司法試験 | 試験情報(日程・科目・配点・合格率)

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司法試験・司法試験予備試験・法科大学院入試の受験資格,実施時期・日程等の試験に関する情報をお伝えします。

司法試験・予備試験等の制度概要・勉強法についてはこちらをご覧ください。

1 司法試験

(1) 受験資格

法科大学院修了又は司法試験予備試験合格

 ※ 受験資格を得てから5年間受験可能

(2) 実施時期・日程

 令和2年8月12日(水),13日(木),15日(土),16日(日) 5月13日(水),14日(木),16日(土),17日(日)

※ 論文式試験は12日(水),13日(木),15日(土)の3日間 / 短答式試験は16日(日)の1日

(3) 試験形式・試験科目

◇短答式試験:憲法・民法・刑法

◇論文式試験:公法系科目(憲法・行政法),民事系科目(民法・商法・民事訴訟法),刑事系科目(刑法・刑事訴訟法),選択科目【倒産法・租税法・経済法・知的財産法・労働法・環境法・国際関係法(公法系)・国際関係法(私法系)から1科目】

(4) 配点

短答式試験 配点
憲法 50点
民法 75点
刑法 50点
論文式試験 配点
公法系科目 200点
民事系科目 300点
刑事系科目 200点
選択科目 100点

(5) 合否判定

 ◇短答式試験で一定の点数を取った人だけが論文式試験の採点対象になる
 ◇短答式試験と論文式試験の比重を1:8になるように調整した上で,その合計点で合否判定をする

(6) 合格者数・合格率

受験予定者数 受験者数 合格者数 合格率
平成18年 2125 2091 1009 48.3%
平成19年 5280 4607 1851 40.2%
平成20年 7710 6261 2065 33.0%
平成21年 9564 7392 2043 27.6%
平成22年 10908 8163 2074 25.4%
平成23年 11686 8765 2063 23.5%
平成24年 11100 8387 2102 25.1%
平成25年 10178 7653 2049 26.8%
平成26年 9159 8015 1810 22.6%
平成27年 8957 8016 1850 23.1%
平成28年 7644 6899 1583 22.9%
平成29年 6624 5967 1543 25.9%
平成30年 5726 5238 1525 29.1%
令和元年 4930 4466 1502 33.6%
令和2年 4100 3703 1450 39.2%

2 司法試験予備試験

(1) 受験資格

特になし

(2) 実施時期・日程

◇短答式試験 令和2年8月16日(例年5月)
◇論文式試験 令和2年10月24日,25日(例年7月上旬の2日間)
◇口述試験 令和2年1月30日,31日(例年10月下旬の2日間)

(3) 試験形式・試験科目

◇短答式試験:憲法・行政法・民法・商法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法・一般教養科目

◇論文式試験:憲法・行政法・民法・商法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法・一般教養科目・法律実務基礎科目(民事,刑事)

◇口述試験:法律実務基礎科目(民事,刑事)

(4) 配点

短答式試験 配点
憲法 各30点
行政法
民法
商法
民事訴訟法
刑法
刑事訴訟法
一般教養科目 60点
論文式試験 配点
憲法 各50点
行政法
民法
商法
民事訴訟法
刑法
刑事訴訟法
法律実務基礎科目民事
法律実務基礎科目刑事
一般教養科目
口述試験 配点
法律実務基礎科目民事 57点~63点※
法律実務基礎科目刑事

※57点から63点の間で採点され,60点が基準点とされている。

ただし,その成績が特に不良であると認められる者に対しては,その成績に応じ,56点以下とするとされている。

また,60点が概ね半数程度となるように運用することが公表されている。

(5) 合否判定

◇短答式試験,論文式試験,口述試験はそれぞれ独立して合否判定が行われる
◇それぞれの試験を順次突破していく形式

(6) 合格者数・合格率

  短答式試験 論文式試験
年度 出願者数 受験者数 合格者数 合格率 受験者数 合格者数 合格率
平成23年度 8971 6477 1339 20.7% 1301 123 9.5%
平成24年度 9118 7183 1711 23.8% 1643 233 14.2%
平成25年度 11255 9224 2017 21.9% 1932 381 19.7%
平成26年度 12622 10347 2018 19.5% 1913 392 20.5%
平成27年度 12543 10334 2294 22.2% 2209 428 19.4%
平成28年度 12767 10442 2426 23.2% 2427 429 17.7%
平成29年度 13178 10743 2299 21.3% 2200 469 21.3%
平成30年度 13746 11136 2661 23.8% 2551 459 17.9%
令和元年度 14494 11780 2696 22.9% 2580 494 19.1%
令和2年度 15318 10608 2529 23.8% 2439 464 19.0%
  口述試験
年度 受験者数 合格者数 合格率 最終合格率
平成23年度 122 116 95.1% 1.8%
平成24年度 233 219 94.0% 3.1%
平成25年度 379 351 92.6% 3.8%
平成26年度 391 356 91.1% 3.4%
平成27年度 427 394 92.3% 3.8%
平成28年度 429 405 94.4% 3.9%
平成29年度 469 444 96.5% 4.1%
平成30年度 456 433 94.9% 3.9%
令和元年度 494 476 96.4% 4.0%
令和2年度 462 442 95.7% 4.2%

司法試験予備試験(予備試験)に1年で合格するための具体的な学習スケジュールについてはこちらをご覧ください。

3 法科大学院入試

※出願時期,定員,選抜方法,試験形式,試験科目等が年度によって変更される場合があるので,必ず志望する法科大学院について,自分が受験する年度の情報を収集する必要がある

(1) 受験資格

特になし(各法科大学院による)

(2) 試験形式・試験科目

適性試験はすべての法科大学院で要求されていたため,必ず受験しなければならなったが,廃止された。

各法科大学院独自の試験は,大学院によるが,既修者コースでは,ほとんどの大学院で法学の論文式試験が課される。

科目も大学院によるが,基本的に憲法・民法・刑法はどの大学院でも要求される。

未修者コースでは,法学の論文式試験はないが,面接や小論文が課される。

(3) 実施時期・日程

8月中旬から11月中旬に各法科大学院独自の試験

(4) 配点

各法科大学院による

(5) 合否判定

各法科大学院による

(6) 合格者数・合格率

各法科大学院による

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