司法試験の受験資格は、大きく分けて「法科大学院（ロースクール）の修了」または「司法試験予備試験の合格」の2つです。

学歴による制限はないため、予備試験を通過すれば高卒や中卒の方でも司法試験を受験することが可能です。

本コラムでは、これら2つのルートの詳細や取得条件、高卒・中卒から弁護士を目指す道のりについて分かりやすく解説します。

司法試験の受験資格

司法試験の受験資格は3つあります。

1. 法科大学院課程の修了
2. 司法試験予備試験（以下、「予備試験」という。）の合格
3. 法科大学院課程の在学及び法第４条第２項第１号に規定する学長の認定

この受験資格のいずれか満たしていれば、年齢や国籍、前科の有無は問われません。

3の「法科大学院課程の在学及び法第４条第２項第１号に規定する学長の認定」は法科大学院で所定の単位を取得し、1年以内に修了見込みの者であれば司法試験を受験できるように受験資格が緩和されたものです。

アガルートアカデミー司法試験の谷山政司講師が、司法試験の受験資格について動画でも詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてください。

受験資格の2つの取り方～法科大学院ルートと予備試験ルート～

受験資格自体は細かく分けると3つありますが、司法試験の受験資格を得るためには、大きく分けると「法科大学院ルート」「予備試験ルート」の2つの道が存在します

法科大学院ルート

「法科大学院ルート」は、法科大学院に入学した後、2〜3年のカリキュラムを経て修了することにより、司法試験の受験資格を得るというルートです。

法科大学院には、未修コース（3年間）と、既修コース（2年間）があります。

なお、大学で法曹コースを選択することにより、大学を3年で卒業し既修コースに入学する方法もあります。

2023年からは所定の単位を取得し、法科大学院を1年以内に修了見込みの者であれば司法試験を受験できるように受験資格が緩和されました。

※関連コラム：法科大学院（ロースクール）とは？

予備試験ルート

「予備試験ルート」は、その名の通り、「予備試験」という試験を受験し、これに合格することにより、司法試験の受験資格を得るというルートです。

予備試験は、例年7月に実施される短答式試験に合格し、9月に実施される論文式試験に合格し、翌年の1月に実施される口述式試験に合格すれば、最終合格となり、司法試験の受験資格を得ることができます。

※関連コラム：予備試験とは

高卒・中卒で司法試験を受けるには予備試験ルート

最終学歴が高卒・中卒の方が司法試験の受験資格を得るには、受験制限のない『予備試験ルート』を通過するのが一般的な方法です。

法科大学院に入るには、基本的に大学を卒業している必要があります。

各大学院が行う個別の審査に合格すれば、大学を卒業していなくても入学できる場合がありますが、ハードルは高いです。

かと言って、大卒でなければ司法試験を受けられないわけではありません。

上述した 「予備試験ルート」であれば、学歴に関係なく、高卒でも中卒でも司法試験を受けることが可能です。

実際に中卒・高卒で司法試験に合格した人もいらっしゃいます。

受験資格に回数制限や有効期限はある？

法科大学院を修了した場合も、予備試験に合格した場合も、司法試験の受験資格には「有効期限」があります。

具体的には、「法科大学院修了または予備試験合格から、5年間で5回」という制限があり、この期間内に司法試験に合格しなければなりません。

万が一、この期間に司法試験に合格しない場合は、もう一度法科大学院を修了するか、予備試験に合格しなければなりません。

なお、予備試験そのものには受験資格や回数制限はなく、年齢や学歴を問わず誰でも、何度でも受験することが可能です。

そうすることで、再び司法試験の受験資格を得ることができます。

※参考：司法試験に関するＱ＆Ａ 【受験資格】

受験資格別（ルート別）の合格数や合格率は？

2025年（令和7年）の司法試験合格率は、予備試験ルートが89.7%であるのに対し、法科大学院ルートは52.2%となっており、予備試験合格者の合格率が高い傾向にあります。

予備試験ルートの場合、なんといっても予備試験合格者の司法試験合格率が極めて高く、2025年（令和7年）の司法試験における、予備試験合格者の合格率は、90.7%（428名）となっています。

他方、2025年の法科大学院ルートでの司法試験合格者数は、1,153名ですが、合格率は34.3%となっています。

このように、合格率という点からすると、「予備試験ルート」の方が圧倒的に高いことが分かります。

そのため、法科大学院ルートを選択される方も、まずは予備試験を受験してみるという方が多くなってきており、その結果、予備試験受験者は毎年増加傾向にあります。

他方、法科大学院は、合格率の高い法科大学院に人気が集中するようになってきており、合格者や合格率の点で結果の出ていない法科大学院は、募集を停止するようなところも出てきています。

ちなみに、予備試験そのものの受験者数や合格者数、合格率を見てみると、予備試験の令和7年（2025年）の出願者数は15,764人、受験者数は12,432人、最終合格者数は428人となっています。

最終合格率は、受験者数全体をベースとした場合、3.4％となっています。

※参考：司法試験の結果について
※参考：司法試験 予備試験の結果について

法科大学院ルートと予備試験ルートのどちらを目指すべきか

法科大学院と予備試験のどちらのルートを目指すべきかは、現在の学習環境や社会人・学生といった立場によって異なります。
それぞれのルートには、メリットとデメリットがありますので、これをお読みの皆さんがどのような立場にあるかによって結論は変わるものです。

社会人の方は予備試験ルート

仕事を続けながら司法試験合格を目指す社会人の方は、通学の必要がない予備試験ルートを選択するのが最適です。

また、予備試験に合格してしまえば、高い確率で司法試験にも合格する実力が付くという点からも、予備試験ルートが望ましいでしょう。

その代わり、予備試験に合格をすること自体に時間を割かなければなりません。

大学生もまずは予備試験ルートを目指す

現在大学生の方は、法科大学院進学を視野に入れつつも、まずは早期合格が可能で合格率も高い予備試験ルートの学習から開始することをおすすめします。

もちろん大学生については、法科大学院に進むという選択肢も十分に考えられます。

ただし、法科大学院を受験される方の中には、予備試験受験に向けた勉強を進めてきた人々も少なくありません。

つまり、予備試験の範囲をある程度把握していないと、自分だけが知らない知識で、周りの人は知っている知識が出題されるというような事態が発生することがあり、この場合、大きな失点となってしまう可能性があります。

以上の点からすると、やはり、予備試験受験に向けた勉強をまずは開始し、場合によって法科大学院コースに切り替えるということをお勧めします。

まとめ

• 司法試験の受験資格は「法科大学院修了（もしくは法科大学院在学＋学長認定）」「予備試験合格」がある
• 高卒・中卒でも「予備試験ルート」なら司法試験が受けられる
• 受験資格には「5年間で5回まで」の制限がある
• 司法試験合格率は予備試験ルートが圧倒的に高く、社会人や大学生におすすめ
• 法科大学院と予備試験、どちらを選ぶかは立場や目的次第

司法試験を受験するにあたっては、ルート選択や戦略がカギとなります。自分に合った道を見極め、効率よく合格を目指しましょう。