試におけるGPAの取り扱いについてみていきたいと思います。

１　評価における書類審査の割合を明示していないパターン

まずGPAを含む提出書類が合否判定の資料になることは明かにされていますが、その割合は明らかにされていない場合があります。

例えば早稲田大学法科大学院（一般選抜・２年短縮過程）入学者選抜試験要綱では以下のような記載がされています。

「法学既修者の選抜では，①出願書類による書類審査，②志願者全員に課される法律科目論述試験の成績を総合的に評価 し，合格者を決定します。」
① 書類審査 進学調書，申述書，大学・大学院成績，能力証明資料，推薦状の各書類を基に総合的に 審査します。
② 法律科目論述試験（640点） 民法，刑法，憲法，民事訴訟法，刑事訴訟法，商法の6科目について，当学独自の法律 科目論述試験を実施します。配点は民法180点，刑法120点，憲法100点，民事訴訟 法80点，刑事訴訟法80点，商法80点とし，計640点として審査します。

※出典：2023年度入学者選抜試験要項　早稲田大学大学院法務研究科　法務選考

２　評価における書類審査の比重を明示しているパターン

先程、GPAを含む提出書類が評価に占める割合を明示していないパターンを紹介しました。
次は割合が明示されている法科大学院を紹介したいと思います。

例えば令和5年度日本大学法科大学院（法学既修者・一般選抜）の入学試験概要では以下のように書面審査の配点が明示されています。

区分	点数
憲法	100点
民法	100点
刑法	100点
面接	150点
書類審査	50点
合計	500点

1　憲法・民法・刑法の全科目について，それぞれ最低基準点（50点）を設けます。1科目でもその最低基準点を下回る場合（未受験を含む）は，他の選抜方法の成績にかかわらず不合格とします。
2　面接について，最低基準点（100点）を設けます。最低基準点を下回る場合は，他の選抜方法の成績にかかわらず不合格とします。面接の参考資料として出願書類を使用します。

※出典：日本大学大学院法務研究科

３　評価におけるGPAの比重を明示しているパターン

書類審査という大きな括りではなくGPAのみの比重を明示している法科大学院もあります。

明治大学法科大学院（一般選抜入試・法学既修者コース）の入試要綱では以下のようにGPA（学部成績）の配点が明示されています。

選考	項目	配点
筆記試験	民法	80点
	憲法	60点
	刑法	60点
	民事訴訟法	60点
	刑事訴訟法	60点
書類選考	学業成績	20点
	学業及び社会的活動	10点
	資格	10点
	法曹としての資質・意欲・将来性	40点
合計		400点

※出典：2023年度　明治大学法科大学院　入学試験要項〈一般選抜入学試験〉

４　GPAを重視している法科大学院

関西学院大学法科大学院の早期卒業見込者試験では筆記試験350点、学部成績200点と配点からGPAを重視していることが伺えます。

	筆記試験（法律科目）	面接試験	学部成績	合計点
早期卒業見込者試験	350点	―	200点	550点
卒業見込者試験			100点	450点
新卒者試験			50点	400点
既卒者試験			ー	350点

※出典：2023年度　ロースクール入学試験要項（関西学院大学大学院司法研究科法務専攻）

GPAに自信がない場合はどうする？

GPAに自信がない場合は合否判定におけるGPAの割合が低い法科大学院を受験するという戦略をとることになるでしょう。

当然のようにも思えますが、法科大学院は沢山あり、すべての法科大学院の入試要項に目を通すのは大変な作業です。
そこまで深く調査せず受験校を決められる方もいると思います。

その中でより自分にとって有利な基準で合格者を決める法科大学院を選べるかは合否に大きな影響を与えます。

そのため、GPAに自信がなくても諦めず自分にとって有利な法科大学院を選びましょう。

法科大学院進学に迷われている方へ

ここまで見てきたとおり法科大学院入試は各大学院によって評価の基準が異なります。
また法学既修者に科される論文試験も各法科大学院によって特色がありますので過去問対策が必須となります。

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